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【新型コロナ対応】セーフティネット保証5号の認定について

作成・発信部署:生活環境部 生活経済課

公開日:2022年6月28日 最終更新日:2022年6月28日

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者に対して、信用保証協会が資金調達支援を行い、事業継続や経営の安定化を図ることを目的とする制度です。

所在地の市区町村長から認定を受けることで、保証限度額の別枠化等が行われます。

認定について

制度の利用には法人の登記上の住所地または事業実体のある事業所(個人事業主の場合は主たる事業所)の所在地を管轄する市区町村長の認定が必要です。

認定を受けると、信用保証協会の一般保証の限度額(最大2.8億円)とは別枠の限度額(2.8億円)で保証が受けられます。ただし、必ず保証が受けられるわけではありません。最終的な保証の可否は信用保証協会の審査により決定します。

この制度を利用する際に必要な認定書は、ご申請に基づき発行します。必要書類をご用意いただき、生活経済課窓口(三鷹市役所第二庁舎2階)にご提出ください。原則として一週間後に認定書をお渡しします。

発行された認定書は希望の金融機関に持参し、保証付き融資を申し込んでください。

認定基準の運用緩和について
前年実績のない創業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証が利用できるよう認定基準の運用が緩和されています。
詳しくは、下欄添付ファイルの『新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について』をご覧ください。

指定期間

令和4年9月30日まで

対象者

業況の悪化している業種に属する事業を行っている中小企業者であって、経営の安定に支障が生じている中小企業者。

※個人の場合は事業所、法人の場合は本店または事業実体のある事務所が三鷹市内にあるかたに認定書を発行します。

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、一部例外業種を除く原則全業種のかたがご利用できるよう、対象業種の追加が行われています。

業種をご確認ください
次の手順で調べることができます。
  1. 日本標準産業分類(平成25年10月改定版)(外部リンク)で、営んでいる事業の細分類番号(4桁)と業種名を確認します。
  2. 指定業種リストで、該当の細分類番号が属する中分類番号(2桁)と中分類業種名を確認します。
指定業種リスト
セーフティネット保証5号の指定業種(令和4年7月1日~令和4年9月30日)(外部リンク)

行っている事業と指定業種の関係

一つの指定業種に属する事業を営む、または複数の事業を営み行っている事業すべてが指定業種に属するかた

  • 5号(イ-2’)
  • 5号(イ-5’)(新型コロナウイルス感染症により認定要件緩和)

複数の事業(指定業種と指定業種以外の事業)を営み、主たる事業が指定業種に該当するかた

  • 5号(イ-2)
  • 5号(イ-5)(新型コロナウイルス感染症により認定要件緩和)

※主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう。                           

複数の事業(指定業種と指定業種と指定業種以外の事業)を営み、1つ以上の指定業種に属する事業を行うかた

  • 5号(イ-3)
  • 5号(イ-6)(新型コロナウイルス感染症により認定要件緩和)

※営む指定業種が主たる事業かどうかは問わない。

認定要件(業歴1年以上のかた)

  • 5号(イ-2’)
    企業全体の最近3カ月間(実績)の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • 5号(イ-5’)(新型コロナウイルス感染症により認定要件緩和)
    企業全体の最近1カ月(実績)の売上高等が前年同月と比べて5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間(見込)を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。  
  • 5号(イ-2)
    主たる業種及び企業全体の双方について、最近3カ月間(実績)の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
  • 5号(イー5)(新型コロナウイルス感染症により認定要件緩和)

(1)主たる業種の最近1カ月(実績)の売上高等が前年同月と比べて5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間(見込)を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。

(2)企業全体の最近1カ月(実績)の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少しており、かつ、その後2カ月間(見込)を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。      

  • 5号(イ-3)

(1)指定業種の最近3カ月の売上高等が前年同期と比べて減少していること。

(2)企業全体の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。

(3)企業全体の最近3カ月間(実績)の売上高等が前年同期の売上高等と比べて5%以上減少していること。

  • 5号(イ-6)(新型コロナウイルス感染症による認定要件緩和) 

(1)指定業種の最近1カ月(実績)の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少して おり、かつ、その後2カ月(見込)を含む3カ月間の売上高等が前年同期と比べて5%以上減少することが見込まれること。

(2)企業全体の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5%以上であること。

(3)企業全体の最近1カ月(実績)とその後2カ月(見込)を含む3カ月の売上高等が、前年同期比で5%以上減少することが見込まれること。

認定基準(業歴3カ月以上1年1カ月未満の創業者及び店舗や業容拡大してきた事業者のかた)

  • 5号(イー10’)

 最近1カ月の売上高等が、最近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等と比較して5%以上減少していること。

  • 5号(イー11’)

 最近1カ月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む含む3カ月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して5%以上減少することが見込まれること。

  • 5号(イー12’)

 最近1カ月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して5%以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して5%以上減少することが見込まれること。

必要書類

法人の場合

  • 認定申請書(市所定の様式) 1部 ※認定要件ごとに申請書式が異なります。
  • 売上高計算表(市所定の様式) 1部 ※認定要件ごとに申請書式が異なります。
  • 売上高計算表に記載した数値が確認できる書類の写し 1部
    (例)試算表、法人事業概況報告書、売上台帳等 
  • 許認可を受けている事業は、許認可書の写し 1部
  • 指定業種を営んでいることが分かる書類 1部
  • 履歴事項全部証明書(発行から3カ月以内) 1部
  • 直近事業年度の確定申告書及び決算報告書(全ページ)の写し 1部 

※税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受付確認メール「メール詳細」を印刷し添付すること。

  • ※代理人が申請する際は委任状が必要です。

個人事業主の場合

  • 認定申請書(市所定の様式) 1部 ※認定要件ごとに申請書式が異なります。
  • 売上高計算表(市所定の様式) 1部 ※認定要件ごとに申請書式が異なります。
  • 売上高計算表に記載した数値が確認できる書類の写し 1部
    (例)決算書の月別売上(収入)金額及び仕入金額欄、売上台帳等 
  • 許認可を受けている事業は、許認可書の写し 1部
  • 指定業種を営んでいることが分かる書類 1部
  • 直近1年分の確定申告書と決算書等(全ページ)の写し 1部            

※税務署の受付印のあるもの。電子申告の場合は受付確認メール「メール詳細」を印刷し添付すること。

  • ※代理人が申請する際は委任状が必要です。

提出先

三鷹市役所第二庁舎2階 生活経済課 窓口

受付時間

午前8時30分から午後5時まで(土日、祝日を除く)

認定書のお渡し

窓口でお渡し、もしくは郵送

その他

原則として一週間後にお渡しします。認定書の有効期限は30日間です。

このページの作成・発信部署

生活環境部 生活経済課 商工労政係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-29-9615 
ファクス:0422-46-4749

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