平成26年第11回教育委員会定例会会議録(2)

平成26年第11回教育委員会定例会会議録

日程第2　議案第30号　平成26年度一般会計補正予算見積書について

角田委員長

　以上で提案理由の説明を終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
　私からよろしいですか。通学路の防犯設備の整備事業ですが、5台カメラを設置して、これらの画像をどこかで一括して管理して見ているのでしょうか。

高松学務課長

　機器の構成としましては、特にモニターを常時するというものではございません。カメラと映像の記録装置が一体になったようなものを想定しております。何かもし確認すべき事項があれば、その映像記録装置から映像を取り出して確認をするという内容でございます。

角田委員長

　カメラ自体に記録装置がついているのですね。

高松学務課長

　そうですね。

高部教育長

　それから、その保存期間、何日単位で保存できるのかということを教えてください。

高松学務課長

　映像の記録期間としましては、市の条例に基づきまして、7日以内という形で運用していくことを考えております。7日間で常時上書きがされていくという形になります。

角田委員長

　ありがとうございます。

岡委員

　今の質問に関連してですけれども、管理運用は三鷹市が行うということでよろしいですね。維持管理にかかる費用は三鷹市が負担し、運用も三鷹市が行うということでよろしいでしょうか。

高松学務課長

　維持管理、メンテナンスにつきましては、教育委員会が行っていく形になると思います。

岡委員

　よろしいですか。ちょっとわからないところがあるのですけれども、通学路にカメラを設置するという事業は、私も記憶がないので、今回が初めてだと思うのです。順次、30年度までに全学校に設置ということですが、先ほどおっしゃったように、もし何か防犯上の事件が起きれば、教育委員会がチェックできるということでよろしいですか。
　もう1点お聞きしますけれども、今、防犯カメラというのは、町中のあらゆるところに設置されていますよね。それは警察が管理していて、例えば、何か事件が起きれば、警察が画像をチェックするわけですよね。それとは全く別の仕組みになるのでしょうか。

山口教育部長

　防犯カメラはそれぞれ町中についておりますけれども、市が主体となって設置をするということはこれまでございませんでした。例えば、駅前は商店街にございますが、商店街が主体となって1カメラ設置するということで、その管理についてもそちらにしていただいています。
　今回の通学路の防犯カメラも同様ですけれども、任意にその情報といいますか、映像を見られるということではなくて、きちんとした決まりの中で、例えば捜査当局が、犯罪の発生があったということで捜査資料にしたいという申し出があったときに、きちんとした手続を踏んでそれをチェックしていただく、画像提供するという一つのルールがございますので、我々といえども、勝手にそれを開けて映像を見ることはできない仕組みになっております。

岡委員

　わかりました。

角田委員長

　これに関して、私からもいいですか。
　北野小学校の配置図を見ますと、確かに、ここはジャンクションの予定地で、少し暗い状態にはなっているのですが、この5か所に設置するということは、住民の人たちを介して決まったということですよね。ただ、やはりこのほかにも、暗いとか、人がいない通学路とかありますよね。それに対しての対策は地域である程度きちんと行われているのでしょうか。

高松学務課長

　基本的には、学校と地域等が連携して行う通学路の見守り活動を補完する役割と考えておりまして、5台という上限がございますので、その中で優先順位を議論していただきながら、設置場所を決めていくという形をとっております。
　あわせて、その設置場所には防犯カメラ作動中という表示もすることとしておりますので、その面では、いわゆる抑止効果も期待されるのかなと考えているところでございます。

角田委員長

　ありがとうございます。こういったものは抑止力のほうが重要な役割ですからね。

池田委員

　それに関連して、保存された映像の使用目的ですが、それがきちんとしたルールで決まっているというのは、条例か何かがあるのでしょうか。

高松学務課長

　三鷹市で防犯カメラの設置及び運用に関する条例というものを持っておりまして、その中で防犯カメラ設置に当たっては、設置運用の基準を、目的も含めて明確に定めて、誰が管理をする、誰が取り扱いをするということも基準に定めた上で運用することとなっております。

池田委員

　それで、その条例の基準の中身が今わからないのですが、小学校についてはおおむね被害者になるというところが想定されているわけですけれども、これが例えば、どんどん広がって中学生を想定した場合は、中学生が加害行為をする、非行をするという、加害者になる場合もその映像の中に含まれてくる可能性があるわけで、それが犯罪捜査として警察との間で何らかの取り組みが続いて外に出すことがあれば、それは刑事訴訟法等ですかね、そういう法律にのっとってやることで、何ともしようがないところはあるのですが、内々の調査、市の中での調査のときに、それが加害行為の立証のために用いられるとなると、最初の、子どもを守るためというところからずれていくのではないかという心配は一つありますので、そのあたりの使用目的については、ある程度最初の段階でしっかりと確認しておく必要があるのかなと思いました。

山口教育部長

　先ほど説明がございましたけれども、今、15校の学校の通学路にこういった事業を拡充していきたいと考えてございますので、条例に基づいた設置基準、運用基準について、改めまして皆様にお示しをしたいと思います。

高部教育長

　それに関連して、事件性、犯罪性があると提供先が警察署になると思うのですけれども、提供した後、警察署の中での使用方法だとか、管理方法だとか、複写の禁止だとか、消去だとかいろいろありますが、それは先ほどの商店街の防犯カメラの中でも、協定書を結ぶなり、一定のルール化はされているということでいいのですか。

山口教育部長

　されています。

高部教育長

　されていますね。では、それを示していただくということで、もうモデルができているということですね。

角田委員長

　ぜひお願いいたします。

岡委員

　もともとのところに戻って申しわけないのですけれども、北野小学校は、ジャンクションの工事で危険度が増しているところはわかりますが、入ってくる不審者情報でやはり多いのは、大沢地区とか中原地区ですよね。北野小にまず設置を決めた、そもそものところがわからないのですけれども、そこはなぜ大沢や中原ではなく、北野にされたのですか。

山口教育部長

　もともと東京都の補助事業のスキームは26年度から30年度までということでございましたけれども、カメラの設置については、映り込む方々の問題などいろいろな問題もあって、通学路に設置する場所の選定については、学校主体で決めていただきたいという思いがございましたので、順次アンケートもとってございますけれども、当初、27年度から設置校を決めていきたいと考えてございました。
　その中で、北野について、道路状況等がここで急変するといいますか、外環道路整備事業に伴って、さまざま危険と思われる場所が生まれてきたということで、逆に北野を前倒しにして、1校だけモデル的に設置をすることになりましたので、北野だけということではなくて、モデル地区に前倒しをしたということでございます。

岡委員

　わかりました。

角田委員長

　よろしいですか。

岡委員

　はい。それでは、バスの借り上げ料についてですけれども、小学校の自然教室のことは書かれていますが、中学校2年生の自然教室についてはどうなっているのでしょうか。

川崎指導課長

　中学校の自然教室は冬に実施しますので、あらかじめ前年度に債務負担をして契約準備をしなくてもよいわけです。ですので、逆に言うと、今年の中学校2年生の移動教室に関しましては、新制度実施後の契約になりましたので、今年度の予算を流用して対応させていただきます。

岡委員

　わかりました。ありがとうございます。

角田委員長

　ほかにご質問、ご意見はありますでしょうか。

岡委員

　もう1点。いじめ問題対策のほうで確認ですけれども、いじめ問題調査委員会が設置される場合に、委員が5人以内、いじめ問題対策協議会のほうは委員が15人以内となっていますが、この委員は重ならないということですか。

川崎指導課長

　委員は重なりません。

岡委員

　わかりました。

角田委員長

　ほかにご質問、ご意見等がなければ採決いたします。
　議案第30号　平成26年度一般会計補正予算見積書について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

角田委員長

　異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3　教育長報告

角田委員長

　引き続き、日程第3　教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

高部教育長

　私から1点ご報告をいたします。
　各課報告の7ページの中にも記載がございますけれども、10月30日、31日、小・中一貫教育の全国サミットが姫路でございました。今回で9回目ということでございますけれども、分科会では三鷹市のおおさわ学園の発表がございまして、大沢台小学校の篠原副校長に発表してもらいました。そして、全体会の講演では、文部科学省から前川審議官、前の初等中等教育局長ですけれども、今、審議官ということで講演をしていただきまして、今現在、国のほうで、中教審特別部会で取り組んでいます小・中一貫教育の法制度化に向けた動きを中心にお話がありました。先日、新聞報道でも一部ございましたけれども、いよいよ来年の通常国会で法案が出されるということでございまして、その中で二つのタイプの小・中一貫の教育学校が位置づけられるということで、一つはいわゆる施設一体型の小・中教育学校、もう一つは、三鷹市で取り組んでいるような、既存の小・中学校を生かしたような形、それを統一のカリキュラムでつないでいく、学んでいくという小・中一貫型小学校、中学校を制度化していくということでございます。
　あわせて教員の免許状の改正が検討されています。今、両方持っている方たちとか、相互乗り入れでいろいろ活躍していただいているのですけれども、それをもっとフレキシブルにできるように、現行の教員が小・中両方の免許を取りやすくするとか、あるいは小学校でも今後英語の教科化とか、小学校の中でも専任の教科、理科とか体育とかが考えられるということで、そういった小学校の専科も教えられるような教員の免許状を工夫していきたいということです。あるいは、小・中連携型の中でも統括校長、今、私どもは学園長と言っていますけれども、それを法制度的にも位置づけを明確にしていきたいという構想もあるということで、これまで取り組んできた三鷹市の小・中一貫教育をさらに充実させていただけるのではないか、充実につながるのではないかということで、今後法制度化については内容をよく見て、注視しながら、より積極的に対応していきたいと考えております。
　以上です。

角田委員長

　ありがとうございました。山口部長、どうぞ。

山口教育部長

　私からは1点。特に資料はございません。先週になりますが、10月27日、28日、月、火でございますけれども、市議会、文教委員会の行政視察がございました。これに随行してまいりましたので、その内容について、概略をご報告させていただきたいと思います。
　今回の視察のテーマは防災教育ということでございました。視察先は、さきの東日本大震災で甚大な被害がございました岩手県の釜石市と、宮城県の仙台市の両市でございます。
　1日目に釜石市に参りまして、この釜石市、中心に市役所がございまして、町中にある市役所でございますけれども、木造住宅は流された跡がまだまだ空き地になってございますし、鉄骨がそのままむき出しになっているような、あるいは、市役所から歩いてすぐのところが仮設住宅が複数個所あるという深い爪跡がまだまだ残っているという状況でございました。
　視察いたしました防災教育でございますけれども、ご案内のとおり、今回の災害で全国的に有名になりましたのが「釜石の奇跡」と言われる、子どもたちの避難行動でございました。津波という極めて地域性の高い災害ではございますけれども、震災当日の子どもたちの行動が、どういった防災教育からつながっていったものなのかという点について伺ってきたところでございます。
　もともとこの場所は、平成18年当時の話ですが、過去から津波の被害が繰り返しあったにもかかわらず、結構内陸からの住民が多くて、災害に対する認識意識が低いということがあったようでございます。例えば子どもが学校で習ったことで、警報が鳴ると避難しようと言うと、親御さんが「大丈夫だよ」と言って引きとめたりという行動があった。あるいは、防災訓練への参加率も低いという状況があったようでございまして、その点に対して行政が危機感を持ったということでございまして、ワークショップの開催や手引書の作成といったことを盛んにやったということでございます。
　こういった取り組みを、子どもたちへの授業の中で生かしまして、「津波てんでんこ授業」という名前のようですけれども、こういった授業の中で津波に対する正しい対応、知識について、子どもたちへの定着があったということでございます。
　震災当日でございますけれども、釜石小学校184人の子どもたちが、既に時間的には下校してしまっていて、岬といったところの地域に全員がいた。警報によって、それぞれが自発的に、地域のお年寄り、親御さん、あるいは障がいを持った同級生といった方々に声をかけながら、あるいは介助をしながら、結構私もたどりましたが、長い坂道を上がって、全員無事に避難を終えたということでございます。
　こういった、子どもたちの命を守った教えを三つの教えとおっしゃっていましたけれども、想定を信じるな、どんなときでも最善を尽くす、そして率先避難者になるといった3原則を柱とした防災教育を続けていらっしゃるということでございました。
　2日目、こちらは仙台市でございます。こちらは人口100万を数える大都市でございますけれども、小学校124校、中学校63校という規模でございました。震災を踏まえた防災教育について伺ってまいりました。
　新たな防災教育が目指す児童・生徒の姿といたしまして、自助・共助ということでございますけれども、これを重点目標といたしまして、災害に対する正しい知識、あるいは対応方法の習得、冷静かつ臨機応変にみずからの安全を確保する、そしてこと、災害時に進んで他人や地域の力になれる児童・生徒を目指した教育を計画的に実施しているというところでございました。
　実際の防災教育ですけれども、小学校から中学校まで、それぞれの発達段階に応じた防災教育を目標にうたっていまして、年間指導計画の中で防災計画を取り上げる教科とか領域の洗い出しと焦点化ということで、教育委員会が専門家のアドバイスを受けながら副読本をつくったということでございます。副読本は小学校が1年生から3年生用、4年生から6年生用、そして中学生用と3分冊にしまして、それぞれページの右上に、どの授業で使ったら一番有効かということが表示をしてあるという工夫もされているところでございました。
　激震災害に見舞われた地域であっても、震災から3年のうちに、異動によって災害を経験されていない先生方も結構増えているように思いまして、こうした記憶、体験の風化ということには大変危機感を感じられておりましたので、単発のイベントではなくて、通常の教育課程を基盤とした継続的な防災教育の実施、あるいは職員研修の充実・強化ということに引き続き取り組まれているということでございました。
　以上でございます。

角田委員長

　ありがとうございました。では、各課報告にまいりたいと思います。

秋山総務課長

　総務課でございます。
　まず、総務課、庶務係関係の行事実績及び予定でございますけれども、7ページ、8ページでございます。行事実績は7ページでございますが、下のほう、11月4日に東京都市町村教育委員会連合会第4ブロックの研修会が昭島市役所でございまして、これには貝ノ瀬委員にご参加いただいたところでございます。内容につきましては、地教行法改正の背景、論議と今後の教育委員会のあり方ということで、放送大学教授の小川先生のご講演をいただいたという内容でございます。
　それから、行事予定8ページでございますけれども、来週11月12日水曜日に第六中学校の学校訪問を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。また、11月23日には「みたかの教育」の発行を予定しております。現在編集中でございますけれども、今号では、12月に開催されます社会教育会館のつどいを特集するとともに、教育委員コラムは角田委員長にお願いをしているところでございます。
　その他につきましては記載のとおりでございます。
　次にページをおめくりいただきまして、9ページ、10ページでございます。教育センター、それから施設係関係の行事等実績と予定になります。主な設計委託、工事関係につきましては記載のとおりでございますけれども、このうち、先月ご説明をいたしましたが、10月31日までの予定で工事をしてまいりました第五小学校の体育館耐震補強工事につきましては、10月24日までに現場の工事が完了しまして、翌25日から使用できるような状況になったというところでございます。
　それから、大沢台小学校と第二中学校のプール循環浄化装置改修工事につきましては、入札不調となりましたので、工期を来年2月まで延長した上で、再度入札を行う予定としてございます。
　その他につきましては記載のとおりでございます。
　総務課は以上でございます。

角田委員長

　学務課、どうぞ。

高松学務課長

　学務課でございます。
　まず、11ページの実績等報告でございます。1点、下から3段目ですが、10月17日から11月28日にかけまして、来年度小学校に入学されるお子さんを対象としました就学時健康診断を、各小学校を会場として実施しております。11月28日、最終日は予備日でございまして、各小学校で実施した際に、都合により来られなかったお子さんにつきまして、教育センターを会場として健診を実施する予定となっております。
　次に12ページの予定等報告でございますが、1点、一番上の11月10日ですが、第3回の学校給食調理業務委託事業候補者選定審査委員会の開催を予定しております。来年度から委託を予定しております第一小学校と、委託開始から5年目の見直し時期を迎えます中原小学校の2校の委託事業者の選定につきまして、事業者からの企画提案書、見積金額、そして民間に分析を依頼しました経営状況の3項目を総合的に勘案しまして、第1位となる事業候補者の選定を行う予定となっております。
　その他は記載のとおりでございます。
　学務課からは以上です。

平成27年第11回教育委員会定例会会議録(3)へ続く