平成22年第12回教育委員会定例会会議録（2）

平成22年第12回教育委員会定例会(2)

日程第1　議案第42号　三鷹市個人情報保護委員会への諮問について

寺木委員

　ここに書かれています内容は、締結をしていなくても事件が起これば、当然、警察から学校に連絡があったり、教育委員会に連絡があったりということが、あって当然のことのようには思います。また学校からも、学校や行政で手に負えない事案については、当然、警察の協力をお願いして動かなければいけない状況だと思うのですが、そういう中で、きっちりとしたルールづくりをするために、こういうものを締結しようということが考えられたのではないかと、私は想像するのですが、もしこの中で、締結をすることで、先ほどからいろいろお話も伺っていますが、より一層結ばないよりも結んだほうが、ここの部分がとてもうまくいくし、それが児童の成長のため、教育のためにとてもいい部分だと、先ほどから随分お聞きしているのですが、もう一言お聞きしたいと思います。

松野指導課長

　やはり学校が学校だけで抱え込んでしまうのが、一番問題がなかなか解決しなかったり、それから根深くなってしまったりするかと思います。警察と連携をして健全育成に向けて対応していくという、一緒にやっていこうという、学校側あるいは警察の意識が高まったことは、他区市からも聞いております。
　それから、これまでのマイナス部分の繰り返しになるんですけれども、私どもは生活指導主任会を毎月開催しておりまして、各学校の生活指導主任と警察の方もいらっしゃるんですが、そこで警察の方から、実はこんなことがありましたと報告があるんですが、そこで初めてその事実を聞くことが、これまで度々ございまして、対応が、後手に回ってしまうようなことがありましたので、再発防止という面からは速やかに対応したほうがいいと思いますので、そういう点からは、こういう協定を結んできちんと情報のやりとりをすることが必要かと思います。

貝ノ瀬教育長

　もう少し具体的に言いますと、例えば河野委員が万引きの例を出されましたけれども、万引きを、今のコンビニや商店の人たちは、いろいろなことを配慮して学校に知らせないケースがすごく多いんです。もちろん警察に連絡することも、しない場合もありますけれども、した場合でも、警察が必ずしもそれを知って、例えばいろいろな調べをしたとしても、教育委員会にそれについて知らせなければならない義務はないのですが、こういう協定があれば、子どもの健全育成のために知らせなければならないことになってくる。
　それから、私どもが知らないがために、しかし関係者が複数いらっしゃると、うわさは出るんです。つまり関係者が複数いますから。そうすると、それが広がって伝わって、要するにうわさだけが先行して尾ひれがついてしまう。後で学校や教育委員会が知って調査をしたときには、もう非常に話が大きくなってしまっていることがあったりしました。ですから早目にそれがわかっていれば、そのことについて関係者を限定して、調査もし、また指導もできることになりますし、それについて潜在的な関係者も明らかになる場合もあるんです。そうすると、そういう人たちについて、その子たちについて、早目に指導して手当てをして、保護者にも連絡して、協力を得ながら改善を図ることができていきますけれども、先に関係者以外のところに広まってしまいますと、それこそ人権問題で、あらぬ話になってしまってということが、ままありますので、そういう意味ではやはり早く私どもに知らせてほしい。学校も同じなんです。そういうことが、具体的には一番わかりやすい例として申し上げられると思います。

寺木委員

　本来は、警察と学校が連絡をしなければいけないようなことが起きないことが、一番子どもにとってはいい状況だとは思うのですが、やはりいろいろな事件が多く起こる時代がやってきたと言ったほうがいいのかもしれませんが、こういう中で、それではこういうルールをつくって、それで警察と学校が連携して子どもたちの教育のために、この連携をすることが子どもたちのために非常に役に立つと言ったほうがいいのか、子どものためになる協定なのだと、私は考えたいとは思うのですが、このあたり、これを結ぶことによって、例えば私が思うのは、ひょっとしたら校長先生がやはり個人情報の管理などでちょっと大変な思いをしたり、あるいはこの事件に巻き込まれた子どもたちがちょっとつらい状況にならなければいいなと、そこがとても心配なのですが、やはり現代ではこういう協定を結んで、しっかりしたルールの上で、子どもの教育のために学校と警察がやって行かざるを得ない時代が来たのかとは思います。私の中では、ちょっと学校に警察と、そういう事態になったことに対して、非常に残念という気持ちはあります。

河野委員

　先ほどの教育長のご説明で、早く正しい情報を得るためにこの協定書を締結する必要があることは理解いたしました。それで法律上も、今個人情報の保護ということは、かなり神経質に問題にする人もいますので、こういう協定書を結ぶことによって、警察が情報を提供する場合も、いろいろな関係部署からクレームがつかないようにすることも大事だと思いますので、そういう必要性の点については十分あると思います。
　ただ、皆さんが1つ懸念されているのは、警察から情報を提供されることについてはいいんでしょうけれども、反対に学校から警察に情報を提供することについては、連絡基準が今日いただいた資料の15ページにありますが、これを当該学校だけで果たして適切に判断できるのかという問題があるかと思います。その問題について、運用上それなりの工夫がないと、やはり校長だけの判断ではなかなか難しい点もあると思いますので、その点について何か考えていらっしゃることがあれば伺いたいと思います。

松野指導課長

　おっしゃるように、この制度自体、子どもたちを処罰するとか処分するために結ぶ、実施するものではございませんので、あくまでも健全育成、子どもたちがよい状態になるように、そのために警察の協力を得なければならないものについては協力を得るために行うものでございますで、すべての問題行動を全部、情報提供するわけではございません。その中で必要なもの、ほんとうに個人のプライバシーを尊重しつつ、この制度の目的に沿った利用をするようにということは、もし実際にこの運用が始まりました際には、校長先生方には指導課からも呼びかけて指導してまいりたいと思いますし、また当然それを行うに当たっては、教育委員会事務局との協議の上でそれを進めていくことがありますので、それは注視してまいりたいと思っております。

貝ノ瀬教育長

　今でも、現状でも、ほとんどないんですけれども、学校だけでは解決が困難であるため緊急に警察の対応が必要であると認められる事案、こういうケースの場合は、例えばまさに緊急事態で、ある子どもがある子どもに対して、もう大変な命にかかわるような事態になって、明白である場合は、すぐに警察に連絡することもあるかもしれません。しかし通常の場合は、指導課に相談があって、そしてチェックというかお互いに協議して、警察にというケースが今までもほとんどですので、ですから事実上、校長が単独で判断して警察にというのは、もう明白に今ある危機といいますか、そういう場合に限られると思いますが、まずそういうことは今までは幸いなかったんですが、そういうことでありますので、教育委員会が必ずそこで1枚加わらせてもらうことが、事実上の運用です。

秋山委員長

　私から1つ。この情報を提供してもらう点に関しては、子どもたちの健全育成に早期に対応できるところで、とてもいいことだと思います。情報提供をされたときに、例えばその子どもの学校での様子、背景などについて、そのときに情報を提供してくださいというやりとりは、ここには含まれていないわけですよね。そのような解釈でよろしいでしょうか。

松野指導課長

　この子はどういう子ですかと、簡単に言うとそういうことですよね。

秋山委員長

　はい。

松野指導課長

　それも警察と協力することで、その問題行動の解決が図れる場合には、場合によってそのやりとりは当然あると思います。ただそれも本制度の目的に沿った内容の部分のみでのやりとりということは、限定されると思います。

秋山委員長

　その点もきちんとルールづくりをしていただいたほうがいいかと思います。

貝ノ瀬教育長

　もう1つ、つけ加えさせてもらいますと、6ページになりますけれども、協定書の甲と乙は、警視庁少年育成課長と教育長なんです。少年育成課に限定しているところに意味があるということなんです。刑事課や警視総監ですと、もう全部になりますから、そうではなくて少年育成という課に限定しているところが、端的にこのねらいがあらわれていると受けとめてよろしいのではないかと思います。

秋山委員長

　ほかにいかがでしょうか。

鈴木委員

　15ページにまた戻るんですけれども、先ほど来お答えいただいているように、連絡しない例ですと、学内で解決が図られる事案で、連絡するのは、学校だけで解決が困難である事案であり、先ほど河野委員からでしたか、これをどう判断するんだと。学校内だけでは解決できないということ、あるいはできるということは、いろいろ適切に判断すればもちろん連絡しない例で済むかもしれない。しかし判断を間違えれば、連絡しないで大丈夫だろうと思っていたのが、問題が深刻になってしまうということで、判断する委員会か何か、その役割と責任は非常に重いと思うんですけれども、今の段階で何もこれを議論する必要はないのかもしれませんが、それは組織の中でどのような位置づけの意思決定になるのでしょうか。

松野指導課長

　連絡責任者は校長先生なんです。ですので、最終的には校長先生の判断になると思うんですが、先ほど教育長もお答えしたように、教育委員会の指導課と校長先生との間で、その件については1件1件具体的に協議をした上で、これは連絡をしたほうがいいもの、これは連絡をするものではないものを、その都度話し合ってまいりたいと思っておりますし、またあくまでも問題行動が起きた場合には、まず学校が学校内で解決をすること、それから保護者と協力をして指導に当たることが大前提なんです。それを行っていく。これまでも学校はそのように対応してきたわけですけれども、その上で、しかしというような場合には、教育委員会と協議をして先に進むようなステップになるかと思います。

貝ノ瀬教育長

　ほかの教育委員会であった例ですが、中学校の校長が、子どもが暴れて困ると。そして先生も危険にさらされているということで、警察に連絡をして、逮捕してほしいと。でも警察のほうは、しかしほんとうによろしいのか、非常に大きな問題になりますよと。まず学校でどれだけの努力をしたのかと、逆に警察のほうがそのように心配して、それで校長を諭したといいますか。学校でできるだけのことをやってくださいと。その上でまさに手に負えなければ、私どもは嫌がっているわけではありませんので、それはやりますがということでした。
　警察もそんな権力を濫用するような機関ではないと、私は信じていますので、ですから校長先生の判断になりますけれども、どうしても心配という場合は、もちろん指導課にも相談をしてもらいながら、対応してもらうことになると思います。その辺はやはり、微妙なものは確かに残ることは残りますけれども、そういうケースの場合は、指導課もなかなか判断が難しいということになるでしょう。そういう場合は、それこそ私どもも入ってということになりますし、また本市の場合は、いわゆる学校運営協議会やコミュニティ・スクール委員会がありますので、今でもそういう子どもの問題行動だけではなくて、校長は今までのPTAの会長や学校運営協議会の会長にも、電話で相談したりすることが結構あるようですので、さまざまなチャンネルを通じて、最終的にご自分で判断すると。最終的には責任をとることになると思います。そうそう心配した事態にはならないと信じたいと思っています。

寺木委員

　ちょっと違う視点のご質問をさせていただきたいんですけれども、今のお話の中で出てくる、学校から警察に連絡をしなければいけないような状況は、例えば過去1年間で、どのくらいの件数があったり、状況をちょっとお尋ねしたいと思います。

松野指導課長

　今年度に入ってでございますけれども、学校の中あるいは学校の周辺で、子どもが何か問題行動があって、警察に連絡をすべきかどうかで悩んだ件は、正確に何件とは申し上げにくいんですが、数件はございます。ただそんなに多くはないです。

寺木委員

　ありがとうございます。

秋山委員長

　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、ほかにご質問、ご意見がなければ採決いたします。議案第42号　三鷹市個人情報保護委員会への諮問については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」の声あり）

秋山委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　教育長報告

秋山委員長

　引き続き、日程第2　教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　11月30日から12月議会が始まりました。30日に本会議一般質問、12月1日本会議一般質問の2日目ということで、一般質問は2日間にわたりまして質疑が行われましたが、23人の方がお立ちになり、そのうち11人の方が教育にかかわってご質問がございました。通告の資料がお手元に行っていませんが、後ほどお届けいたします。
　まず半田議員ですが、この方は平和教育のあり方ということで、経済問題と戦争は必然的な関係があるのかというご質問があって、今の教科書、指導要領の内容をお伝えして、ご理解いただいたと思います。簡単に申し上げますと、子どもたちは学習しますけれども、歴史学を学習するわけではありませんとお答えしています。
　野村議員は、生活に困難を抱えた思春期・若者への早期支援についてということで、早目にいろいろな支援をしたほうがよろしいのではないかというご趣旨でございます。そのとおりだと思います。
　嶋崎英治議員は、三鷹市総合スポーツセンター、仮称ですけれども、この用地につきまして売却等の関係でのご質問がございました。
　渥美議員は、これからの図書館のあり方ということで、起業支援等の機能もさらなる充実が必要ではないかというご質問でございました。
　伊東議員は、小・中学校の安全安心ということで、子ども避難所のステッカーですが、確かにご指摘のように、ただ貼ってあるだけというのは言い過ぎですけれども、子どもたちにも、また貼ってくださっているご家庭も、時間がたっていますので、再度その意味を知っていただく必要があるのではないかと。まさにそのとおりだと思います。
　伊藤俊明議員のご質問は、スポーツ振興における基本的な考え方ということで、生涯スポーツ等について、お考えを、持論を述べながらのご質問でございました。それから駅伝大会、スポーツフェスティバルの充実について、次年度はどのようにするのかというご質問でしたが、今年の検証、さまざまな関係者のお考えを聞いて、慎重に判断させていただくということでございます。
　宍戸議員は、交通安全と利用者の責務の明確化と。つまり自転車の乗り方については、今ほんとうに課題でありますので、マナーをしっかりと。
　粕谷議員も、自転車の事故をやはり何とかしなければならないというお立場からのご質問でございます。
　緒方議員は、学校の校庭の遊具の面での危険性について、点検をしっかりやっていく必要があるのではないかということで、まさにそのとおりでございます。
　岩見議員は、新しい公共とコミュニティ・スクールの関係ということで、どちらかというと、理論的な説明というか答弁になりましたけれども、再質問は特にございませんでした。
　谷口議員は、主に教育のこと、子育てのことについてご質問ですけれども、不適切な指導をする教員や指導力不足の教員についての取り扱いと、桐生市で発生しましたいじめの問題についてどう考えるかというお立場でのご質問でありました。いろいろなやりとりがございましたけれども、先生方の力量をしっかり高めていかなければならないことと、特にいじめなどについては、子どものサインを見逃さずに、しっかりと教師が高いアンテナを張って対応を、早目に早期対応を図っていくという趣旨のことを申し上げて、ご理解いただいたと思っていますが、そのような質疑応答がございました。
　以上でございます。

秋山委員長

　ありがとうございました。
　総務課、お願いします。

「平成22年第12回教育委員会定例会（3）」へ続く