三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）

　次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、社会全体で育成する環境を整備するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。この法律では、地方公共団体は特定事業主として位置づけられ、具体的な取組を記した行動計画の策定を義務付けられました。

　また、平成27年8月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が制定され、働く場面で活躍を希望するすべての女性が、その個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため、各地方公共団体に女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ「特定事業主行動計画」の策定や、女性の職業選択に資する情報の公表が義務付けられました。

　三鷹市では、令和元年度まではそれぞれの法律に基づく行動計画を策定し、育児しやすい職場環境の整備や、性別に関わらず出産・育児・介護等と仕事を両立しながらキャリア形成を行える環境づくりに取り組んできましたが、各種取組をより効果的に推進するため、令和2年3月に2つの計画を統合した「次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく三鷹市特定事業主行動計画（後期計画）」を策定しました。計画期間は、令和2年度から令和7年度までです。

　三鷹市が次世代育成支援及び女性活躍に向けた地域社会の牽引役となれるよう、働きやすい環境づくりや働き方改革に率先して取り組むとともに、協力しあいながら生活と仕事の両立を実現し、職員一人ひとりが能力を十分に発揮できる組織づくりを積極的に進め、市民サービスの向上に努めていきます。