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平成17年第3回教育委員会定例会会議録(2)

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2005年11月19日 最終更新日:2019年12月26日

平成17年第3回教育委員会定例会

日程第7 議案第16号 三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針について

寺木委員長職務代理者

 日程第7議案第16号三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針についてを議題といたします。

(書記朗読)

寺木委員長職務代理者

 提案理由の説明をお願いいたします。

柴田教育部長

 それでは、私のほうから基本方針の内容と経過といった点で説明をいたします。後ほど、変更点についてお話ししますが、まず、基本方針策定の経過のほうを先に申し上げます。平成16年12月7日の教育委員会におきまして、基本方針(案)を取りまとめまして、本年1月9日発行の『みたかの教育』特集号で、その内容を市民の皆さんにお知らせをいたしました。その後、1月下旬から2月上旬にかけまして、教員、そして保護者、市民との意見交換会を開催いたしました。本日、席上配付いたしました資料に、「小・中一貫教育校構想に関する基本方針(案)についての意見交換会」という1枚のペーパーがあると思います。それをごらんいただきたいと思います。
 意見交換会は全部で5回行いました。まず、第二中学校区の3校の教員を対象にいたしまして、1月24日に行いましたが、全教員数74人中70人の参加がございました。次に、保護者、市民を対象にいたしまして、1月27日から2月8日にかけまして4回開催をいたしまして、合計で65人の参加がございました。平均しますと16人ほどになります。これまでの意見交換会を重ねるごとに参加者が少なくなってきている状況がございます。今回は、意見交換会の冒頭に、基本方針(案)の内容を、パワーポイントを使いまして、できるだけわかりやすく図式化して説明をしたところでございます。アンケート調査の結果も含めまして説明をいたしました。それから、一貫カリキュラムのよさにつきまして、具体的な事例を紹介しながら説明をいたしました。このようにしまして、保護者、市民の皆さんと情報を共有しながら、より理解を深め合うという努力をしたところでございます。今回の意見交換会で出された主な意見は記載のとおりでございますが、幾つかポイントをご紹介いたします。
 まず、教員のほうは、第二中学区の教員の意見交換会ですが、現在進めている3校合同研究会で検討している一貫カリキュラムと、開設準備検討委員会で作成するカリキュラム等をどのように整合させていくのかといった点、あるいは、少人数指導などでの教員の人的配置がどうなっていくのかといったことが質問や意見の中心でございました。特に、カリキュラムの作成につきまして、自分たちは今後どう進めていけばいいのかというような不安を持ちながらも、前向きな受けとめ方をしているように認識をしたところでございます。
それから、保護者、市民との意見交換会でございますが、素案よりも今回の案のほうが大分わかりやすくなってきたとか、保護者の意見が大分取り入れられているなどの評価をいただきましたけれども、一方で、一貫教育でなく、連携教育に名称を変更すべきだという意見もございました。また、一貫カリキュラムのよさについて、アンケート調査では十分な理解が得られたとはいえませんが、今回の意見交換会では否定的な意見もありましたけれども、肯定的な意見も出てきております。実際の一貫カリキュラムとして、それに基づく実践と成果が具体的に示されていかなければ理解は深まっていきにくいという面があるのかなというふうに思っております。
 それから、次の裏のページですが、意見が数多く出されましたのがコミュニティスクールと、その次に記載されています教員の指導体制についてでございました。コミュニティスクールでは、地域の人が学校運営にどの程度参加するのか、参加できる人は限られているのではないかという心配をする声もありましたけれども、コミュニティスクールは有効だ、地域の中で子どもたちを育てていけばいいという意見も出されております。また、学校運営協議会、いわゆる地域運営学校につきましても、その構成員の問題や、人事を含めての学校評価の難しさなどの意見が出されております。
 それから、教員の指導体制では、先生方の負担が大きくなるので、教員や、補助教員を含めて人の体制を十分に図ってもらいたいという意見が多く出されておりました。公開授業などに参加して、先生方が変わってきているのがわかるといった意見、平成17年度の準備段階から人をふやして本気でやってもらいたいというような意見もございました。
 そのほか、開設準備検討委員会の構成メンバーや人数、委員会の開催頻度についての質問、そして、情報開示を積極的に行ってもらいたいなどの意見が出されております。
 アンケート調査につきましても、質問の設定などについての意見が幾つかありました。
 今回の基本方針(案)では、小・中一貫教育校につきまして、一貫カリキュラムによる小・中学校の連携・交流と、これを支えるコミュニティスクールを中心として進めることとした点につきましては、大方の理解が得られたのではないかと考えております。そこで、基本方針(案)の内容自体は変更せずに、若干の文章整理などをいたしまして、ここに基本方針として確定していきたいと考えております。今後、開設準備に当たりましても、幅広く意見を聞きながら進めていきたいと思っております。それでは、主な変更点について申し上げます。
まず、表紙でございますが、基本方針のサブタイトルといたしまして、「いきいきと子どもが輝く学校教育の実現をめざして」というところを表記いたしました。それから、1枚めくっていただきまして、「はじめに」でございますが、ここでは全文を基本方針としての文章に変更しております。素案の段階は、途中経過といった点での記述がございましたけれども、最終的な基本方針でございますので、その位置づけの文章にいたしました。この中で、中段でございますが「共に信じ、共に支え合い、共に生きていく力としての人間力を養う」ということも表記しております。これは、学力という面が、どちらかといえば知識、技能といった面でのとらえ方を一般にされる傾向がございますので、「確かな学力」「豊かな人間性」をはぐくみながら人間力を養うという、そういうことに変えております。
 それから、1ページの基本方針の冒頭に、小・中一貫教育校構想の推進に当たって五つの基本的な方向を明示しております。この5点が主な柱ということで、この方向で進めていくということを冒頭に明らかにしたものでございます。
それから、6ページに構想のイメージ図を加えております。構想の全体像が一目でわかるようにということでイメージ図を入れております。
それから、25ページをごらんいただきたいと思います。これは開設準備検討委員会の設置の項の解説でございますが、今後のスケジュールというところに、平成17年9月以降の実施方策案の取りまとめ以降のスケジュールを追加して表記しております。26ページでございますが、開設準備検討委員会の組織図を追加して入れております。
 基本方針(案)から基本方針へと変更した点は以上でございます。よろしくお願いいたします。

寺木委員長職務代理者

 以上で、提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。

磯谷委員

 意見交換会の中で、多くは大体答えられるといいますか、これまでも大体答えている内容かなと思いますけれども、幾つかお尋ねしたいのは、まず、教員対象の意見交換会の中で、二中学区の3校合同研究会と開設準備検討委員会でつくる一貫カリキュラムとの整合性はどのようになるのかというふうな質問が出ていますけれども、これに対するお答えというのはどういうことになりますでしょうか。

里吉指導室長

 二中学区では、昨年度、本年度とカリキュラムの作成に当たりまして3校で研究を進めているところでございまして、今年度は9教科、すべての教科について開発の研究を進めております。それで、来年度、教育委員会として開設準備検討委員会のもとに、カリキュラム部会という部会の設置を予定しておりまして、そこで5教科と生き方・進路指導という特色ある学習活動についてのカリキュラムのベーシックとなるものを、9月ごろをめどに作成をしてまいりたいというふうに考えております。二中学区では、今までの研究を進めていただきながら、教育委員会の方でベーシックとして作成をするものも参考にしていただきながら、二中学区としてのカリキュラムを作成していっていただきたいということでご説明をしてございます。

貝ノ瀬教育長

 教育課程、カリキュラムにつきましては、学習指導要領の総則に、教育課程は各学校が編成するものということで、各学校の権限になっているのです。ですから、基本的には、小・中一貫であろうがなかろうが、学校の教育課程については、学校が責任を持って主体的に作成すべきものなのです。しかし、小学校の場合は中学校の教育課程を見通し、中学校の場合は小学校の教育課程を見通しということになりますと、これは1校単独でとか、2校、3校といってもなかなか難しい。ですから、先生方が、チームを組んでつくってもらうわけですけれども、しかし、なかなか十分なものができないというふうなおそれもあるということは、これは実際の学校の校長先生や当該の教員の先生方もおっしゃっているのです。そこで、やはり主体は当該校の先生方、ですから、例えば二中学区の先生方になりますけれども、それをお手伝いする形で、教育委員会の方で教育課程、小・中一貫教育のカリキュラムの方も作成をして、それを参考にしてもらうということになります。ですから、基本は、学校が主体的につくっていただくというものであります。参考になるものを教育委員会がおつくりして、資料として提供するということになります。

磯谷委員

 わかりました。それから、この意見交換会の資料の裏側になりますが、コミュニティスクールについてというところで、「学校運営協議会」の構成員には、学校の教員をぜひ入れるべきであるという意見が出されておりますけれども、これについてはどういうようなお答えになるでしょうか。

柴田教育部長

 学校運営協議会の構成員を任命するのは教育委員会ということになっているわけです。そういう中で、地域の方々、保護者の方、そして学校の教員も入れることができるということでございまして、教員を除くということは、法律上、規定されておりませんので、これは教育委員会が決めていけばいいことでございます。教育委員会としても、教員の参加はできるということでお答えしています。

寺木委員長職務代理者

 先ほど、里吉指導室長のご説明の中に、5教科と生き方・進路指導というお話がありましたが、これは具体的にはどのような内容なのか、そこのあたりのご説明をお願いいたします。

里吉指導室長

 9年間を通して、子どもたちが自分の生き方について、あるいは夢や希望を持って学習をしたり、学校生活を送ったりしていくためには、やはり、小学校と中学校と一貫した指導計画が必要だということから、生き方・進路指導という特色ある学習活動という形でカリキュラムを作成してまいりたいというふうに考えております。

寺木委員長職務代理者

 それは、何かそういう教科を新たにつくるとかではなく、各教科の中でそういうことが入っていくということでしょうか。

里吉指導室長

 新たな教科を開設するというものではございません。現在行っております各教科、それから、道徳、特別活動、総合的な学習の時間、特に、総合的な学習の時間の学習活動が多くなるかと思いますが、現在行っている教育活動の中で進めていくというふうに考えてございます。

貝ノ瀬教育長

 基本的には、総合的な学習の時間がその任を担うということになります。今の子どもたちは、先生方もご承知のように、何のために勉強するのかとか、それから、どうして働かなきゃならないかとか、それから、進学しなきゃいけないとか、それから、どんな仕事についたらいいのかとか、そんなことで、『13歳のハローワーク』とか、今そういう本がベストセラーになるような時代ですので、つまり、自分自身どう生きていったらいいのかということについて、この三つを非常に思い悩んでいるのです。ですから、そういうことに答えていく必要がありますので、青少年のニートなんかの問題もありますけれども、そういう面からも、やはり、真っ正面から学校教育がそれを受けとめていくということで、それも、できれば小学校の段階から中学校につなげていけるように、キャリア教育と言っていますけれども、それを、生き方教育を総合的学習の時間にきちんと位置づけて、カリキュラムをつくって、そして指導していきたいということです。

寺木委員長職務代理者

 よくわかりました。
 ほかにはいかがですか。

秋山委員

 この意見交換会でたくさんの質問があって、おそらく、その場で説明をされて、出席の方は十分おわかりになったのではないかと思うのですが、この意見に対する答えを広報するとか、公開するとかということはあるのでしょうか。

柴田教育部長

 これまでの意見交換会の会議録も、インターネットのホームページで公開しております。今回のこの4回にわたる保護者、市民の意見交換会も、今、インターネットのホームページに載せる準備をしているところでございます。

磯谷委員

 基本方針が5点、今回、1ページのところにお書きいただいておりまして、1から4までは非常によくわかるのですが、最後の5というのは、結局のところ何がポイントになるのかなと。というのは、例えば「学習活動の積み重ねを図り」というのがありますけれども、これについては、3のところでも出てきますし、交流というところは、2のところにも出てくるわけでして、そうすると、5というのは、独自にどういう意味があるのかなというのをちょっと疑問に思ったのですけれども。

柴田教育部長

 ここの5のところは、これだけ読んだだけでは、なかなか抽象的でわかりにくいというご指摘のとおりかなというふうに思うのですが、これは、今までの経過の中で、6年生を中学校舎に移行するとか、中学校舎で一定期間、あるいは定期的に学ぶとか、そういうようなことを、これまで議論があったわけです。それは、今回は小・中学校の接続に関しては、授業や行事などの交流を中心にすると。中学校舎で学ぶか、小学校のところに中学生が来るとか、いろいろな方法がありますので、特に授業の中でとか、行事の中で交流する仕組みは、それぞれの中学校区の中で具体的に考えていったらいいのではないかという、そういう趣旨なのですが、これだけ読むと、確かに、わかりにくい面があるのです。なかなか表現が難しいところがございまして、こういう抽象化した文章になっています。

磯谷委員

 書かれていない部分に意味があると。

寺木委員長職務代理者

 先生おっしゃるとおりですね。ほかにはいかがですか。
 では、もう一つ私からよろしいでしょうか。皆様の意見交換会でのご意見の中にも、17年度から人をふやしてもらいたい、実施するなら本気でやってほしいみたいなことがありまして、これらのことをする場合、今の先生の人数でどのぐらいできるのかという、そういう意味で、教員の数をふやすとか、そういうことについてはどのようにお考えでいらっしゃるのか、そこのあたりをお願いいたします。

柴田教育部長

 今回の意見交換会を通じて、本当に多くの保護者、市民の皆さんから、大方の理解があっての発言だというふうに私どもは受けとめているのですが、実施するなら、ちゃんと、教員とか、補助教員とか、そういう教員の体制を整えてしっかりとやってほしいという。要するに、今までは手続論とか、制度や仕組みとか、そういう話が多かったのですが、今回は、やるからにはどういうふうにしていけば実現できるのかという視点で、そういうご意見というふうに受けとめているわけですが、平成17年度におきましては、前回予算の関係でご説明したと思いますが、モデル校3校に1人ずつ補助教員を1年間配置するということで、17年度の準備段階での予算措置はそういう形でして、今、議会の審議にかかわっているわけでございますけれども、要は、18年度本格実施した段階でどのぐらいの体制で進めるかということは、まさに開設準備検討委員会での議論で十分詰めていくことが必要だというふうに思っています。そして、各学校の方からも、自分たちはこれだけのことをやるので、こういうふうな人的な配置をしてもらいたいとか、そういうような要望をいただきながら、このスケジュールにありますように、9月ぐらいまでに実施方策の案としてのまとめをして、12月ぐらいにはそれを確定していこうという、そうすれば予算に反映していきますので、そのようなことを考えています。ですから、何人とか、そういうレベルのことは、まだ今の段階ではちょっと申し上げられないということで、意見交換会の中でもそういうふうにお答えしています。

貝ノ瀬教育長

 ちょっと補足しますと、実際に小・中一貫教育を進めている先進校を何校か参考にさせてもらいますと、人的にプラスしているというのが1校1人ぐらいが通常です。だれもが忙しくなるというわけではありませんで、過重になるのが教務主任クラス、主幹クラス、研究主任クラスでして、その方たちの業務を少し軽減してという。つまり、3校になりますから、その間を取り持って、そして連絡調整をしていくというのが結構な仕事なのです。ですから、とりあえずは1人ぐらいですが、先進校でも1人、2人というのはちょっと聞きませんので、この先、例えばいろいろな要望がどんなふうになってくるかわかりませんけれども、2人も3人もということはあり得ないのではないかというふうに思っています。

寺木委員長

 職務代理者ほかにはご意見ございませんか。それでは採決に入ります。議案第16号三鷹市立小・中一貫教育校構想に関する基本方針については、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

寺木委員長職務代理者

 ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

「平成17年第3回教育委員会定例会会議録(3)」へ続く

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