平成22年第2回教育委員会臨時会会議録（1）

平成22年第2回教育委員会臨時会(1)

開催年月日

平成22年3月24日（水曜日）

出席者（4名）

委員長　磯谷文明
委員　秋山千枝子
委員　寺木幸子
教育長　貝ノ瀬滋

出席説明員
教育部長・調整担当部長　藤川雅志
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長　岡崎温子
図書館担当部長　八代誠
総務課長　伊藤幸寛
指導室長　後藤彰

事務局職員
副参事　大久保実
副参事　竹内康眞

議事日程

平成22年3月24日（水曜日）午後1時30分開議

• 日程第1　議案第17号　国体推進室設置規則の制定について
• 日程第2　議案第18号　三鷹市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する等の規則の制定について
• 日程第3　議案第19号　三鷹市教育委員会事務専決規程等の一部改正について
• 日程第4　議案第20号　職員派遣に関する協定について
• 日程第5　議案第21号　職員人事の推薦について

午後　1時48分　開会

磯谷委員長

　ただいまから、平成22年第2回教育委員会臨時会を開会いたします。本日の会議録署名委員は、秋山委員にお願いいたします。
　それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1　議案第17号　国体推進室設置規則の制定について

磯谷委員長

　日程第1　議案第17号を議題といたします。

（　書記朗読　）

磯谷委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

岡崎生涯学習担当部長

　それでは、提案理由についてご説明させていただきます。
　この規則は、平成25年に、第68回の国民体育大会と第13回の全国障害者スポーツ大会が東京都で開催することになりまして、その円滑な実施を図るために、三鷹市教育委員会事務局処務規則第2条第1項ただし書の規定に基づきまして、事務局内に臨時的な組織として国体推進室を設置するものでございます。
　推進室は、臨時的にということでございますけれども、事務分掌としては第2条に書いてありますとおり、第68回の国民体育大会の開催準備、そして総合調整に関すること。それから、2点目の第13回の全国障害者スポーツ大会の準備と総合調整に関することということでございます。
　そして、その組織と存続の期間でございますが、第3条に示させていただいているところでございますけれども、推進室に室長その他の職員を置くということ。それから、推進室は、分掌事務が完了するまで存続をするものでございます。
　職務につきましては、通常組織で持っているとおりでございますけれども、室長は課長相当職、担当課長は課長相当職として、上司の命を受けて事務処理をするということで、第2項から第5項までございますけれども、ごらんのとおりでございます。
　なお、この規則は、平成22年4月1日から施行するものでございます。
　以上でございます。

磯谷委員長

　ありがとうございました。以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　国体は平成25年でしたね。

岡崎生涯学習担当部長

　はい、そうです。平成25年の秋で、都内では38競技行われるということで、今回主に多摩地区のスポーツ施設が多く利用されることとなっております。三鷹市においては、アーチェリーとソフトボールとサッカーの競技が行われます。おかげさまで、今度お披露目がございますが、大沢総合グラウンドがオープンになるものですから、そちらを多いに活用していただいて実施をするということになっております。

磯谷委員長

　ありがとうございます。

寺木委員

　担当課長、室長補佐、主査または主任を置くことができる。これはセンターの職員の人数が増えるということですか、それとも、兼職ということになるのですか。

岡崎生涯学習担当部長

　現在は、スポーツ振興課に担当課長を置いて国体の準備の事務をとっていますけれども、今後これを臨時的に推進室という形で置かせていただきます。当然ですけれども、3年ぐらい前から、つまり来年度あたりから人の配置を行っていくことになると思います。

寺木委員

　わかりました。

磯谷委員長

　よろしいでしょうか。

秋山委員

　室長は課長担当職で、担当課長も課長担当職となると、同じ課長ということですか。

岡崎生涯学習担当部長

　はい。職務上は課長職ということになりますが、室長のほうがいわば統括といいましょうか全体を把握するような形になろうかと思います。

磯谷委員長

　よろしいでしょうか。ほかにご質問、ご意見などございませんでしょうか。よろしいでしょうか。そうしましたら、採決をいたします。
　議案第17号　国体推進室設置規則の制定については、原案のとおり可決することに、異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

磯谷委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　議案第18号　三鷹市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する等の規則の制定について

磯谷委員長　　日程第2　議案第18号を議題といたします。

（　書記朗読　）

磯谷委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

伊藤総務課長

　今回、この次の議案にもありますけれども、平成22年度の組織の見直しに伴うもので、お手元に別刷りで字が小さくて恐縮なんですけれども、組織の見直しの関係が一覧表になった樹形図のような組織図がございます。もう既にご報告をさせていただいておりますのでご案内かと思いますけれども、左側の一番下、子ども政策部というのがあろうかと思います。下線が引いておりますけれども、子ども政策部という名称の部を市長部局に新たに設置をするということでございまして、児童青少年課、子ども育成課、子育て支援課の3課で構成される部でございます。
　教育委員会の関係といたしましては、右側に教育委員会事務局教育部とありますけれども、中段より少し上に、生涯学習課、そこに生涯学習・文化財係と児童青少年係、見え消しで消されておりますけれども、この児童青少年係の部分が、そのまま子ども政策部の児童青少年課に移管されるということでございます。
　また、細かい業務レベルで行きますと、成人式は児童青少年課に移る。そうしたこともございますけれども、おおむね児童青少年係で実施している業務がそのまま児童青少年課に移管されるとご理解いただければよろしいかと思います。
　またそのほか、下の社会教育会館のところにありますが、東西の児童館ですけれども、こちらも児童青少年課の管轄のもとに置かれることになりまして、子ども政策部に移管をいたします。
　これが大きな流れでございまして、こうした組織改正に伴いまして規則の整備を行うというものでございます。
　また、教育委員会のところでもう一つ見ていただきたいのは、課の名称のところの総務課、学務課、指導課となっております。これまで指導室という名称でしたけれども、これも全庁的に室というものが何か、ちょっと紛らわしいんですけれども課相当として室という名称のものがあったんですけれども、臨時的な組織、先ほどのような国体推進室のような形は残りますけれども、それ以外の通常の課につきましては、室という名称を使わずに課にするという統一的な対応をしております。そのために、指導室が指導課になるということです。そのほか、先ほどの国体推進室につきましては課相当として置かれるということになります。こうした関係で規定を整備するものです。
　それでは、10ページをお願いいたします。こうした組織の見直しにかかわる規定の整備ですけれども、課を室にするだけでも、かなりの関連の規定整備が必要になりまして、今回全部で7本の規則の規定の整備を行うということになります。
　10ページですけれども、新旧対照表になっております。右側が旧ですけれども、網掛けのところが改正する部分です。まず、教育委員会事務局処務規則の中の事務局の組織ですけれども、課及び室というところが課になります。指導室が指導課となる。それから、生涯学習課ですけれども、これまで二つの係がございましたけれども、児童少年係が子ども政策部に移行することにより係がなくなります。係が二つ以上あるときには、それぞれ係をつけるんですが、4月から生涯学習課は1課1係といいますか、係がない形になります。
　第3条ですけれども、これまで課に課長、室に室長とありましたけれども、室がなくなりましたので、これは削除ということになります。同様に室長補佐という表現もなくなります。
　そのほか、11ページにおきましては、同様に室から課への改正という内容でございます。
　次に13ページをごらんいただきたいと思います。こちらは、具体的な事務分掌です。課及び係の事務分掌ですけれども、学務課の中で、学務課学務係（11）私立学校に関することというのがございますけれども、こちらは、子ども政策部の子育て支援課の事務となり、削除ということになります。
　14ページをお願いいたします。14ページの上のところからいきますと、（3）の研修に関すること。これは、教育センターが実施する研修を含めて指導室の所管でありましたけれども、教育センターで独自に実施している研修もありますので、それについては除くという改正です。
　生涯学習課ですけれども、先ほどもご説明させていただきましたが、児童青少年係の部分を削除します。あと、15ページの中では、（11）にありますユネスコ活動に関すること。（12）の新生活運動に関すること。これらも今実体として行っておりませんので、こうしたことは今回の規定の整備の中で削除していくということです。
　（17）の課内の連絡調整及び庶務に関すること。こちらも、これは係が二つある場合にどちらかが連絡調整を行うという規定があるわけですけれども、これも係がなくなりますので削除します。
　新のほうですけれども、（14）として、その他、生涯学習、社会教育及び文化財に関することで新たに規定しているところでございます。
　それから、もう1ページおめくりいただきまして、16ページをごらんください。16ページ一番上のところ、新のほうに国体推進室との連携に関することとございます。これはスポーツ振興課の施設係の事務ですけれども、スポーツ振興課の施設係として、国体推進室との連携に関することということで所掌事務を入れております。
　それから、その下の専決事案の代決の規定ですけれども、この中で担当部長を複数置くときはということで、今担当部長が2人おりますので、それを決めなければいけなかったところですので、今回の規定の見直しに当たって、現状にあわせて整備をさせていただくものでございます。
　こちらの規則は、平成22年4月1日から施行いたします。
　次に、18ページをお願いいたします。こちらは、教育委員会の嘱託員設置規則でございます。このページには変更がございません。
　もう1枚おめくりいただきまして20ページ、それから21ページの別表の部分ですけれども、その中で、児童館指導員、20ページ、21ページ両方出てまいりますけれども、これは子ども政策部に移管をするということで、この表からは削除するという内容でございます。
　続きまして、24ページをごらんください。こちらは、教育委員会所管職員の職名に関する規則の一部改正でございます。この中で、24ページですが、室長、室長補佐、これはそれぞれ課長、課長補佐になりますので削除します。それから、児童館処務規則も児童館が市長部局へ移管されますので廃止いたします。こちらも平成22年4月1日からの施行でございます。
　26ページをごらんください。こちらは、三鷹市教育委員会職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部改正ですけれども、改正内容といたしましては、こちらも児童館が市長部局へ移管されることによるもので、まず、旧のほうでは、交替制等勤務職員は、次のとおりとし、週休日の指定は別表に定めるとあります。別表を見ていただきますと、この中で児童館の部分がなくなる。したがいまして、別表が要らなくなり、新のほうでは、図書館に勤務する職員の週休日の割り振りということで、別表にあったものを本文の中に盛り込んだという内容でございます。図書館の勤務形態について変更するものではありません。こちらも平成22年4月1日から施行いたします。
　続きまして、28ページの三鷹市公立学校の管理運営に関する規則をごらんください。こちらは全体の見直しの中で出てきた案件でありまして、市立の幼稚園があったときには、こうした「小学校及び中学校（以下「小中学校」という。）」という規定があったのですが、もう今所管として市立の幼稚園がありませんので、学校という言い方に改めようということでございます。これは内容の大きな変更ではございません。
　それから29ページをごらんいただきたいんですけれども、こちらは学校における職の設置の規定なんですけれども、新のほうをごらんいただきたいんですが、学校にどのような職の区分による職員がいるかというところなんですけれども、「前項に規定する主事等のほか、同項第1号又は第2号の職務区分による副主幹を」ということで、学校には今まで主査及び主任を置くことができるということでしたけれども、今回、いわゆる管理職としての副主幹を学校に設置できるような規定に改めております。そうしたことで、学校にも副主幹という職を配置できるという中身になっているところでございます。こちらは、新たに副主幹を追加したということでお考えいただければと思います。こちらも平成22年4月1日から施行いたします。
　続きまして32ページでございます。こちらは、社会教育会館処務規則の一部を改正する規則ですけれども、こちらの本館の事務分掌の中では旧のほうにあります児童館及び子どもひろばに関すること。これが子ども政策部へ。それから、芸術文化関係事業の実施に関することというのがありますけれども、これは実際に社会教育会館で活動している方、実質的な活動の中身は芸術文化関係があるんですけれども、主催事業としては今芸術文化関係の事業というと生涯学習課であり、その他で実施をしておりますので、この部分は規定からは削除したいと考えているところでございます。こちらも平成22年4月1日から施行いたします。
　以上、7本の規則改正でございます。よろしくお願いいたします。

磯谷委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。

秋山委員

　スクールソーシャルワーカーはどこに入るんでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　国の研究の委託の関係で臨時的に置いているので、教育相談員という身分で嘱託員として置いていますが、委託は、もともと3年間だけの話ですから。

伊藤課長

　いわゆる委託事業として入っているということですね。

秋山委員

　国の委託じゃなくなっても、市の事業として残すというような話でしたよね。

貝ノ瀬教育長

　それは、研究期間の間だけです。

秋山委員

　間だけですか。

貝ノ瀬教育長

　研究委託としては3年間だけです。

秋山委員

　じゃあ、3年間だけ委託事業として置くというわけですか。

貝ノ瀬教育長

　そうです。

秋山委員

　まだ、その研究期間だから今いるんですね。

貝ノ瀬教育長

　そうです。前は100％委託料で賄えていましたからね。今度は補助事業ということで2分の1になったので、とりあえずうちの市で補てんしているという感じで、研究の委託料のように、100％じゃないので。職制としては、教育相談員として置いています。

伊藤総務課長

　スクールカウンセラーはありますけれども。

貝ノ瀬教育長

　スクールカウンセラーはもうこれは嘱託員として置いています。

秋山委員

　じゃあ、そういう人たちはこの中ではどこに入るのですか。

伊藤総務課長

　19ページの嘱託員設置規則に規定されております。

磯谷委員長

　ほか、いかがですか。

寺木委員

　組織が変わるということで、子ども政策部のほうに児童青少年係とか生涯学習、児童館が移るという、これの目的といいましょうか、こうしたほうがこういう効果があるとか、ちょっとそこのあたりを教えていただけますか。

藤川教育部長

　組織改正の中で、以前から子どもに関するものが市長部局と教育委員会に分かれていてどうなんだろうかという議論はあったんです。それで、学校と一緒にすることによるメリットもあります。だけど、もう一方で保育園を持っている部署と学童の関係ですとか、私立幼稚園の関係ですとか、そういうものを一緒にすることによるメリットもあります。どっちもいいところと、どちらもそう決めたこと、区別したことによるマイナス面が生じてくるんですけれども、今の時代の大きな流れで、子育ての支援金ですとかいろいろ手当がつくような時代性の中で、やはり、もともと市長部局でやるべきことが教育委員会に補助執行で来ていたという面がありますので、市長部局に戻して、子育ては子育てということで一本化をして、教育とはいい連携を保ちながら実施することによって、子育て施策がより充実できるんじゃないかという、そちらの要請のほうが強くなったということでご理解いただければと思います。

寺木委員

　なるほど、こちらのほうがやりやすいのではないかということですね。

藤川教育部長

　そうですね。

寺木委員

　以前は市長部局のほうにありましたよね。

岡崎生涯学習担当部長

　そうですね。市長部局の中に名称も同じ児童青少年課という組織がございました。それが、たしか平成14年に部長が申されましたように、教育委員会に市長からの補助執行という形で、この子育てといいましょうか、児童館を含めた部分につきまして、生涯学習課の一つの係として実施していくということで、組織的にはそういう経過をたどっておりまして、今度また大きくなって戻るということなんだと思いますが、内容につきましては、部長が申し上げたとおりです。

藤川部長

　以前は福祉部の中に入っていまして、その福祉部のほうは高齢者の問題がすごく事務量が増えたりなんかして、膨大になっちゃったんです。それで、その部分を教育に持っていって福祉を少しスリムにして、教育のほうで学校教育と一緒にしてある程度のまとめをつけて実施するということでしたので、今回、福祉に戻るんじゃなくて、新しく福祉の中を分けてまた新しい部をつくろうということなので、戻っても戻り方はもとの福祉部の中に戻るんじゃなくて、新しい部としてそこを集めたので、より発展ができるのではないかという判断です。

寺木委員

　教育委員会としては、ちょっと身軽になって動きやすいというのもあるんでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　それはまあそうです。

寺木委員

　ありがとうございます。

秋山委員

　教育部長がおっしゃったように、教育で児童青少年関係を行ってよかったところというのもあると思うんですけれども、生涯学習部長から見てよかった点というんでしょうか。生涯学習課で実施してよかった点というのはどこでしょうか。

岡崎生涯学習担当部長

　そうですね。例えば、学童保育というのは福祉的な施設ですね。これは本来は福祉が担当する仕事だと思うんですけれども、教育委員会にこの事務が補助執行されることによって、これはハードの側面で学校の校舎、あるいは校庭の中にハードがおさまりながらここまで来ている。そうなったときに、そこに通うのも学校の子どもであることには変わらないわけです。そういう意味では、非常に学校との連携を持って行うことができたと思っています。逆に、今度移管されたらどうなるんだろうかということですけれども、ここはやはり教育委員会が、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールの推進に取り組んで来たために、さらにその辺になりますと、今度は学校側が既に、前はなかなか福祉的なものを取り込みづらかったものを既に取り込んでいます。逆に学校を開いてくださっているわけですので、これはうまくいくのではないかなとは思っています。ちょっと視点がずれたかもしれませんけれども、私から見た子どもの施策については、そんなふうに教育委員会と市長部局のかかわりが今後も続けられていくのではないかなと思っております。

秋山委員

　私もやはり学童と教育が一緒に連携、連絡がうまくできたというのが非常にいいところじゃないかと思うんです。私たちも学校訪問のときに学童を見させていただきましたよね。ああいうこともできましたしね。だから、今やってよかった分はそのまま、そのままぜひ引き継いでいただきたいなと思います。

磯谷委員長

　ほかいかがですか。13ページの学務課の中で、私立学校に関することというのが子育て支援課のほうに行くという話でしたけれども、法律上問題があるわけではないのでありますけれども、これは教育委員会の固有事務ではないですよね。

藤川部長

　固有事務的なものもあるんです。就学援助みたいな形で補助していたりという面と、それから、市が独自にやっている一定程度お金の面倒を見ましょうというようなものもあって両方あるんです。この辺はどうしようかという話も随分出たんですけれども、事務的に分けられないものですから、福祉でやっている幼稚園事務がここに入ってきているんです。私立幼稚園の関係の事務です。やはり子育てということで一本化したほうがいいんじゃないかという、大分議論があって、ものによってはこっちに残しておいたほうがいいのかなというのもあるんですけれども、どうもいろいろなことで、細かな事務ごとに分けちゃうわけにいかなくて、やはり、幼稚園の事務は幼稚園でしっかり向こうに持っていって、保育園、幼稚園と、学校入学前の子どもたちを一貫して見るようにしたほうがすっきりするんじゃないかということでこういう形になりました。

磯谷委員長

　ですから、幼稚園についてはそれでいいんですけれども、問題は私立の学校に関することというのが、これによると市長部局のほうに行くわけですよね。そこのところが、すみません、私も確かな根拠をもとに言っているわけじゃないんですけれども、特に問題がなかったかなというだけの話なんですけれども。

藤川教育部長

　問題はないんですけれども、小学校とか、高校だとか、専門学校の領域まで一部これは含んでいるんですよ。ただ、教育内容にかかわるところじゃなくて、主に補助金についてなものですから、これは事務的に流せばいいことなので、まとめて向こうに持っていこうということに、組織的な問題はありません。

伊藤総務課長

　いわゆる教育委員会にあってメリットがあるとか、なくすとデメリットがあるとか、そういう問題ではないと思います。もともと昔、市長部局の文書課といったところで所管していた時期もありまして、それがこちらに移管をされてきて、また子ども政策部として戻るという形になっていますので、その分では特に就学の関係で、そことの整合性がどうだとか、一定程度、リストでこの方は私立に行くとかいうのはありますけれども、そこはやりとりの一部の問題なので、そこではあまり支障がないというふうに考えています。

秋山委員

　私立学校に関することというこの文言だと、内容とかすべて移ったような感じになるので、でも、実際には、事務的なお金の流れとか、そのあたりだと思うんですよね。だから、それがわかるように書いていただけばいいんじゃないですか。

「平成22年第2回教育委員会臨時会会議録（2）」へ続く