平成24年第12回教育委員会定例会会議録（1）

平成24年第12回教育委員会定例会会議録

開催年月日

平成24年12月7日（金曜日）

出席者
委員長　　貝ノ瀬滋
委員　　角田徹
委員　　河野純子
委員　　岡由美
教育長　　高部明夫

出席説明員
調整担当部長・生涯学習担当部長　清水富美夫
総務課長　伊藤幸寛
総務課施設・教育センター担当課長　新藤豊
学務課長　内野時男
学務課教育支援担当課長・指導課支援教育担当課長・総合教育相談室長　田中容子
指導課長　松野泰一
指導課教育施策担当課長　松永透
生涯学習課長　古谷一祐
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長　岡崎安隆
国体推進室長・スポーツ振興課国体推進担当課長　荒川浩一
総合スポーツセンター建設推進室総務担当課長　　向井研一
社会教育会館長　新名清人
三鷹図書館長　宇山陽子
指導課統括指導主事　栗原健

事務局職員
副参事　直川佳裕
主事　大塚俊介

議事日程

平成24年12月7日（金曜日）午後3時30分開議

• 日程第1　議案第50号　三鷹市立小・中一貫教育校の推進に係る実施方策ついて
• 日程第2　教育長報告

午後　3時39分　開会

貝ノ瀬委員長

　ただいまから、平成24年第12回教育委員会定例会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員は岡委員にお願いいたします。
　委員の皆さんにお諮りいたします。
　本日、教育長から、三鷹市立小・中一貫教育校の推進に係る実施方策について、議案が提出されておりますので、これを日程第1に追加し、以下、繰り下げて議題といたしたいと思います。
　これにご異議ございませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

貝ノ瀬委員長

　ご異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。

日程第1　議案第50号　三鷹市立小・中一貫教育校の推進に係る実施方策について

貝ノ瀬委員長

　日程第1　議案第50号を議題といたします。

（　書記朗読　）

貝ノ瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

松永指導課教育施策担当課長

　三鷹市立小・中一貫教育校の推進に係る実施方策の策定について、議案の説明をさせていただきます。お手元にございます推進に係る実施方策の策定についてという資料をごらんください。三鷹市教育ビジョン2022の策定及び平成24年度の学習指導要領完全実施に伴いまして、平成17年に策定した「三鷹市立小・中一貫教育校開設に関する実施方策」を見直し、新たな基本方針、学校が小・中一貫教育を行うに当たってのガイドラインになる、本実施方策を策定することといたしました。これまで、学園長会議での議論、小・中一貫教育コーディネーターの先生方の研修での熟議、校長会での案の提示、意見聴取等を踏まえて、学校の意向を十分に反映した内容となっております。
　今回の実施方策につきましては、基本的に、これまで三鷹市の小・中一貫教育で実施している内容を盛り込んでおります。そのような意味では、ことさら新しいものというわけではございませんけれども、三鷹市の小・中一貫教育校として、全ての学校が必ず行う内容をコンパクトにまとめまして、これまでに学園が培ってきました伝統、地域の特性等を生かしまして、教育活動のさらなる重点化を図り、各学園で特色のある教育活動を展開できるようにということで、策定したいと考えているところです。
　平成17年度版からの主な修正点といたしましては、17年度版が開設に関するものでございましたので、もう既に全て行われているものにつきましては、開設に関しての記載を削除させていただきました。構成上の修正といたしましては、学園の運営に関する部分と、具体的な教育活動に関する部分を分けて再構成いたしました。これまでの各学園での実績、実際に行ってきたことの実情に合わせて、見直しを図ったところです。
　もう一つが、学習指導要領の改訂に伴いまして、特に中学校の選択教科が廃止されたり、あるいは小学校5、6年生で外国語活動が必修化され、また、授業の週当たりの時数が増えたことも踏まえまして、英語活動等の年間の指導時数を、記載のとおり変更いたしました。
　あわせて、現在、もともとの実施方策には書かれておりませんでしたが、これまでの各学園でのさまざまな実践の工夫によって、優れた取り組みは全校で行っていただきたいということで、新たに、児童・生徒の交流活動を例示したり、小学校同士の交流を明確に位置づけたりした他、学園としての教育活動の公開について、文言として入れてございます。さらに、効果的かつ持続可能な仕組みということで、教育ビジョン2022でうたっているところですが、これまで、多様な学習機会の充実ということで、進めてまいりましたけれども、その中でも、それぞれの学園で、特にこれを重点的にやりたいといったものを選択して、学園の特色ある活動として位置づけて行っていこうといった形を示したものでございます。
　説明は以上です。

貝ノ瀬委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
　いかがでしょうか。
　これにつきましては、別途、協議会も持たれまして、委員の間でも協議がなされましたので、私のほうで、その協議を踏まえて簡単にお話を申し上げて、質疑にかえさせてもらうというふうにお願いいたします。
　ご承知のように、平成18年の4月から、にしみたか学園が小・中一貫教育校としてスタートしたということでありますが、その前年の平成17年12月7日付けで「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策」、つまり開設に向けた段階での、いわばコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校の取り組みについて、具体的な一種の手引のような形で策定されたわけであります。現在、平成24年の段階で、全ての小・中学校が、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校として教育活動が実施されている中で、平成17年の段階の実施方策をもとにしながら推進をしていくというのが、やはり時期的に整合性がとれないということで、これまでの成果をふまえ、現状に合わせた実施方策を策定する必要があるということで、提案があったと受けとめております。
　まさに時宜にかなった提案でありまして、内容的には、基本的な部分は変わっていないということでありまして、むしろ、今の現状に合わせた形で絞り込まれているということであります。これをもとにして、各学校では、学習指導要領の総則にありますように、教育課程は各学校が編成するという趣旨に基づきまして、教育計画、指導計画をしっかり立てていただいて、推進していただく大事な資料といいますか、基準という形にしてもらえればありがたいわけですが、そのような意味では、非常によくできているのではないかと思います。
　ただ欲を言えば、集約されたものとは別途、今すぐということではなくても、その項目について、多少、詳細に具体例なども入れられるものは入れて、新しくお見えになる先生方や、新しく加わるコミュニティ・スクールの委員さんたちにも、また保護者の皆さんにもご理解いただけるようなものが、また別途あればなおいいのではないかというご意見もありましたので、それらも考慮していただいて、作成方をご検討いただければとも思います。
　何はともあれ、各学校が、やはりしっかりと取り組んでもらわなければ、絵に描いた餅になるわけでありますので、そういった意味でも、この実施方策に基づいて、教育委員会は各学校を指導、助言、支援を積極的に今後ともお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この件につきましては、以上でありますが、ほかにご質問、ご意見等がなければ、採決いたしたいと思います。
　議案第50号　三鷹市立小・中一貫教育校の推進に係る実施方策については、原案のとおり、可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

貝ノ瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第2　教育長報告

貝ノ瀬委員長

　日程第2　教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

高部教育長

　私から、市議会の一般質問ということで、通告一覧をお手元にお配りしていますけれども、お開きいただけますでしょうか。
　11月30日から、市議会の第4回定例会が開催されております。現在、開催中でございます。今回の一般質問でございます。概略を報告させていただきますけれども、23人の議員から通告がございまして、そのうち12名が教育長に関する一般質問をされております。
　まず2ページの、質問者2番、粕谷議員、公明党でございます。その中での教育委員会への質問です。1の（1）中近東文化センターですが、平成24年度で展示事業が中止になりますけれども、小・中学校の見学や地域の学習の場は今後どうなのかというご質問でした。これは期間限定による展示公開は可能となっておりますので、引き続き活用、連携をしていくとお答えいたしました。
　3番目の寺井均議員、公明党でございます。質問の中では2点ございまして、1つは牟礼・下連雀地区建設計画についての中の、（1）日本無線の移転に伴う課題についてです。新聞等で報道がございましたけれども、3年後に全面撤退という方針が出されまして、そういった場合の、ウでございますけれども、学校等への影響について、例えば跡地がマンション建設になった場合にはどうなのかというご質問が1つございました。ただ、市としましては、撤退方針は出されていますけれども、今後の工場の処分や土地利用計画は明らかになっておりませんので、今、庁内で対策会議、連絡会議が設置されていますので、その中で情報を共有しながら、総合的に検討していく。市長から日本無線株式会社への要望書も出されておりますので、今、日本無線とも協議している中身でございますので、その推移を見守るということでございます。
　同じく、寺井均議員の（2）のその他周辺の牟礼・下連雀地区建設計画についての中のア、工事車両ですけれども、具体的には、マンション建設で第六中学校の東側通りにトラックなどの待機車両が多くなっているので、通学路の安全確保ということでご質問がございました。市の道路交通課から、三鷹警察署等へ協力要請等を行っていますので、教育委員会も情報を共有しながら、学校へ周知していくとお答えしました。
　3ページになりますけれども、No.4、緒方一郎議員、公明党でございます。この中の質問の1、小・中一貫教育と中高一貫教育の違いについてという質問がありまして、個々に制度と実績、つまりメリット、デメリットはそれぞれどうなのか。課題と改革として、中高一貫についての、初めに導入された白鷗高校など、卒業生が出ていて、いろいろそれがマスコミ等で評価されているけれども、そういった課題を、三鷹の小・中一貫の教育に反映できるものは、どうやって反映していくのかというご質問でした。3点目は保護者の選択ということで、保護者から相談があって、小学校の早い段階に、そのような中高一貫教育の特色や、いろいろな説明会を開いたらどうなのかというご意見でございました。2の（2）の下連雀7丁目郵政宿舎解体。一部、アスベストが含まれているということがございまして、登下校途中の子どもたちの安全はというご質問だったのですけれども、事業主から、学校などに情報提供なりもございまして、まだ解体作業は始まったわけでもございませんので、法令に従ってきちんと処理すれば問題ないことですけれども、今後そのような情報を得ながら、学校にも周知していくとお答えをしました。
　No.5の石原議員でございます。民主党でございます。質問の中の2の（1）、玉川上水沿いの清掃についてに関連しまして、第三中学校が玉川上水の清掃活動、ボランティア活動に参加していたこともございまして、全校における清掃ボランティアはどのような形で行われているのかというご質問でした。今、実際17校で、特別活動の中で行われていますので、意義あることですので、今後もそういったボランティア活動は奨励していきたいとお答えしました。
　次に飛びまして、5ページ、No.10の岩田康男議員、日本共産党でございます。この方も、日本無線の三鷹製作所が全面閉鎖方針になることによって、（3）にありますように、もし、土地売却になった場合の課題についてでございました。ただ、先ほども言いましたように、売却になるかどうかは仮定の話でございますので、市の対策協議会の中で情報を共有しながら検討を進めると、先ほどと同様のお答えをいたしました。
　6ページのNo.12、野村羊子さん、にじ色のつばさでございます。この方の質問は、1（2）のア、「人権を尊重する男女平等意識の醸成」についてで、教育に対しては、人権としての性の教育と、生涯学習の施策推進をどう図っていくかというご質問がございました。学校における男女平等教育指導計画に基づきまして、道徳や家庭科などで取り組んでおります。市民向けには市民大学事業の中でもそういった講座がございますので、その内容をご説明いたしました。
　次に7ページ、No.14、伊東光則議員、自由民主クラブでございます。この方は、全体が教育長に対してですけれども、生涯学習と生涯スポーツの推進ということで、ここに記載されているように、現状はどうか、あるいは課題はどうか、それから長寿化社会に即した、三鷹らしい今後の取り組みについてどうかということです。中教審の報告も出されておりますけれども、長寿社会の中で、福祉や医療、介護等々、連携しながらこういったものを進めていく、人とのつながりの創生や指導者の育成や環境整備については、教育委員会の課題でございますし、新しい多機能複合施設もようやく解体工事が始まりましたので、そういった新しい拠点ができることに基づいて、さらに充実していくというお答えをしました。
　No.15の土屋健一議員、自由民主クラブでございます。教育に関しては、1の（1）、総合防災訓練の検証についての、アの場所についてで、学校という場を活用しながら、市民も含めた総合防災訓練が市で行われているわけですけれども、学校を場とすることによって、生徒の参加や保護者の参加などという効果がございますので、それを全市域に広げてもらいたいというご質問でした。同じ（1）のウでございますけれども、避難所への通路整備で、今年の会場が井口小学校でしたけれども、現実的には大型車両の乗り入れの道路がありませんので、宅地開発に伴って、学校の南側に道路が今、できておりますので、学校の環境整備と合わせて、そこに門をつくるなりして対応を図っていくというお答えをしました。全体的な学校のバリアフリーでも、特に体育館のバリアフリー化でご質問がございまして、これは大規模改修に伴って、計画的に入り口の段差やトイレ改修を進めていくとお答えしました。
　次に8ページ、No.17、渥美典尚議員、自由民主クラブです。教育の質問としては、1の（1）のエ、指定通学路緊急合同点検についてで、後で学務課からのご報告がありますけれども、点検の結果、改善されたのかどうかというご質問です。11か所全て、何らかの実施済み、あるいは実施の方向で整理中ということで、警視庁からも、東京都の北多摩南部建設事務所からも、あるいは市の道路管理者、道路交通課からも回答をいただきまして、改善に向けて調整されているというお話をしました。
　No.19、伊藤俊明議員でございます。教育の質問は1の（3）、子どもが輝くまちづくりについてで、ア、学校教育の基本的な考え方についてということで、教育長が変わったものですから、教育長の重視する考え方や、教育長の今後進める具体的な施策事業など、任期4年間での目標はというご質問がございました。また、いじめの防止ということで、いろいろ対策はとられていますけれども、平成17年度に市民も含めて検討委員会を設けまして、そこで作成されました、詳細な指導資料について、それがどのように、現在、活用されているかというご質問でしたので、今回改めて、全教員、保護者にもお配りしていますとお答えしました。
　9ページ、No.20吉野和之議員でございます。これは全て教育長に対してということで、教育基本法について、ここに示されているように、全面改正された意義をどう捉えているか、教育基本法の第2条第5号、伝統文化の尊重や我が国を愛するという文言が盛り込まれたわけですけれども、この辺の意義をどう捉えているか。家庭教育についても、改正の1つの柱でしたけれども、これをどう進めていくのかということ。（4）は宗教教育についてで、一般教養としての意義がある、身近な地域の神社や寺院への訪問は行うのかどうなのかというご質問でした。（5）は、三鷹市教育ビジョン2022と教育基本法の1から4との関連、つまり教育ビジョンの中に法改正がどのように反映されているかということで、随所に反映しておりますとお答えいたしました。
　最後ですけれども、10ページ、No.22の石井良司議員です。この方も1の（2）で、先ほどは日本無線でしたけれども、もう少し広げて牟礼地区などでの周辺のマンション開発も含めたまちづくりが、いろいろ市政に影響を及ぼしている、学校教育についてはどうなのだ、特に普通教室の確保を急ぐべきだというご質問でした。緊急を要するものは来年に向けて検討していますし、報告は後からございますけれども、今、プロジェクトチームを立ち上げて、市長部局、都市整備部や子ども政策部と連携しながら、いろいろな人口シミュレーションを立てて、総合的な対策を講じていくとお答えいたしました。
　概要は以上でございます。

伊藤総務課長

　総務課です。3ページ、4ページをお開きいただきたいと思います。
　初めに行事実績等の報告ですが、実績につきましては記載のとおりでございます。なお、お手元に、11月に発行いたしました広報「みたかの教育」をお配りしておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
　今後の予定ですけれども、こちらも記載のとおりですが、市議会の文教委員会につきましては、12月11日の火曜日を予定しております。文教委員会では、この後各課からご報告させていただきますけれども、第三小学校の校舎建替えについて、通学路の安全点検と緊急整備対策事業につきまして、行政報告をさせていただく予定です。
　次に、記載にはございませんが、総務課からのご報告で、お手元にございます「学校・学童保育所の規模の適正化検討チーム」という資料をごらんください。ただいま、教育長からもお話がありましたけれども、今回の市議会一般質問でも3人の方から、年少人口が増えたことに対する学校の対応について質問がありました。三鷹市では平成9年以降、人口増加がありまして、小・中学校の児童・生徒についても増加してきたところです。また35人以下学級等の拡充も考えますと、今後、普通教室、特に小学校の普通教室の確保が課題になっています。一方、児童数の増加には地域差がございまして、そうした現状を踏まえて、今後、どのような対応を進めていくかを検討することがこのチームの設置目的でございます。
　裏面をごらんください。具体的にどのような検討を進めていくかということでありまして、このチームは、表面にありますように、教育委員会だけではなくて、企画部、子ども政策部、市民部、都市整備部という、庁内の関係各課でチームを構成しており、多面的な方向からさまざまな調査研究を進めてまいります。
　まず1つ目は基礎調査ですけれども、基礎調査の中では年少人口の将来予測を行います。それともう一つは、普通教室に転用可能な教室を確認していくということでありまして、学校の教室が不足するには2つの要因がありまして、児童の増加という面と、転用可能な教室がないという面があります。子どもが増えても教室を容易に普通教室に転換できれば、対策はそれでいいわけでして、まだ転用可能な教室がどれだけあるかというのを調べるのも、大事な要素になってきます。この2つの側面から基礎的な調査を進める。その後は、その予測を踏まえた対応でありまして、1つは学校の普通教室確保に向けた総合的な対応策を検討していくことでございます。対応策の例示を記載しておりますけれども、教室の改修。改修で済めばいいのですけれども、増築しなければいけないのか、あるいは通学区域の見直しをしていくのか。1つの対応策の例示ですけれども、基礎調査を踏まえて総合的な視点から対応策を検討していきたいと考えております。スケジュールにつきましては、早急に検討を進めていくということで、11月22日に検討チームを設置しまして、第1回の会議を11月29日に開催したところでございます。
　私からは以上です。

平成24年第12回教育委員会定例会会議録(2)へ続く