平成17年第9回教育委員会定例会会議録（3）

平成17年第9回教育委員会定例会

日程第4　教育長報告

秋山委員

　社会教育会館のほうで、ちょっと質問させてください。
　三鷹市地域家庭教育支援推進協議会事業の講座について、広報で見まして、とてもいい企画だと思って拝見しました。教育ビジョンで、既にゼロから15歳までのトータルな支援というところで出ていますけれども、今回、子育て講座の中で、このようなことを意識して取り組まれたというか、配慮していただいた点はありますか。

小田社会教育会館長

　これは、平成16年度から17年度、来年度18年度までの3か年の文科省経由の東京都からの委託事業ということで、教育委員会共催で一定の本部をつくりまして実施をしております。
　今、ご質問のあった件ですけれども、直接的には当然、家庭教育の問題をやるわけですけれども、やはり子育てサポーターの資質向上ということで、そういう意味のリーダー養成的な部分をある程度重点的にとり行うという形を考えておりますし、また16年度については、そのような展開がとり行われたと理解しております。

秋山委員

　ありがとうございます。きょう、ここに小・中一貫教育校の開設に向けてという報告書をいただいて、その7ページに、心も体も温まる家庭という「めざす家庭像」が載っています。一応こういうことも視野に入れて、子育てサポーターの人たちにも十分広めていただきたいと思います。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがですか。

寺木委員

　教育センターの土曜日の教育相談が実施されていますが、その参加者の状況とか利用状況を少し教えていただけますでしょうか。

大島総務課教育センター担当課長

　参加者の状況なんですが、きょう、具体的な資料を手元に持ってきませんでしたので、大変申しわけないのですが、数的なものは後ほど示させていただければと思います。
　教育センターの教育相談につきましては、月曜日から土曜日までの間、5時ぐらいまで、相談をやっているんですけれども、基本的には平日来られない保護者、あるいは子ども、あるいは両方の相談を土曜日に行うということでやっております。数的な部分からいきますと、やはり平日よりは若干多い程度ということです。

寺木委員

　土曜日やってくださるのは、とてもいいことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

廣瀬委員長

　これは、月に2回ということですね。

大島総務課教育センター担当課長

　はい。

秋山委員

　ある地区の教育センターに行って、教育相談のことを聞きましたら、若干減ってきているということを聞いたんですけど、三鷹市のほうではどういう傾向があるのか、後で資料をお見せいただくときに、それも一緒に教えていただければと思います。

大島総務課教育センター担当課長

　わかりました。

廣瀬委員長

　それでは、よろしくお願いします。
　ほかにはいかがですか。

磯谷委員

　一つよろしいでしょうか。教育センターのほうで、先ほどコンピュータの研修講座と、それからスクールカウンセリング研修講座の延べ人数のお話がございましたけれども、理解としては、まずコンピュータ研修講座は毎日同じことをやっていて、その参加者の合計が167名と伺ってよろしいのでしょうか。

大島総務課教育センター担当課長

　実はコース1からコース7までございます。内容的には5パターンの研修会がありまして、毎日同じことをやっているわけではありません。

磯谷委員

　8月16日から25日まで、毎日別のことをやっているということですか。

大島総務課教育センター担当課長

　例えば、コース1というのがございまして、これはワード、エクセルという比較的、人気のある研修なんですが、そういうものについては3回ほど同じ内容のものを実施しております。ですから、17回のうち3回同じ講座を実施しているんですけれども、ほかは違うことをやっているということです。

磯谷委員

　17回というのは、これは8月16日から25日までとは別ですか。

大島総務課教育センター担当課長

　今年度からなんですが、今までは夏休みに全部集中してやるのが、このパソコン研修だったんですけれども、今度冬休みにも2回ほど実施するということで、あわせて17回という形になっております。

磯谷委員

　そうすると、この8月16日から25日までの間には何回開かれたんですか。167名延べというのは、どうとればいいのかというのがよくわからなくて、例えば連続している3回の講座を、本来であれば通しで受ける必要がある講座を1日目50名、2日目50名、3日目50名で、それで150名延べ人数というのは、あまり意味がない話ですよね。そうではなくて、全く別々の講座を今のように50名、50名、50名受けているんだったら、延べ人数でも意味はわかるかなと。ですから、16日から25日までの研修で延べ人数が167名とおっしゃるけれども、その研修は一体どういうふうな内容なのか、そこによって受けとめ方が変わってくるかなと思うんです。これはスクールカウンセリング研修講座、中級第1回から第3回、それから第4回、これも同じで、延べ人数122名というお話でしたけれども、これも一体それぞれが別なのか、通しで受けるべきものなのか、あるいはその前にどうカウントされているのかとか、そのあたりをお願いします。

大島総務課教育センター担当課長

　コンピュータ研修講座につきましては、先ほど申し上げましたとおりで、8月16日からの分については25日まで8日間実施してございます。内容については、同じものが二つある以外は、すべて別でございます。これはあくまで教員が自分が研修できる日時を選んでやるものでございますので、そういうような形をとっているということでございます。人数についてもマックスは15名、15台のコンピュータがあるから15名なんですけども、抽選になったときもございますし、抽選に満たないというか、15人未満のときもございまして、それを合計したものの数が167名だということでございます。
　スクールカウンセリングにつきましては、これは4回ほど実施して、これも人数が、基本的には通しで実施しなければいけないというものではなくて、やはりその中のものを選んで研修するということになっております。できれば4回通しでやるのがいいんですけれども、さまざまな都合で若干ばらつきがあるので、それぞれの1回ごとを4回足したものが、この数字だということでございます。わかりにくくて申しわけありません。

廣瀬委員長

　表か何かにして見せてくださるか、工夫してください。

大島総務課教育センター担当課長

　申しわけありません。

廣瀬委員長

　ほかにいかがですか。
　教育センターも、今作業していらっしゃるけれども、昨日の雨で浸水したということですが、三鷹の学校は、ほかは大丈夫だったんですか。

吉岡施設課長

　現在、連絡いただいたのは主に雨漏りです。浸水は3件ございました。もう1件は、学校の校庭から水が民家に流れたという苦情があったという状況です。
　浸水の関係については、高山小学校で1階の廊下、玄関等に浸水があったということが1件ございます。それから、第三中学校で地下の廊下の部分が1件、それから第四中学校では美術室、パソコン室、こちらのところに浸水があったと。もちろん器具には影響ない状況ですけれども、そういう連絡が入っております。あとは、雨漏り等があったと聞いております。
　今、職員と、それから業者関係に対応をお願いしているという状況です。これから台風も来るということで、土のうなどを注文しまして、配置をしている状況です。

廣瀬委員長

　指導室で初任者宿泊研修会というのは、具体的にどういうことをするんでしょうか。

里吉指導室長

　初任者の宿泊研修会は、川上郷自然の村を利用いたしまして、武蔵野と合同で今年度実施をいたしました。22日から24日まで2泊3日でございます。中身につきましては、初任者のグループがそれぞれ課題を設けまして、今年度は児童・生徒理解に基づいた学習指導、生活指導という大きなテーマのもとに、数人ずつのグループをつくりまして、今までの1学期間の研修の中で準備を進めてまいりましたが、集中的に学習指導、生活指導につきまして協議を重ねて、まとめまして、それを報告し、さらに指導室のほうで指導をしたという形のものが大きな研修の中身でございますが、生活指導学習にかかわっての講座的な内容も指導室のほうで指導いたしました。

廣瀬委員長

　わかりました。
　ほかにいかがでしょうか。報告についてはよろしいですか。それでは、日程第4　教育長報告を終わります。

磯谷委員

　すみません。少し磯谷のほうから発言させていただきます。

廣瀬委員長

　磯谷先生、どうぞ。

磯谷委員

　9月3日、4日と札幌で日本子ども虐待防止学会の全国大会が開かれまして、私も参加をしてきました。その内容のご報告と、それからそれに絡めて若干ご質問がございます。
　全国大会がございまして、最初に東京大学の汐見先生のほうから「子どもが子どもでいられるために」というテーマで講演をされました。これは虐待のことに限らずに子育て全般についてのお話だったわけですけれども、子どもは親も兄弟も時代も場所も選べずに生まれてくるけれども、そんな子どもが生まれてきてよかったと肯定的に考えられるようにしてあげることこそ子育ての目標だというお話がございました。
　それから、また子ども期という言葉を使っておられましたけれども、最近子ども期、社会的な責任を問われない子ども期というものが、だんだん少なくなっているのではないかということも懸念をされておりました。
　それから、別の企画でイギリスのロンドン大学の教授でソーシャルワーク論が専門のアイリーン・ムンロー博士を招いたシンポジウムがございました。テーマは、もちろん児童虐待でありまして、制度的に日本よりも随分進んでいるイギリスの状況を聞けて、大変刺激的でありました。しかし、そのムンロー先生のお話では、イギリスでもいろいろ悩みはあるということで、虐待の発見と介入に力を注ぐ余り、援助者と親との関係が対立的になって、親を支援するという関係がなかなかとりにくくなっているというお話がありました。それから、大量の虐待通告を調査することに時間と労力、予算がかかって、むしろ一般の家庭や深刻な虐待ではないけれども子育て不安のある家庭、そういった家庭に対する取り組みがおろそかになりがちであるというお話もされていました。
　実は、こういった問題も徐々に日本でも顕在化してきていると私は思っています。ムンロー博士からは、日本は介入色の強いイギリス、アメリカに倣うのではなく、むしろ家族支援を重視するヨーロッパの大陸諸国に倣ってはどうかというお話もありました。これもまた非常に示唆的な内容だったかなと思います。ただ、まだ深刻な虐待すら埋もれているという状況にありますので、少なくとも現段階では、まず深刻な虐待をきちんと取り上げて、関係機関がやはり連携して、必要に応じて強制的な介入も行っていくということが、それは依然必要なのだろうと私はお話を伺って思いました。このあたりまでがご報告です。
　ところで、ここ何年か、この大会に厚生労働省、文部科学省、最高裁判所の方がいらっしゃって、それぞれの省庁での対策の報告というのがあるわけですけれども、またことしもございました。その中で文部科学省の方からのお話では、現在、学校現場で児童虐待に対する対応が十分できるように対策を一生懸命とっていると。しかし、まだまだ浸透していない現状にある。児童虐待に関する研修も都道府県レベルではある程度できているけれども、市町村レベルではほとんどできていない。学校現場でも児童虐待ケースについて関係機関との連携が重要だという認識は浸透しつつあると思っているけれども、研修が不足しているという現場の声も大きいというご報告がありました。パワーポイントでの解説で、手元に資料が残っていないので数字は正確かどうかわかりませんけれども、お話では、市町村レベルで児童虐待について研修ができているという報告は9％程度だったというふうに思います。
　この児童虐待の発見や虐待を受けた子どもの支援というものにおいて、学校の役割は非常に大きい。そして、昨年改正されました児童虐待防止法でも、学校の教職員について人材の確保及び資質の向上を図るために研修等、必要な措置を講ずると定められているところであります。三鷹市では、児童虐待に関する研修は現在どのようになっているのでしょうか、この点をお尋ねしたいと思うんです。ちなみに、ことしの夏、社会福祉法人子どもの虐待防止センターで文部科学省、それから東京都の教育委員会の後援もいただきまして、教員向けの児童虐待の研修を企画しましたけれども、こういった外部の研修もあるわけですけれども、そういったものも含めて参加がどの程度できているのかという点について、お尋ねをしたいと思います。

里吉指導室長

　ただいまの磯谷委員からのご質問でございますが、今年度、三鷹市の教育委員会の基本方針に児童虐待の防止につきまして、人権教育の推進というところに位置付けをしていただきまして、今まで以上に各学校に対しての指導を進めているところでございます。校長会、副校長会、生活指導主任会等におきまして、この児童虐待の法律の改正等に伴います内容についての徹底、それから東京都教育委員会から出されている資料などもございまして、それらをもとに人権教育、人権課題の一つである子どもという視点の中の児童虐待の防止について、各学校で取り組んでいただいているところでございます。
　そういった中で、学校におきましては生活指導全体会ですとか、あるいは校内研修会の中に児童相談所等の外部機関の講師を招いての研修、それからスクールカウンセラー等の活用に関する研修等、また市の子ども家庭支援ネットワークとの連携等につきまして、研修を今進めていただいている状況でございますが、やはりまだ具体的な中身については、磯谷先生のご指摘のように十分ではないと把握しているところでございます。
　具体的な指導室関係の研修につきましては、初任者研修、それから10年経験者研修という指定研修がございまして、その研修会の年間計画の中に、いわゆる人権教育にかかわる研修ということで位置付けまして研修を進めている状況でございます。
　それから、東京都の教職員研修センターでありますとか、立川にございます多摩教育事務所等でも、こういった内容にかかわります研修の実施を、案内も来るわけでございますけれども、参加している教員もおりますが、全体から見れば、まだ十分な参加状況ではないという状況でございまして、今後、生活指導主任会、あるいは市で三鷹市人権教育推進委員会という委員会もございますので、その中での研修の中に児童虐待に関する研修も、なお一層強化いたしまして、さまざまな機会を通して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以上が大体の現状でございます。

磯谷委員

　ありがとうございます。今のお話は文部科学省の方がおっしゃっていたのと、ほんとうに似たような感じで、意識としては、必要性であるとか、やらなきゃいけなという意識は現場でもだんだん高まりつつあるけれども、実際にどうすればいいのかという、ほんとうに具体的な部分について、まだまだ浸透が足りないとおっしゃっていましたけれども、ほんとうにそういう状況は、恐らくどこも似たような感じなのかなと思っています。
　今、いろいろと挙げていただきましたけれども、正直申し上げて、実際のところどのくらいの人たちが出て、そしてどういう研修を受けてというところは、やや今のお話を伺ってもちょっと見えてきてないと思うんですけれども、きょうのところは大体の概要を伺えて、それはそれでよかったと思いますが、やはりより具体的に、三鷹市教育委員会として一体どういうふうなことをやるのか、何を推薦するのかというのをきちんと決めて、そして現場に伝えていくような形でやらないと、なかなか現状は変わらないのだろうと思います。
　先ほどちょっとお話申し上げた社会福祉法人子どもの虐待防止センターの研修なども、これは虐待防止法の中でも民間団体と連携を進めていくべきだというお話もありますので、そういったところも積極的に活用しながら、ほんとうに1人でも多くの教員の方が、単に理屈の話で、書物でのお勉強の話じゃなくて、具体的に虐待のケースに取り組んだ方から生の話を聞く機会というのはほんとうに必要だと思うので、そういうふうなことをできるように、また取り組んでいただければと思います。
　このご質問は、恐縮ながら、また時期を置いてさせていただくということになりますので、ぜひもう一歩踏み込んだお答えをそのときにいただければと思いますけれども。

貝ノ瀬教育長

　児童虐待防止法の改正がされまして、教職員だけじゃなくて、福祉関係の職員も含めて、子どもの成長にかかわる人たちすべてに、そういう研修の責務といいますか、それを課してきているわけですけれども、この条文の主語は国及び地方公共団体なのです。文部科学省のお話をされましたけれども、国も率先してやらなければいけない立場なのですが、それをはっきり言ってないんです。
　そういう環境の中で言えば、基本方針の中にきちんと虐待について位置付けをしたという本市の立場、そして十分ではないけれども、手をつけつつあるという実績、それを考えていただいて、ただ講師をどなたか呼んで聞かせれば、それで研修だということではなくて、どういう効果的な研修がいいのかということについても、先生方にもご意見いただきながら、内部で事務局のほうでも検討していきますけれども、そういう環境の中での状況ですので、その辺についてもご理解いただいて、またご支援をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

寺木委員

　人権教育イコール児童虐待の問題ではなく、やっぱり子どもの人権、学ぶ権利とか、いろいろなものがありますので、特別、問題がある子どものことだけではなくて、普通の子どもたちの人権の部分も、また何か機会がありましたら、お話いただければと思います。よろしくお願いいたします。

廣瀬委員長

　今のやりとりを伺っていて、私も委員の一人として感想を申し上げることを許していただければ、教育長は教育長として、ああいうふうなお立場もあってお話になるとは思うんだけれども、せっかく基本方針を取り入れて、三鷹としてちゃんと取り組もうとしたのですから、具体的にこういうふうにしましょうということがあってもいいと思うんです。例えば、うちの大学のことを取り上げて恐縮ですけれども、やはり人権のことが我々、一人ひとりの教員、それから職員にも厳しくいろいろなことを言われてきていて、各学科単位といいますか、あるいは職場単位で、弁護士の方とか、それにかかわった方をお呼びして、強制的にその会があって、それに出ないといけないわけです。
　それは回を重ねるに従って、最低毎年1回やるんですけれども、必ず出るということで、随分啓発されるわけです。読んだだけじゃわからない部分というのはあるんだけど、具体的な例、先生おっしゃったように、こういう例がありますということを言っていただくと、ずしりとした重みがやっぱりあって、自分の行動にも随分注意するようになるわけです。大学の場ですから児童じゃないけど、やっぱり学生というのは、まだ二十歳前後の学生の人権というか、教え方、指導の方法か何か、何気なく言った言葉が大変相手を傷つけているということもあるわけなんですが、ですから学校単位で先生を対象としてやるとか、必ず年に1回はやっていただくという指導をしていただくのもいいのじゃないかと思います。そのためには外部の方をお呼びするという意味で予算も要るのかもしれません。でも、そこは取り組まなければいけないことなんじゃないかなと私は思いました。

貝ノ瀬教育長

　室長の話を補足しますと、教育委員会としての、指導室としての状況だと思いますけれども、各学校レベルになりますと、これは主体的に取り組んでいるわけです。私がかつていた学校も、これは先生方の主体的な要望の中で積極的に取り上げられています。そして、自分たちでもって虐待の実態について出し合いながら、そして勉強会をやるということは既にされてきて、定期的に行われているようです。
　ですから、学校レベルでいきますと相当そういう事例はたくさんあると思います。ただ、きょうちょっと間に合わなかったようでお話できなかったと思いますが、それらも含めて学校での実績も、今度また別の機会にお話いただけるようですので、それらも含めて、この委員会の中でご報告を申し上げると同時に、指導室レベル、教育委員会レベルでもって、研修の取り組みについて新たなご提案ができればいいなと思っています。

秋山委員

　そういうふうに人権問題、虐待の問題とか、先生たちの資質が上がってきますと、どうしても背景に必要なのは相談ではないかと思います。やっぱり教育相談にしても、スクールカウンセラーにしても、学校全体にしても、地域とのネットワークだとかを含めて、もう一度相談の場も一緒に見直していただければと思います。

廣瀬委員長

　よろしくお願いします。

貝ノ瀬教育長

　はい。

廣瀬委員長

　では、以上をもちまして、平成17年第9回教育委員会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。

午後3時43分閉会