平成20年第4回教育委員会定例会会議録（3）　

平成20年第4回教育委員会定例会

磯谷委員

1つよろしいですか。
7ページの左側、（ウ）のcのところですけれども、この表題に出てくるNPO・企業・大学・研究機関などとの連携。この大学というのは、三鷹ネットワーク大学だけを指しているんでしょうか。もし、そうでないとしたら、ほかの大学との連携というのはどういったところに求められるのかというところをお尋ねしたいと思います。

岩下教育部長

三鷹ネットワーク大学にいろいろな、例えば、鈴木委員のICUでありますとか、ルーテル学院大学でありますとか、法政大学なども参加しておりますので、ここでは代表して三鷹ネットワーク大学ということで、すぐ下の表題のところに入っておりますけれども、代表したような形で記載をさせていただいているということでご理解いただければよろしいかと思っております。
例えば、三鷹ネットワーク大学と連携した、「みたか教師力錬成講座」でありますとか、「みたか教師力養成講座」では、各大学や企業、NPOなどの方々に講師ということで来ていただいて、実施するということもございますので、そのようにお考えいただければありがたいと思います。

寺木委員長

ほかにいかがですか。

鈴木委員

3ページ目にキャリア教育というのがあります。一番上のところですが、「望ましい勤労観、職業感」の「感」の字が違うのじゃないかとも思いますが、はぐくむための生き方、キャリア教育。このキャリア教育というのは、難しいとは思うんですけれども、どういう位置づけというか、お考えでしょうか。

貝ノ瀬教育長

キャリア教育、例えば、三鷹ですと、実際にやっておりますのは、鈴木委員、ご存じのように、アニメ関係の企業が非常に立地しておりまして、そこでアニメの粘土のお人形さんみたいなものを、六小の子どもたち、あるいは、中学校の子どもたちが、そこの企業がつくるアニメの制作過程に参加をして、例えば、アニメをつくる人たちは、こういう仕事をしている、こういう考えでこういう仕事をしているんだということを具体的に理解してもらう。
あるいは、「職業人に聞く会」というのを中学校では各校で開催しております。それぞれのご職業についていらっしゃる方々から、職業の話をしていただきながら、自分たちが大きくなった場合に、どういうふうな職業意識を持って働いたらいいのかというのを、普通は、高等教育になってから取り組むというのが今までは多かったそうですけれども、現在では、やはり小さいうちから、小学校、中学校ぐらいから、将来の社会参加に向けて、社会力を高めるといいましょうか、そういった意味でも、職業観や勤労観をはぐくんでもらおうということでキャリア教育が進められてきている。
どちらかというと、今までの生き方ですとか進路指導といいますと、生き方の部分では、若干抽象的な議論が展開されがちだったわけですし、進路指導というふうに一概に言い切ってしまいますと、上級学校に進むための指導というふうになっているようですけれども、最近は、その進路指導の中にも、キャリア教育という発想を入れて取り組んでいる傾向もあります。特に三鷹の場合には、キャリア教育ということで特色として打ち出しているというのが考え方の基本にはあると考えているんです。

鈴木委員

これは、小・中9年間の間一貫してという取り組みですね。

貝ノ瀬教育長

そうです。

鈴木委員

中学校レベルの後のほうでということではなくて。

貝ノ瀬教育長

ないです。
具体的に、例えば、第六小学校とか、先ほどお話ししましたが、小学校から、あれは中原小学校も参加したと思いますけれども、小学校段階からそういったものに取り組んでいくということで実施をしております。

鈴木委員

4ページ目の、おもしろいというか新しい言葉が出ているんだなと思うんですが、食育リーダーというのがあります。これはどういう役割の人なんでしょう。

岩下教育部長

その前にまる1のところにありますように、三鷹市立学校における食育の推進に関する指針を策定いたしました。これは教育委員会にもご報告しているところでありますけれども、東京都の教育委員会の取り組みを受けまして、三鷹市でも策定をいたしました。各学校で、食育リーダー、そして食育推進チームをつくるということで、食育の教育を進めるためのリーダーとチームをつくるということで、指針の中に位置づけておりますので、そういった形で記載をしたということであります。
食育基本法ができましてから、食育をやはりきちんと教育分野でも取り組むべきだとなっておりまして、それぞれの地方自治体でも、食育に関する指針を教育分野のほうが先行しておりますけれども策定をしているということでございます。

鈴木委員

これは、子どもたちではないんですね。

岩下教育部長

ここは学校教育の分野ですから、学校でやるということです。

鈴木委員

そうすると、先生方かどうかは別として、子どもたちの間で食育のためのリーダーをということではなくて、大人の方ですね、これは。

岩下教育部長

そういうことです。

鈴木委員

次のところで、同じく4ページのdのところに「教育支援プラン」というのがあって、「障がいのある子もない子『も』」ということですね。

寺木委員長

「も」が抜けているということですね。

鈴木委員

はい。
これもまた、私は耳新しいんですが、5ページ目に副籍事業というのがあります。これは何ですか。

岩下教育部長

今まで先生も行かれたことがあると思いますが、養護学校というのがありまして、知的障がい者でありますとか、身体障がい者、それらの学校が、今回の法律の改正がありまして、特別支援教育、三鷹で言いますと教育支援学級なんですが、特別支援教育という形に変わってきたわけです。養護学校の子どもたちも、通常の公立の小中学校と連携をしていこうというのが考え方の基本にあります。
例えば、南浦小学校の学区域にいて、その子が府中の養護学校に行っている。そうしますと本籍は養護学校ですけれども、副次的な籍として南浦小学校に籍を置いて、南浦小学校の子どもたちとも交流を図っていこうということを、言葉で副籍事業という表現をしているものです。

鈴木委員

学びました。ありがとうございます。

八代図書館担当部長

八代でございます。私の説明の部分で、1カ所大切なところを抜かしてしまいましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
先生方、大変恐縮でございます。18ページをお開きいただきたいと思うんです。図書館の主要施策のイの（ア）、先ほど、平成19年度と比較いたしまして、平成19年度のc、dの部分を割愛させていただきましたと説明してしまいましたが、実は、このdの図書館情報システムの再構築の実施の中で、本年度は、配架図書につきましてすべてICタグを基盤としたシステムの導入を図ります。このことによりまして、市民サービスの向上がさらに図られることになりまして、新たに入ってくる配架本につきましてもすべてICタグがついた形で入ってまいりますので、自動貸出機等の整備を行いまして、貸出・返却等がさらに迅速化、また業務の効率化も図れるという大切な部分を落としてしまい失礼いたしました。

寺木委員長

ありがとうございます。
引き続きご意見、ご質問をいただきたいと思います。

磯谷委員

図書館について細かいところを幾つかです。まず1つは南部図書館ですが、場所はどのあたりを予定されているのか、もしわかればお尋ねしたい。
2つ目は、18ページの一番下から2行目ですが、中高生世代向けヤングアダルト冊子の発行というのがありますけれども、これはどういう冊子をどのぐらいの頻度で、だれが作成しているのかというところをお聞かせいただきたかったです。
それから、19ページの（カ）のgのところですけれども、これは言葉の問題で、違和感ないかもしれませんが、女性問題という言い方が、まだ一般的なのかもしれませんが、それならそれでもいいんですけれども、何か言い方を少し変える余地もあるのではないかと。男女共生だとか、平等など、いろいろ最近言葉も出ていますので、そのあたりはご検討の余地があるのかという3点。

八代図書館担当部長

まず1点目のご質問の南部図書館の表記の部分でございますけれども、財団法人アジア・アフリカ文化財団というふうにございまして、新川にアジア・アフリカ語学院という専門学校がございます。ネットワーク大学などでも協働して取り組みを進めているわけでございますが、先方様に、建物の建替えというご予定があると聞いておりまして、ちょうど私どもも、適当な南部地域に場所を模索していたところでございます。

岩下教育部長

ちょっと補足します。
もともと南部図書館の用地というのは、市が購入して持っていました。ところが財政状況が非常に厳しいものですから、ここのところ数年間見送りをしてきたわけです。それで、平成19年1月に、知的財産の活用に関する調査を企画部のほうで行いまして、民間の企業とかNPOとか学校が、知的財産を地域貢献のために開放するような取り組みはありますかという調査をしたんです。そうしましたら、アジア・アフリカ文化財団から、建物の建替えの計画がありまして、それにあわせまして地域貢献のことも考えているというお話が調査の結果わかりました。だとしましたら、アジア・アフリカ文化財団と協働でアジア・アフリカ文化財団が持っている図書など、あるいは既存の施設の活用などあわせて、そこに南部図書館という形で設置できないだろうか。
市にとってみますと、財政的な負担が相当軽くなるということもございまして、今まで市の土地で持っていた用地よりも、そちらのほうに事業の仕組みを組み替えていこうということで、基本計画の中でもそのような議論になってきたということでありますので、土地を求めていたということではありませんので、その辺について訂正をさせていただきたい。

大島図書館図書館システム担当課長

（オ）の中高生向けヤングアダルト冊子の発行の件でございますが、これにつきましては、三鷹市立図書館が収蔵しているヤングアダルトという分野の本があるんですけれども、それの書名と内容の一覧表を冊子にまとめてカウンター等に置いて紹介する冊子でございます。冊数については、手元に資料がなくお答えできず、申しわけございません。

寺木委員長

わかりました。

八代図書館担当部長

磯谷委員からご質問のございました19ページのgの女性問題という表記でございますけれども、平成19年度につきましても同じ表記を使っていたということもございますでしょうが、確かにご指摘のように、女性問題ということが、現代に果たして妥当なものかという疑問があろうかと思いますので、この辺については、検討させていただきたいと考えております。

寺木委員長

よろしくお願いいたします。
ほかはいかがでしょうか。

秋山委員

2つほど。6ページの自律した学校の中にあるbの教員のキャリア支援と研修プログラムのところなんですけれども、以前、市立幼稚園があったときに、鷹幼研というのがあって、あのときに、幼稚園の先生方も発表されていたように思います。この教育研究会は、私は先生方の交流などいろいろな面でとてもいいと思っていますので、もし、また違った形で幼稚園や保育園と研究会が先々持てればいいかなと思っています。もし、ご検討できれば検討していただきたいと思います。
もう1つは、登録や申請書などを最近はインターネットでダウンロードして使えるんですけれども、今回も、図書館や生涯学習のところで、インターネットを通じてというのがありました。ほかにもインターネットなどでダウンロードできて、学校関係者の方が、病院に登録や申請ができるものがあったらいいなと思っていますが、何かありますでしょうか。

後藤指導室長

小学校、中学校の教員に関しての研修と、幼稚園、保育園との連携ですが、幼・保・小の連携事業のモデル事業も展開しておりますので、そういった中で教育支援のことも当然かかわってきますので、その考えの中で検討していきたいと思っています。

岩下教育部長

電子申請にかかわるところですけれども、かなり三鷹市は進んでおりまして、項目的には相当あると思います。生涯学習の関係は全部そうですし、健康推進課の関係の申込み、基本健康診査、今度名前が変わりますけれども、そういったこともできるようになっております。
ところが、なかなか利用が進まないという側面があるようでして、今、市のほうでは、ユビキタス・コミュニティ推進方針の中で、電子申請を一括、こういうものが全部ありますよと紹介していくような仕組みを検討しておりますので、もっと使いやすくなるのかなという気はしております。ただ、今のところ、何種類ぐらいあるかというのは、ちょっと即座にはわかりませんが、調べてまたご報告します。

秋山委員

教育のほうもかなりあるんですか。

岩下教育部長

はい。

寺木委員長

ありがとうございます。

磯谷委員

先ほど細かい話は申し上げましたけれども、全体的な話なんですけれども、平成19年度の事業計画がかなり細かく決められているわけですが、これがどの程度達成されて、されていないのかというところを、ほんとうはご報告いただくことが望ましいんだろうと思うんです。ただ、もちろんはっきり達成したかしないかわかりやすいところもあれば、必ずしもそうでないところもありますけれども。
この平成19年度の事業計画の中で、ここは達成ができなかったというところは、どこかあるんでしょうか。

岩下教育部長

実は、市議会に基本方針の報告を2月にしたんですけれども、磯谷委員がおっしゃられるように、平成20年度の基本方針をつくるなら、平成19年度は、どうだったのかというご質問もありまして、次年度以降は、今言われた総括的な部分をどういうふうに組み込んでいくかということで検討しようと考えているところであります。
役所のシステムですと、ご案内のように、三鷹市の場合も平成19年度の決算は9月になります。『自治体経営白書』などでも夏ごろには出るということになるんですが、それまでは、例えば、5月までは出納閉鎖期間でありますし、監査の決算を受けるのが7月末、市議会の決算を受けるのが9月ということですので、正式にはちょっとお時間をいただかないと、この段階で言うのはちょっと難しいかなと思っております。

磯谷委員

わかりました。

鈴木委員

磯谷先生が、ご質問なさったのは、まことに答えづらいというか確かに難しいですよね。
それで、事業計画ですから、年度の終わりには事業報告というのがなければいけない。それが予算と決算と両方ペアになっていなければいけないのもあります。
私も大体事情はわかっていますが、8ページ目に、計画・実施・点検・改善のシステムというのがあって、それが右の説明のところで、学校教育法施行規則の改正、三鷹市立学校管理運営規則の改正への対応となっていて、こういうことをやらなければいけないということです。
とはいえ、こんな細かい、あるいは正確なこともなかなか難しいわけで、その一端として、磯谷先生がおっしゃっていることも、ここから出てくることでもありますよね。決められているわけですから。それをやらなければいけないという面があるんです。
例えば、ここで、「各学校が組織運営のマネジメントサイクルを実施するための情報」という、このマネジメントサイクルというのは、やっぱり事業の計画・実施・報告というもののサイクルであるべきですから、その辺のところが、サイクル的に、システム的にやらなければいけないとは思うんです。事業計画をつくって実施して報告する。それをワンサイクル、ツーサイクルと実施していくんでしょうか、これをほんとうに、各学校がそういうところまでできますか。

岩下教育部長

学校教育法の施行規則が改正をされて、これは努力義務なんですが、三鷹市教育委員会の場合は、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の改正を既に行いまして、これはやりますというふうに規定をいたしました。先生がおっしゃるとおり、その前の段階にあります、PDCAの関係で、マネジメントサイクルを実施するということで、これは明確にうたっておりますので、まず、学校が自己評価をする。学校関係者が第三者的な評価をする。それを学校経営計画の改善に結びつけていく。また、あわせて公表もするということで、これはやるということは決めたわけであります。やらざるを得ないということで、これは考えています。
ただ、先ほどの磯谷委員のおっしゃったのは、ちょっと役所のシステムと大きな関係がありますので、我々も何とか事業報告的なものは早目に出したいとは思っておりますが、ちょっと検討させていただけたらありがたいと思います。

磯谷委員

なるほど、非常に細かいところというのも、なかなか今のご事情で難しいようですけれども、できればやはり来年度の事業計画、来年度というか、もう平成20年度の事業計画を決める上で、大きな部分で、平成19年度ここの部分は達成できなかったとか、ここはこういう事情があって難しかったとか、そういったところは、今後はなるべくちょっと事前にかいつまんででもお話しいただくと、もっと充実した議論になると思いますので、ぜひまたそのあたりはご検討いただければと思います。

鈴木委員

その意味では、この重点目標というのと、主要施策というのがあるわけで、これに関してということでもよろしいのではないかと思うんですけれども。

貝ノ瀬教育長

その辺の評価のサイクルの仕組みについて確かに課題は残るんですけれども、これが、いわゆる事務局の長は私なんですが、同時に教育委員でもあるんです。ですから、教育委員さんというのは、教育委員会を代表しているわけですけれども、執行機関でもあるということで、具体的な作業等は、事務局でこういうものに基づいてやっていきます。つまり事実上一心同体なんです。ですから、この評価のサイクルについても、今、鈴木委員がおっしゃったように、どのレベルで、どの範囲内で、どの観点でということも、事務局だけで考えるのではなくて、一緒に考えていただく。そして、これはこういうふうにしましょうか、これはやることによって評価したということにしましょうか、という三鷹なりの、そんなふうに話を持っていっていただけるとありがたいと思っています。

鈴木委員

そうですね。

貝ノ瀬教育長

学校のほうも同じでありまして、厳密にやり出すとこれも大変な、評価のための評価になりまして、授業どころじゃなくなってしまう。ですから、どの程度やるかということは各学校に任されているんですが、その辺についても、教育委員会も同じでありまして、ご一緒に検討していただくということでお願いします。

鈴木委員

わかりました。

寺木委員長

ありがとうございました。
1つ理解できないところがありまして質問させていただきます。
食育についてなんですが、食育指導や食育という言葉を、この文の中からだけでは、どういうことを具体的に食育と指していらっしゃるのか、そこのあたりを教えてください。

岩下教育部長

ご案内のように、食育につきましては、食育基本法を国が決めました。特に、児童・生徒は成長のさなかでありますので、栄養的なバランスの問題を考えるとか、地元でとれるような地場産の野菜と我々よく言っておりますけれども、そういったものを食するだとか、あるいは、基本的な規則正しい食生活をするですとか、教育の分野でよく言われるのが、朝ごはんをしっかり食べましょうとか、そういった食を通じた健康な心身の発達といいましょうか。そういったものを目指すのが、私は食育だと理解しております。
それは、例えば、南浦小学校がモデル校で、2年間取り組んできた事業などは、まさに食育だろうと思います。それから、南浦小学校のようなやり方でなくても、例えば、学校栄養職員が各学校に配置されておりますので、栄養職員が、年間190回から提供する給食を使って、食の大切さを子どもたちに理解してもらうといったような取り組みが、簡単に言いますと、食育の取り組みというふうに考えております。

後藤指導室長

今、部長がおっしゃったとおりでございます。特に食べ物がどうやってつくられているのか。どういう形でできているのかということをきちっと知っていただくこと。今度は、食べ物は人間が生きるために、どういう食べ物、どういう栄養素が必要なのか。例えば、給食を題材にすれば、きょう給食で食べたものが、こういうものであれば、今度はどういう栄養を家で補えばいいのか。次に、最終的なものは、やはり基本的な生活習慣がきちんと大事である。最後に、食事を通した豊かな人間関係を築いてほしいというのも入って、すべてで食育という形になっています。

貝ノ瀬教育長

今は学校教育が中心な話ですけれども、食育基本法は、これは教育だけを対象としていませんで、すべての人間の活動を想定しているんです。ですから、市長部局も含めて、食育の推進については、対応を図らなければならないというのが、法律の趣旨なんです。
つまり、簡単に言うと、健康な人間を育てていくということになりますと、当然のことながら、乳幼児の段階から老人に至るまで、すべてあらゆる生活の場面で、さまざまな配慮が要るわけですけれども、これは直接的には学校で給食などという話になりますけれども、日常の働き方の問題もあったり、それから、医療の問題もあったり、生きがいの問題もあったりとか、そういうこともみんな健康にかかわってきます。そういう意味では、非常に国民運動として、これを取り組んでほしいというのが趣旨なんです。
どうしても矮小化されて、教育の分野で、それも地場産の野菜を食べれば、すごく健康に育つみたいな。それにすごく集中しちゃって、給食の中で何パーセント使ったかということにすごく集中したり。それも間違いじゃありませんよ。それもあるんですけれども、それだけではやっぱり不十分だということで、広い視野でやっていく必要があるんです。
しかし、ここは教育委員会ですので、教育の面でしっかりやっていますけれども、願わくは国民運動として取り組んでいければと思います。

鈴木委員

まことにそのとおりです。
大学でもそうです。ほんとに、ここに出ていましたよね。人間力と社会力と。まことに幼稚園から適用できる考え方ですよね。

寺木委員長

よく理解できました。ありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。
活発な議論をいただきありがとうございました。ほかに質問、ご意見がなければ採決いたします。
議案第21号　平成20年度事業計画の承認については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

寺木委員長

ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

「平成20年第4回教育委員会定例会会議録（4）」へ続く