平成17年第9回教育委員会定例会会議録

平成17年第9回教育委員会定例会

開催年月日

平成17年9月5日　月曜日

出席者（5名）

委員長　廣瀬正宜
委員　寺木幸子
委員　磯谷文明
委員　秋山千枝子
教育長　貝ノ瀬滋
欠席者（0名）

出席説明員

教育部長　柴田直樹
調整担当部長・総務課長　高部明夫
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長　山本博章
総務課教育センター担当課長　大島克己
施設課長　吉岡則明
学務課長　石渡裕
指導室長　里吉武仁
指導室教職員担当課長　工藤信行
生涯学習課長　深谷澄夫
生涯学習課児童青少年担当課長　内田邦夫
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長　中田清
社会教育会館長　小田俊雄
社会教育会館調整担当課長　狩家雅昭
図書館長　若林寛
図書館三鷹駅前図書館担当課長　赤木勢津野
三鷹市教育委員会事務局職員副参事　雨倉雅巳
主事　高松真也

議事日程

平成17年9月5日　月曜日　午後2時開議

• 日程第1　議案第38号　三鷹市個人情報保護委員会への諮問について
• 日程第2　議案第44号　三鷹市教育委員会公印規則の一部改正について
• 日程第3　議案第45号　三鷹市立図書館協議会委員の任命について
• 日程第4　教育長報告

午後2時02分開会

廣瀬委員長

　それでは、ただいまから平成17年第9回教育委員会定例会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員は寺木委員にお願いいたします。
　それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1　議案第38号　三鷹市個人情報保護委員会への諮問について

廣瀬委員長

　日程第1議案第38号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　委員の皆様のご質問、ご意見等ありましたら、お願いいたします。

寺木委員

　この件につきましては、私ども委員のほうでも、もう少し慎重に審議したいと思いますので、継続審議を提案させていただきます。

廣瀬委員長

　ただいま寺木先生から継続審議というご意見がありました。議案第38号の三鷹市個人情報保護委員会への諮問につきまして、これについて時間をかけて調査をしたいので、本日のところ継続審議といたしたいということですが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　それでは、ご異議なしと認めまして、この件につきましては、そのようにいたします。

日程第2　議案第44号　三鷹市教育委員会公印規則の一部改正について

廣瀬委員長

　日程第2議案第44号を議題といたします。

（　書記朗読　）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

高部調整担当部長

　それでは、議案第44号についてご説明いたします。議案書の4ページをごらんください。
　この議案は、転入学通知書に用います公印を電子計算組織によるものとすることによる改正でございます。このたび三鷹市におきましては、電算の基幹系情報システムの再構築がございまして、住民基本台帳ですとか課税納税システムが、順次、リニューアルされているところでございます。
　その中で三鷹市立小・中学校への転入学通知につきましては、この住民基本台帳システムと連動しておりまして、今回の変更により教育委員会から学校長への転入学通知書に用います公印を電子計算処理とすることができるようになりまして、従来の事前押印によらずに事務の効率化が図られるということになりました。
　なお、この転学事務につきましては、教育委員会の権限に属するものでございますけれども、先ほども述べましたように住民基本台帳と関連するものでございますので、現在、市長部局に補助執行をさせているという事務の内容でございます。
　それでは、条文の内容をご説明いたします。5ページの新旧対照表をごらんください。第8条でございます。電子計算組織による公印ということで、新たにこの条文がつけ加わりますけれども、従来のいわゆる実体、物体としての公印の押印に代えまして、電子計算組織に記録しました公印の印影を印刷して公印の押印に代えることができるということにした内容でございます。同条の第2項につきましては、この電子計算組織に記録されました印影に関しまして、公印の管守者の適正管理について定めたものでございます。
　6ページの別表（2）でございます。太枠で囲ってございますけれども、この公印の内容を定めておりまして、ひな型、管守者、用途等を規定しているところでございます。管守者は市民部市民課長になってございますけれども、先ほども申しましたように、この事務は補助執行ということでございますので、具体的にこの事務を行います市民部市民課長がこの公印の管守者ということで、用途は転入学通知書用の電子印としているところでございます。
　なお、この規則の施行につきましては、このシステム全体が稼動いたします平成17年9月20日を予定しているところでございます。
　説明は以上でございます。

廣瀬委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。皆様の質疑はございますか。

磯谷委員

　趣旨の確認ですけれども、この電子計算組織を利用して証明、または通知を行うというのは、この通知する先に対しては、これは有形の文書でなされるのでしょうか、それとも電子的な方法で通知がなされるということになりますでしょうか。

高部調整担当部長

　現在のところ、その転入学の事務自体の処理は電子計算組織を用いて行いますし、今回は公印自体も電子計算組織ということになりますけれども、教育委員会で転入学を受けて、学校長あてに児童生徒が新たにその学校に転入するという通知自体は、打ち出した有形文書で通知をするということを考えております。

磯谷委員

　その有形文書においては、この印はどういう扱いになるのでしょうか。このひな型に載っている印になるのか、また別に、普通の印なのか。

高部調整担当部長

　従来は、有形文書の中に、1回電算処理した当該情報に対して教育委員会の真正な文書だということで、公印を押していた文書が発送されていました。今後は、通知書自体の中に印影が記録されていますので、印影のあるものが文書として打ち出されるということですので、それを封入して、教育委員会から実際に補助執行を受けている市民課からになりますけれども、各学校長のほうへそのまま転送されるということになります。

磯谷委員

　そうすると、電子計算組織の中に記録されている印影というのは、この4ページの規則に載っている「三鷹市教育委員会印」がありますけれども、まさにこういう体裁のものなのでしょうか。

高部調整担当部長

　実際プログラムの中で打ち出せば、ひな型として明示した印影が写し出されるようなものが既に電子計算組織の中に組み込まれていると。従来のような、物体として一定の素材に彫り込んだものではなくて、実際の通知書をプリントアウトしたときに、公印自体も既に電子計算組織のプログラムの中に取り込まれていますので、別表にありますひな型、寸法、書体のものが、そのまま通知書の中に印影として記録されて印刷されるというのが今回の処理内容でございます。ですから、物体としての公印自体は事実上なくなるということでございます。

磯谷委員

　そうすると、第8条の2項で印影の改ざん、その他がないように適正に管理しなきゃいけないということになっておりますけれども、印影というのは、この4ページで見る限りは、もしこの体裁のとおりだとすると、非常に改ざんしやすい内容ではないかなと若干危ぐを感じるんですけれども、その点はいかがでしょうか。

高部調整担当部長

　この別表に出されましたのは、一定のひな型でございますけれども、実物につきましては、また公印台帳というものに印影を登録することになっておりまして、微妙な違いといいますか、字体がやはり改ざんしにくいような真正、唯一のものになっておりますし、またそれが公印台帳に届けられておりますので、仮に改ざん等があった場合も、その印影を比較して見れば、それが真正かどうか判断することが比較的容易にできるようなやり方、システムにはなっております。

磯谷委員

　一応最後に確認ですけれども、そうすると、ここにひな型として設けられているもの、全くこのとおりというわけではないと理解してよろしいのですね。

高部調整担当部長

　基本的には、この規定の範囲内ですけれども、実際の、細かく言えば字の太さとか、書体のちょっとした曲がりぐあいとか、そういう微妙なところについては、個々一つ一つのものとして公印台帳にきちんと登録されますので、規則化されたのは、あくまでもそういった一つの形状、フォーマットということでご理解いただければよろしいかと思います。あくまでも、この規則化されたものの中で、実際、実物が作成されるということでございます。

磯谷委員

　要するに、改ざんのないように適正に管理しなければいけないというところがあるのですが、その可能性といいますか、その点についてお尋ねしたかったわけですけれども、今のお話で了解いたしました。

廣瀬委員長

　印刷された規則上は明朝体になっているけれども、てん書体で、3センチ四方でつくられるということですよね。

高部調整担当部長

　実物につきましては、ちゃんと金庫に管理するというやり方で、一定の改ざんなどがないような管理をしています。今回の場合は、電子計算組織自体に組み込まれているというものでございますので、実体がございませんので、この管理というのは市全体の情報を管理する情報推進室というところがございまして、そこできちんと情報のセキュリティを管理するという形で、実際この印影の適正な管理をすると。それを管守者である市民課長が情報推進室と連携をとりながら、組み込まれた公印の適正な管理を行うというやり方になっていくと思います。

廣瀬委員長

　簡単にコピーペーストでたくさんつくられてしまうということもないように、恐らくきちんとやっていらっしゃるのだと思いますけれども、教育委員会のこのことだけじゃなくて、市を通して全体として、そういう方向に動いているわけですね。

高部調整担当部長

　既に、住民基本台帳につきましては電子印化されておりまして、それは規則も改正されておりますし、セキュリティなり、プログラムの適正管理については、市全体として取り組んでおります。

廣瀬委員長

　その中にこれを組み込むということですから、大丈夫だと思います。
　ほかにご質疑ございませんか。それでは、ご意見、ご質問等なければ、採決いたします。議案第44号　三鷹市教育委員会公印規則の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第45号　三鷹市立図書館協議会委員の任命について

廣瀬委員長

　日程第3　議案第45号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

山本生涯学習担当部長

　議案第45号について説明させていただきます。
　11ページをお開き願います。本件は公募委員枠として1名欠員となっておりました三鷹市立図書館協議会委員の任命についてお諮りするものでございます。
　任命年月日は平成17年9月5日、任期は残任期間の平成19年6月30日までとなっております。候補者は吉田清さん、三鷹市下連雀在住の方でございます。生年月日は記載のとおりでございます。
　なお、候補者の吉田清さんにつきましては、11名の応募者の中から、公募委員選考会において作文審査等を行った結果、第1位の評価を受けております。
　説明は以上でございます。

廣瀬委員長

　以上で説明が終わりました。委員の皆様のご質疑をお願いいたします。

磯谷委員

　選出区分のところに学識経験者と書かれていますけれども、具体的にはどういう内容でしょうか。

山本生涯学習担当部長

　この方につきましては、情報処理関係の仕事をしておりまして、現在は民間の研究機関で働いているという方でございます。

廣瀬委員長

　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、ほかにご意見、ご質問等なければ採決いたします。議案第45号　三鷹市立図書館協議会委員の任命について、これを原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第4　教育長報告

廣瀬委員長

　引き続きまして、日程第4　教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　では、私のほうから1点ご報告申し上げます。
　かつて、この委員会の場でもご議論いただきましたけれども、三鷹市自治基本条例につきまして、審査特別委員会が4日間にわたり開催されました。7月8日、7月28日、8月24日、8月26日と4日間で、それぞれ全日使いまして活発な議論がなされまして、一通り全条文について議論されたわけですが、総括的な質疑ですとか、補充的な質疑などがあるのではないかと予想しております。ですから、あと何日か続くのではないかと思いますが、とりあえずは全条文、審議が終了したというところです。
　特に教育委員会にかかわりましては、第33条、学校と地域との連携協力という項目がございまして、2項に分かれています。「教育委員会は、地域と連携協力し、保護者、地域住民等の学校運営への参加を積極的に進めることにより、地域の力を活かし、創意工夫と特色ある学校づくりを行うものとする」と、これが第1項です。第2項は、「教育委員会は、地域及び市長と連携協力し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとする」という、この条文ですけれども、幾つかご質問などがありまして、私も、それから関係者も答弁したわけですが、代表的なご質問では、この第33条の条文は教育委員会の役割を十分示していないのではないかということです。つまり、わい小化されて条文化されているのではないかというご質問がございましたが、これにつきましては、この条文は教育委員会の役割とか業務を網羅的に表現しようとして記されている条文ではなくて、第6章、参加と協働という章立ての中で第33条が規定されている。つまり、参加と協働という柱立ての中で、市民自治の観点から教育委員会の役割を記しているということでありまして、教育委員会の役割を全般的、網羅的にここで表現しようというものではありませんし、表現しようとしたら一つの条項だけで済むものではありませんので、そういうことじゃなくて、市民自治の、住民自治の一つの具体化として、ここに記されているんだということでご答弁を申し上げました。
　それから、もう一つは、第2項に学校を核としたコミュニティづくりを進めるものとするとございますけれども、教育委員会の職務権限は地教行法の23条に記されて十何項目あるわけですが、学校を核としたコミュニティづくりを進めるということの根拠は、どの項目に該当するのかという、こういうご質問がありまして、つまりどういうことかといいますと、具体的にコミュニティづくりについて書いてあるところはどこもないわけです。ですから、どこが根拠なんだというお話だったと思うんですけれども、すべての職務権限を前提として、学校を核としてコミュニティ活動をしていく場合に、教育委員会がご支援をしたり、コーディネートしたり、指導したり、そういうことがなされていくんだと、そういうことで答弁をさせていただいたというわけです。ですから、具体的にどこというのではなくて、すべてに関係があるということです。つまり条件整備があったり、財産の管理があったり、学校の指導内容があったり、いろいろ書いてあるんですけれども、それもすべてに関係するということで、それを前提として開かれた学校づくりとか、地域との連携とか、そういうことについて教育委員会は指導したり、コーディネートしたり、または人を紹介したりとか、そんなことでご支援をしていくということになるんですと、そういう答弁をさせていただきました。
　幾つか出ましたけれども、大きくはこの二つぐらいだったと思いますが、ご質問がございまして、答弁をさせていただきました。
　一応審議が4日間で終わったからといって、これで全部了解されたという意味ではありませんで、これは審議が全条文、一応済んだというところで、またこれからどんなふうに扱われるのかというのも、これもまた今後の問題でありますが、特別委員会の状況について、ご報告申し上げました。
　以上です。

柴田教育部長

　それでは、私のほうから「三鷹市立小・中一貫教育校の開設に向けて」検討報告書についてご報告をさせていただきます。お手元に配付されている報告書をごらんいただきたいと思います。
　去る9月2日に開設準備検討委員会から教育長に報告がされたものでございます。開設準備検討委員会は本年4月26日に設置されまして、8月18日まで5回の会議を重ねました。その後、調整を図って検討報告書をまとめたものでございます。
　これまでの経過は30ページのところに記載がございます。開設準備検討委員会としましては、短い期間ではございましたが、集中的に真剣かつ熱心な討議がなされてきました。また、この検討委員会のもとに設置されました学校運営部会、カリキュラム作成部会、コミュニティスクール部会の三つの部会と、さらには六つのカリキュラム作成作業部会の活動も行われまして、この期間に集中的な検討の上、まとめられたものでございまして、メンバーは一番後ろのページにありますが、90名を超える委員がこれにかかわってこられました。ほんとうに感謝申し上げたいと思っております。
　それでは、1ページ目を開いていただきたいと思います。「はじめに」ということで、検討委員会の委員長の小林先生の前文がついております。ここでのポイントは、一番下の段落のところでございますが、「三鷹市立小・中一貫教育校の構想は、教育特区制度等によるものではなく、現行の一般法規のもとに取り組まれる。それだけに鮮烈な新奇さや開校時からの革新性には乏しいかもしれない。しかしだからこそ、この三鷹市の試みが成功するならば、日本各地の多くの公立小・中学校のあり方をよりよく変えていく大いなる可能性が示されるものといえよう」ということで、今後、学校、家庭、地域、教育委員会の協働と相互支援体制のもとに、この新たな事業の着実な歩みが刻まれることを願ってやまないという趣旨が書いてございます。
　それから、2ページ目をごらんいただきたいと思います。学校運営に関する検討内容です。まず、ここでは小・中一貫教育校の名称と組織体制が書いてあります。この一貫教育校では、教育内容等において一体的な取り組みが最も大切であると。そして、すべての人が一目でわかる名称、組織体制が必要だということで、第二中学校区の小・中一貫教育校の名称を公募するということでございます。第二中学校区の児童・生徒、保護者、地域の住民を対象にしながら、まだこれは例示ですが、三鷹第二学園とか、西三鷹学園とか、そういったものを例示する形でアンケートなどを行って案をとりまとめるということが書いてございます。
　それから、組織体制のほうは、3校を一つの学園と位置付けて、学園長、副学園長を設け、また3校の教員による「学園運営委員会」と書いてありますが、この「」を公募するわけでございまして、そういった組織体制を設けるとともに、「学園コミュニティスクール委員会」という委員会を設けて、学校と地域が一体となってコミュニティスクールを進めていくという組織図でございます。
　それから、学園旗と学園歌につきましても、図案や歌詞を児童・生徒に公募して定めていこうということで、学園旗、学園歌は学園開園式で発表したいということでございます。
　次に、小・中一貫教育校としての教育目標は、3ページのところにありますように、「地域に根ざし、自らの生き方を主体的に切り拓く創造性にあふれ、国際性豊かな児童・生徒を育成する」ということを共通の教育目標に定めるということでございます。3校が目指す児童・生徒像としましては、「学び続ける人」「共に生きる人」「たくましく伸びゆく人」ということで、知・徳・体を表現した内容でございます。
　それから、校務分掌組織でございますが、これまでございました3校それぞれの校務分掌組織をできるだけ3校共通のものにしていくことが必要だということで、そこでは教務部、生活指導部、健康教育部、進路指導部、研究推進部の部会を組織すると。各学校の五つの部会の代表で、五つの委員会を組織して、定期的に5委員会を開催して、3校の連携・調整を図っていくということでございます。
　それから、教育課程につきましては、まる1としまして、週時程、日課表の調整が書いてございます。まず、小学校は週28時間、中学校は週29時間を基本として、授業時数の確保に努めると。これが前提でございまして、そして年間を通して、3校時目と5校時目の開始時間を小・中でそろえていくというのがございますが、4ページにその具体的な時程表がございます。これから小・中で連携していく中で、小学校は45分授業、中学校は50分授業という中で、3時間目と5時間目の時間を合わせていくということでございます。
　それから、諸会議等の改善・工夫では、運営の合理化、効率化を図る手立てが書いてございます。
　それから、5ページのほうに参りますが、教員の指導体制の整備ということで、教育課程と連動した内容でございまして、各教科の授業時数を確実に確保するということを前提としまして、小・中学校の教員の専門性を生かした指導を進めるということで、例示として三つございます。例えば、小学校の家庭科の学習に中学校の家庭科専科の担当が指導するとか、単元によって小学校の算数に中学校の数学科の教員が担当するとか、逆に中学校の数学の中で小学校の教員が担当するとか、そういった相互の連携を図っていこうと。もう一つは、理科のことも書いてございます。
　それから、個に応じる指導を徹底するということで、少人数指導の体制を整えるということで掲げられてございます。
　それから、新しい取り組みとしまして、小学校で教科担任制の授業に可能な教科から順次取り組んでいくということで、3年生以上の学年で、学年内教科担任制を取り入れるということでございます。これは小学校の全科の先生が担当するわけですが、その中でそれぞれの得意分野を生かした教科担任制を図っていくということでございます。
　それから、選択教科を充実させるということで、中学生の足掛かりとしまして、小学校6年生を対象に2学期に選択制の授業に取り組むということでございます。中学校の選択教科についても、小学校の教師がスタッフとしてかかわって、多彩な開講を行うということでございます。
　それから、小学校1年生から英語活動として取り組んでいこうということで、そこに小学校1・2年、3・4年、5・6年のそれぞれの学年での取り組みが記載されております。また、中学校ではALTの時数を増やしていこうということでございます。

「平成17年第9回教育委員会定例会会議録（2）」へ続く