平成26年第11回教育委員会定例会会議録(1)

平成26年第11回教育委員会定例会会議録

開催年月日

平成26年11月6日（木曜日）

出席者（4名）

委員長　角田徹
委員　池田清貴
委員　岡由美
教育長　高部明夫

欠席者（1名）

委員　貝ノ瀬滋

出席説明員

教育部長・調整担当部長　山口忠嗣
生涯学習担当部長　高階豊彦
総務課長　秋山慎一
学務課長　高松真也
学務課教育支援担当課長・指導課支援教育担当課長・総合教育相談室長　田中容子
指導課長　川崎知已
指導課教育施策担当課長　所夏目
生涯学習課長　古谷一祐
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長　中森邦夫
総合スポーツセンター建設推進室総務担当課長　　向井研一
社会教育会館長　新名清人
三鷹図書館長　宇山陽子
指導課統括指導主事　宮城洋之

事務局職員
副参事　直川佳裕
主事　大塚俊介

議事日程

平成26年11月6日（木曜日）午後1時開議

• 日程第1　議案第29号　三鷹市いじめ防止対策推進条例の制定の申出について
• 日程第2　議案第30号　平成26年度一般会計補正予算見積書について
• 日程第3　教育長報告

午後　1時01分　開会

角田委員長

　それでは、ただいまから、平成26年第11回教育委員会定例会を開会いたします。

角田委員長

　本日の議事日程に入ります前に、議席の指定を行います。議席は、三鷹市教育委員会会議規則第2条第2項の規定に基づき、委員長において指定いたします。ただいまご着席の議席を各委員の議席と指定いたします。
　次に、会議録署名委員を決定いたします。本日の会議録署名委員は、池田委員にお願いいたします。
　それでは、議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。

日程第1　議案第29号　三鷹市いじめ防止対策推進条例の制定の申出について

角田委員長

　日程第1　議案第29号を議題といたします。

（書記朗読）

角田委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

山口教育部長

　三鷹市いじめ防止対策推進条例（案）についてでございます。前回の教育委員会協議会におきましてご協議をいただきまして、その中でパブリックコメントを実施する旨、ご報告をいたしましたので、1点、このパブリックコメントの状況と対応、そして2点目、この間、条例（案）につきまして、市の関係部局と調整を経て、文言等、一部修正を加えた点がございますので、その点を中心に指導課長よりご説明申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

川崎指導課長

　10月の教育委員会協議会でご報告したとおり、三鷹市いじめ防止対策推進条例（仮称）の素案につきましては、10月3日から10月24日までの3週間、パブリックコメントをかけました。この間、先ほど部長から話がありましたように、市民お一人からご意見をいただきました。
　お手元にあります資料、三鷹市いじめ防止対策推進条例（仮称）素案に係る市民意見への対応についてをごらんください。ご意見の内容は4点ありました。第1点が、第4条に、「児童等は、いじめを行ってはならない」とあるが、三鷹市としていじめの背景や原因をどう捉えているのかの記述を書き加えることへの要望です。これにつきましては、本条例は、平成25年に施行されたいじめ防止対策推進法の趣旨に基づいていじめの防止等のための対策に係る基本理念及び基本事項を定めるものであるといった趣旨で、いじめの起こる原因や背景はさまざまあり、また複合的であると考えることから、ご指摘にあるいじめが起きる背景や原因等については、その趣旨を、今後条例第9条に規定する三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を策定する中に反映することとして、対応の方向性をお示しします。
　第2点は、いじめと、いじめでないことの判別しにくい状況がある中で、子どもをめぐる状況が日々刻々と変化しており、その変化に柔軟に対応できるようなものであることを求める内容でした。これにつきましても、三鷹市いじめ防止対策推進基本方針を策定する中に反映する方向性をお示しすることになりました。
　第3点は、いじめを生みにくくするために、1クラスの子どもの人数を減らすこと、教職員の定数を増やす等、教育条件の整備を要望するご意見でした。これにつきましては、いじめを生みにくくするための教育条件の整備として、三鷹市では全校に配置したスクールカウンセラーが児童・生徒と全員面接を行ったり、教職員がスクールカウンセラー等専門スタッフと組織的な対応をしていること等、今後一層の充実を図る方向性をお示ししました。
　第4点は、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」という条文に対して、現在は、主に経済的な理由から十分な子育てができない状況にある保護者が多数いることから、保護者にも安心して子育てにかかわれるような体制づくりを求めるご意見でした。これにつきましては、この規定が、いじめに対する保護者の責務について、教育基本法の第10条、家庭教育の趣旨も踏まえて記述したものでありますことから、回答としましては、子どもの教育については、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の成果を踏まえ、保護者、学校、市教育委員会、市などの教育にかかわる関係者が連携・協力して取り組むとともに、家庭支援に当たりましては、市の関係部局との連携の中、取り組んでいくという方向性をお示しします。
　このようなことから、今回のパブリックコメントを踏まえた条例案の修正はございません。

山口教育部長

　1点補足させていただきます。これは4件と申し上げましたけれども、お一人から4件にわたってのパブリックコメント、ご意見があったということの対応でございます。よろしくお願いいたします。

川崎指導課長

　それでは、条例案について、改めてご説明させていただきます。3ページをお開きください。本条例の全体的な構造は、目的、定義、理念、それから三鷹市、三鷹市教育委員会、学校教職員、保護者の責務、そしていじめ防止の推進や調査のための組織と、大きく四つの柱から成る構成でございます。
　条文にあります個別の内容については、既にご説明してまいりました内容でございますが、この間、政策法務課と条文について検討する中で何点か修正させていただいた箇所がございますので、その点を中心に説明させていただきます。
　まず、この条例は、三鷹市におけるこれまでのいじめ防止対策に対する取り組みを反映、制度化するとともに、いじめの防止等への対策について基本理念を定め、市、教育委員会、学校教職員、保護者等、それぞれの責務を明らかにし、あわせていじめ防止対策を推進するために組織を定めて総合的かつ効果的ないじめ防止対策を推進するもので、第3条の基本理念では、いじめの防止のための環境整備や児童等のいじめに対する基本認識の涵養、学校における組織的対応、加えて市、教育委員会、家庭、地域など社会全体の取り組みの必要性を明記しております。
　修正点ですが、まず第1条のところで、この条例が法に準拠したものがあるということから、「いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ」という文言を加えさせていただいたこと、それから、この第1条の1文が非常に長いセンテンスであることから、二つのセンテンスに分けさせていただいた点があります。
　二つ目です。第9条をごらんください。いじめの防止対策推進基本方針の策定主体です。当初、都内の他の区または市の状況や、対象が公立小・中学校の児童・生徒であることから、策定主体を教育委員会としておりましたが、市の責務を明記する中で、市全体でいじめ等の防止対策を推進すること、また、いじめ防止対策推進法の制定の経過及び同法において国のいじめ防止基本方針を参酌し、地方公共団体が定めることを努力目標としている点に鑑み、市が教育委員会とともに策定することと改めました。
　この変更に伴い、次の第10条、いじめ問題対策協議会に関して、同条第2項3号に、教育委員会の附属機関であるいじめ問題対策協議会の諮問事項としておりました基本方針の見直しに関する事項という項目がございましたが、こちらにつきましては別の場を想定し、ここでは削除してございます。
　次は第11条の、市長の附属機関としての三鷹市いじめ問題調査委員会の構成人数についてでございます。構成メンバーの人数につきましては、当初10人以内としておりましたが、事態の緊急性や専門性に鑑みまして、5人以内と改めさせていただきました。
　最後に、第10条のいじめ問題対策協議会委員及び第11条のいじめ問題調査委員の報酬を新設する必要があることから、附則の中で非常勤特別職の費用弁償条例を改正し、それぞれ日額報酬1万円の報酬の新設を行うものです。
　私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

角田委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。よろしいですか。質疑ございませんか。
　ご質問、ご意見等がなければ採決いたします。
　議案第29号　三鷹市いじめ防止対策推進条例の制定の申出については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

角田委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　議案第30号　平成26年度一般会計補正予算見積書について

角田委員長

　それでは、日程第2　議案第30号を議題といたします。

（書記朗読）

角田委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

秋山総務課長

　議案第30号、平成26年度一般会計補正予算見積書についてご説明をいたします。別冊となっております議案書の1ページをお開きください。歳入歳出予算見積総括表でございます。今回の補正予算は、歳入予算に195万円、歳出予算に349万1,000円をそれぞれ増額計上するものでございます。また、4ページをごらんください。債務負担行為見積書でございます。記載の事項につきまして、債務負担行為限度額の増額を設定するものでございます。
　それでは、順次ご説明をいたします。初めに、歳出予算からご説明をいたしますので、3ページをごらんください。今回歳出予算補正予算計上する項目は3件ございます。まず1件目は、いじめ問題対策協議会関係費でございますが、こちらにつきましては、先ほど議案第29号のご審議の中でもご説明をいたしましたが、新たに制定いたします三鷹市いじめ対策推進条例に基づき設置をする、三鷹市教育委員会の附属機関であります、三鷹市いじめ問題対策協議会委員の報酬15万円を新たに予算計上するものでございます。
　2件目は、通学路防犯設備整備事業費でございます。内容といたしましては、通学路における児童の安全確保の強化を図るため、東京都の補助事業を活用して、北野小学校の通学路に5台の防犯カメラを設置するため、設置工事費など234万1,000円を新たに計上するものでございます。
　3件目は、学校教育振興費でございますが、内容といたしましては、これは先月、市民の方から学校教育の充実に活用してほしいとの寄附のお申し出があり、具体的には第二小学校の図画工作及び理科の授業の充実のために教材用備品購入費として100万円を増額計上するものでございます。
　次に、歳入予算についてご説明をいたします。戻りまして、2ページをお開きください。1件目の、通学路防犯設備整備費補助金でございますが、先ほど歳出予算でご説明いたしました、北野小学校の通学路への防犯カメラ設置経費に対する東京都の補助金95万円を新たに予算計上するものでございます。また、2件目の寄附金につきましては、これもご説明しましたが、頂いた寄附金100万円を増額計上するものでございます。
　最後に、債務負担行為補正についてご説明いたします。4ページをお開きください。まず債務負担行為についてご説明いたします。債務負担行為は、翌年度に契約をする案件につきまして、前年度から契約準備を進める必要がある場合などに設定する予算でございます。地方公共団体は、予算の裏づけがないと事業を実施することができませんが、債務負担行為を設定することで、翌年度以降の予算を保証し、契約の準備手続などの事業に着手ができるというものでございます。
　そこで、今回の債務負担行為補正ですけれども、自然教室用のバス借り上げ料として、限度額1,954万4,000円を計上しまして、補正前の1,277万2,000円から677万2,000円の限度額の引き上げを行うものでございます。バスの借り上げにつきましては、次年度に自然教室で利用する大型バスを確保するために前年度に契約をする必要があることから、当初予算に債務負担行為を設定していたところですけれども、今年4月から実施されました新しい貸し切りバスの運賃料金制度に伴いまして、バスの借り上げ料が高騰する傾向にありました。当初予算の限度額1,277万2,000円を大幅に上回ることが見込まれることとなったために、補正予算により対応するものでございます。
　補正予算の概要説明は以上でございますが、事業の内容など、詳細につきましては、それぞれ担当の課長より補足説明いたします。なお、本補正予算案につきましては、今後市長査定を経て確定するところとなっております。
　私からは以上です。

川崎指導課長

　いじめ問題対策協議会、そして自然教室バス借り上げ料にかかわる予算について、二つまとめて説明させていただきます。
　まず、三鷹市いじめ問題対策協議会の設置に関してでございますが、先ほど議案第29号でご審議いただきました三鷹市いじめ防止対策推進条例第10条に基づきまして、教育委員会の附属機関として設置する三鷹市いじめ問題対策協議会の委員報酬を計上するものでございます。委員の構成につきましては、学校教育に関する学識経験を有する者、法律、医学、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者、三鷹警察署、杉並児童相談所、その他関係者で、委員15人以内ということで、委員報酬は1人日額1万円を考えております。
　いじめ問題対策協議会の役割につきましては、お配りしました参考資料に書いてありますとおり、教育委員会の諮問に応じまして、いじめ防止等の調査、審議、研究等を行い、教育委員会に報告いただくというもので、役割につきましてはその3点でございます。
　設置日につきましては、いじめ防止対策推進条例が施行された日ということで、年間3回程度を予定してございます。平成26年度は、平成27年の2月から3月までの間に1回、協議会を開催するために必要とされる予算を計上したところでございます。
　いじめ問題対策協議会の設置にかかわる予算については以上でございます。
　次に、自然教室の実施に伴う児童等移動のためのバスの借り上げ料の増額について説明させていただきます。
　お手元の参考資料をごらんください。三鷹市川上郷自然の村において実施しております、市立小学校6年生を対象に行う自然教室では、児童等の移動手段として、借り上げバスを使用しております。先ほど総務課長から説明がありましたが、本経費については、4月から9月という大型バスのオンシーズンで行われ、確実にバスの台数を確保することが必要であるために、前年度に債務負担を設定し、契約準備を進めております。しかし、平成26年4月から実施されました新しい貸し切りバス運賃料金制度により、新運賃制度が時間と距離併用性の運賃となりました。さらに、バス借り上げ料については、これまで児童・生徒を乗車させている区間で運賃が定められておりましたが、この改定によって、バスの出庫前の点検等から入庫後の点検等の時間及び距離で運賃が定められることになったということ、それから、運賃や料金の上限、下限が明確に国で示され、その範囲内で設定しないバス会社は初違反であっても20日間の車両使用禁止罰則が適用されるなど、運賃料金事前届出違反に対する罰則が厳格化されました。
　このような状況から、これまでの格安な料金によるバス会社がなくなっていったり、あるいは運賃や料金の下限を下回る、格安の料金設定はできなくなりました。こうした事情からバス借り上げ料が高騰し、平成27年度においては当初の設定額を大幅に上回ることが見込まれるため、増額するものでございます。
　自然教室実施のためのバスが40台、それから実地踏査のためのバスが1台ということで、41台のバスが必要となっております。バス代に含まれる経費は参考資料に書いてありますとおり、基本料金、ガイド代、乗務員関係費、有料道路代、その他バス運行に伴う諸費用になってございます。
　私からは以上でございます。

高松学務課長

　私からは2件、通学路防犯設備整備事業と教育寄附金と教材予備品の充実につきまして、ご配付させていただいております参考資料に基づきましてご説明をさせていただきたいと思います。
　まず、1点目の通学路防犯設備整備事業についてでございます。1番、事業の概要でございます。この事業は学校と地域等が連携して行います通学路の見守り活動を補完するために、東京都の通学路防犯設備整備補助事業を活用しまして、北野小学校の通学路に防犯カメラを設置していくものでございます。
　東京都の補助事業の概要についてでございますけれども、東京都が本年度の補正予算で計上しました事業で、通学路におけます児童の安全確保の強化を図るために、区市町村が小学校の通学路に防犯カメラを設置する事業に対しまして、その整備に係る経費の2分の1を東京都が補助するという仕組みになっております。小学校1校当たり防犯カメラ5台の設置を目安としておりまして、補助上限額が95万円となっております。東京都では、平成26年度から30年度までの5年間を事業期間として予定しておりまして、その事業期間内で、都内全ての公立小学校の指定通学路への防犯カメラ設置を目指すとしていると聞いております。
　次に2番目、北野小学校通学路への防犯カメラの設置についてですけれども、現在、北野小学校の通学区域では、外郭環状道路整備事業の進捗に伴いまして、用地買収が進んで、住宅も減少して、暗くなりやすい場所が増加するような環境にあります。そのため、町の安全確保、防犯対策が緊急かつ重要な地域課題となっているところです。北野地域では、こうした外環道整備に伴います地域の状況から、既に防犯カメラ設置を含みます具体的な防犯対策の実施を求める市民意見もあることも踏まえまして、緊急課題としまして、補正予算に事業費を計上して、本年度中に北野小学校の指定通学路5か所に防犯カメラを設置する方向としたものでございます。
　4番、事業費についてですけれども、歳入が東京都の補助金95万円、歳出が防犯カメラ5台分の設置工事費と約1か月分の電気料、また、電柱への共架料を含めまして234万1,000円となっております。
　設置予定場所につきまして、次のページの図面をごらんいただけますでしょうか。北野小学校の通学区域を示したものになります。赤い矢印が指定の通学路となっております。[1]から[5]までの5か所が防犯カメラの設置予定場所でございます。この設置予定場所につきましては、学校と地域の関係団体、PTAや交通対、青少対、町会の代表の方々と協議をさせていただく中で決定をいただいたものでございます。
　なお、他の小学校での事業の実施についてでございますけれども、東京都の補助事業の期間でございます平成30年度までに、順次、全市立小学校の通学路への防犯カメラの設置を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、もう1点、教育費寄附金と教材用備品の充実についてでございます。こちらも同じように参考の資料がございますので、そちらをごらんください。こちらは、先月の10月に、市民の方から教育振興を目的としましたご寄附をいただきましたことから、学校教育の充実に資する事業の財源として活用させていただくために必要な事業費を計上するというものでございます。
　具体的な内容につきまして、3番に記載させていただいております。寄附者の方のご意向を踏まえまして、第二小学校の学習環境の充実を図るために、教材予備品の整備を予定しております。備品の選定につきましては、学校の希望も尊重しまして、図画工作と理科教育の振興に資する備品の購入を予定しておりまして、図画工作では電動糸のこぎり、理科では生物顕微鏡や直流電源装置等を購入しまして、多くの子どもたちが直接使用できる時間や機会を増やして、より効率的に学習できるような学習環境の充実を図ることとしております。
　5番の補正予算計上額事業費についてでございますが、歳入が教育費寄附金の100万円。歳出が教材用諸備品購入費の増、同じく100万円でございまして、内訳としましては、図画工作用の備品が33万円、理科用の備品が67万円となっております。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

平成26年第11回教育委員会定例会会議録(2)へ続く