平成17年第4回教育委員会定例会会議録

平成17年第4回教育委員会定例会

開催年月日

平成17年4月7日　木曜日

出席者（5名）

委員長　廣瀬正宜
委員　寺木幸子
委員　磯谷文明
委員　秋山千枝子
教育長　貝ノ瀬滋
欠席者（0名）

出席説明員

教育部長　柴田直樹
調整担当部長・総務課長　高部明夫
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長　山本博章
総務課教育センター担当課長　大島克己
施設課長　吉岡則明
学務課長　石渡裕
指導室長　里吉武仁
指導室教職員担当課長　工藤信行
生涯学習課長　深谷澄夫生
涯学習課児童青少年担当課長　内田邦夫
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長　中田清
社会教育会館長　小田俊雄
社会教育会館調整担当課長　狩家雅昭
図書館長　若林寛
図書館三鷹駅前図書館担当課長　赤木勢津野
三鷹市教育委員会事務局職員副参事　雨倉雅巳
主事　高松真也

議事日程

平成17年4月7日　木曜日　午後1時開議

• 日程第1　議案第24号　三鷹市教育委員会嘱託員設置規則の一部改正について
• 日程第2　議案第25号　三鷹市教育委員会における人に関する「障害」の表記を「障がい」に改めるための関係規則の整理に関する規則の制定について
• 日程第3　議案第26号　平成17年度基本方針と事業計画の承認について
• 日程第4　教育長報告

午後1時12分開会

廣瀬委員長

　ただいまから平成17年第4回教育委員会定例会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員は秋山委員にお願いいたします。
　それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1　議案第24号　三鷹市教育委員会嘱託員設置規則の一部改正について

廣瀬委員長

　日程第1議案第24号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提出理由の説明をお願いいたします。

柴田教育部長

　それでは、議案書の3ページをお開きください。三鷹市教育委員会嘱託員設置規則の一部を改正する規則ということでございますが、これは、いわゆる育児介護法、正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」という長い法律ですが、その一部改正によりまして、期間を定めて雇用される者のうち、引き続き雇用された期間が1年以上あることなど、一定の要件を満たす者を育児休業及び介護休業の対象に加えることとなったものでございまして、平成17年4月1日から法が施行されております。これに伴いまして、教育委員会嘱託員設置規則においても、非常勤特別職の地方公務員たる嘱託員について、育児休業及び介護休業の制度を新設するものでございまして、そのほか規定の整備を行うものでございます。これは、市のほうの嘱託員設置規則と同様の改正内容でございます。この規則は公布の日から施行いたしまして、平成17年4月1日からさかのぼり適用するものでございます。
　5ページの新旧対照表をごらんください。第15条（休暇）の次に1条加えまして、第15条の2として休業の規定を追加するものでございます。「嘱託員の休業は、育児休業及び介護休業とする」ということでございまして、この休業の基準等については、別表第4に定めるとおりでございます。別表は7ページに記載されております。7ページの別表第4でございますが、ここで育児休業と介護休業の種別で、期間、それから報酬上の取扱い、年次有給休暇付与上の取扱いを規定したものでございます。
　そして次に、6ページのほうをごらんいただきます。2の病気休暇及び特別休暇という表がございます。これは別表第3でございますが、この中の特別休暇といたしまして、夏季休暇というのがございます。これは、先ほどの育児休業、介護休業とは連動していませんで、単なる規定の整備でございまして、学校の図書館司書の嘱託員のように、1週当たり6日の勤務をする嘱託員につきましては、この現行の規定でいきますと、6日の夏季休暇を付与する形になります。正規職員が5日の休暇を付与することになっておりますので、これとの兼ね合いで、ただし書を追加いたしまして、正規職員について定める日数を限度とするということでございます。
　それから、その下の産前産後休暇を新たに規定しておりますが、これは先ほどの育児休業との兼ね合いで定めております。もともと労働基準法に定められているものでございまして、労働基準法は適用されますので、特段この規則に規定する必要はございませんでしたが、育児休業との連動から、より明確にするために追加して規定するものです。
　そして、備考の3をごらんいただきたいと思います。「この表に定めのない種別については、労働基準法その他法令の規定の例による」というふうにしてございます。これは現行法が「法令の定めるところによる」というものでしたが、これを改正するわけでございまして、育児介護法の一部改正によって、もう一つ、子どもの看護休暇制度が創設されました。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に年5日まで認めるというものでございますが、非常勤特別職の職員である嘱託員は、育児休業法の適用除外でございますので、この看護休暇についても育児介護法の例によって取得できるようにするものでございます。そのために改正するというものでございます。説明は以上であります。

廣瀬委員長

　以上で説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
　特にありませんか。これは法令の改正によって、整備するものですね。
　ご質問、ご意見等なければ採決いたします。議案第24号　三鷹市教育委員会嘱託員設置規則の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　議案第25号　三鷹市教育委員会における人に関する「障害」の表記を「障がい」に改めるための関係規則の整理に関する規則の制定について

廣瀬委員長

　日程第3議案第25号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

柴田教育部長

　9ページをごらんいただきたいと思います。三鷹市では、障害者の表記に関する基準を平成16年12月1日に定めておりますが、この基準に基づきまして、教育委員会の関係規則5件について、障害の「害」の字を平仮名表記に改めるものでございます。この基準につきましては、15ページに参考で添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。第1条から第5条までの規則です。それぞれ「害」の字を平仮名表記に改めております。この規則は公布の日から施行するものでございます。説明は以上です。

廣瀬委員長

　委員の皆様、特に質疑等ございますか。

磯谷委員

　中身自体は、もちろん全く結構だと思うんですが、この害の字を直すのが、何回か続いているように思うのですけれども、これは何か一括してやるということではないんでしょうか。

高部調整担当部長

　確かにご指摘のとおりなんですけれども、条例というのは議会に提案する必要性がございますので、教育委員会の場合ですと、たしか2月の定例会だったと思いますけれども、まず、市長にそういう条例の改正の申出ということで、前段審議していただきました。そして、本会議の中で、条例が可決されたということを受けまして、その余の規則、規程レベルについては、それぞれ市長部局も規則を取りまとめて、市長の決裁、公布を得ていますし、今提案しましたように、規則自体は、今度は第二弾として束ねて、できるだけまとめてご提案したと。ただ、委員指摘のように、3月の臨時会で、たしか嘱託員設置規則を変えたときに、その中でちょうどこの文言が盛り込まれていたものですから、あわせて規定の整備という形で、そこだけちょっと先立って改正を行ったものですから、規則レベルで分かれてしまいましたが、条例が終わってから規則をまとめてやるというのは、教育委員会の基本的な考え方です。

磯谷委員

　わかりました。

廣瀬委員長

　ほかにご質問、ご意見なければ、採決いたします。議案第25号　三鷹市教育委員会における人に関する「障害」の表記を「障がい」に改めるための関係規則の整理に関する規則の制定について、原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第26号　平成17年度基本方針と事業計画の承認について

廣瀬委員長

　日程第3議案第26号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

柴田教育部長

　それでは、本件につきまして、私と山本生涯学習担当部長とで、分けて説明をいたします。私のほうからですが、1ページから網かけがされている4ページまでは、既に17年2月に本委員会で議決されておりますので、その部分は省略いたします。
　5ページをごらんいただきたいと思います。これは基本方針の中の社会教育（生涯学習）のところでございますが、ここでは「みたか生涯学習プラン2010」素案の表現に統一したものでございます。
　それから、6ページをごらんいただきたいと思います。これが大きな「第2　事業計画」ということになっております。1の学校教育を私のほうで説明いたします。本文の3行下線が引いてありますが、「三鷹市教育ビジョン」の策定を位置づけたものでございます。それから、（1）教育指導のイの主要施策ですが、これのすぐ上に基本方針の（ア）から（カ）まで、この順番と項目名に今回は改めました。平成16年度まではちょっとばらばらのところがございましたので、基本方針と連動するように整理をし直したところでございます。（ア）の「三鷹市教育ビジョン（仮称）」の策定は、先ほどご説明したように、平成17年度に新たに策定をするということで、三鷹市基本構想及び第3次基本計画（改定）との整合を図りながら、平成22年度を目標年次として教育ビジョンを策定することといたします。この策定に当たりましては、学識経験者5名程度で、「三鷹市教育ビジョン策定助言者会議」を設置するということと、幅広く意見を聴くパブリックコメントを実施するということを述べています。この助言者会議は、第1回目をこの4月19日に予定しているところでございます。
　それから、（イ）の人権教育の推進のところですが、ここでは児童虐待防止法の改正の趣旨を踏まえて記述を追加しております。これは基本方針に則しての記述でございます。
　それから次に、7ページをごらんいただきたいと思います。ちょっと分量が多いものですから、主だった点にポイントを絞って説明を行いたいと思います。（ウ）の児童・生徒の健全育成の推進の項のcでございます。ここは「小1プロブレム対策」についての記述でございまして、本年度の新規事業として、小学1年生が1学級30人以上となる学校に1人ずつ教育活動支援員を1学期の期間中に配置するものでございます。それから、（エ）の個性を生かす教育の充実。これは基本方針の項目の表記に直しているものでございます。
　それから次に、8ページでは、右側の16年度の一番下のところに、安全安心の学校づくりがございました。これは、開かれた学校教育の推進の項へ移しました。
　次に、9ページをごらんいただきたいと思います。ここではcの学習指導の質的改善・充実の（c）でございます。今年度から全小・中学校で児童・生徒の学習の定着状況を把握するための調査を実施するということでございまして、その目的として、児童・生徒の実態把握と指導の改善ということでございます。今、予定しておりますのは、小学4・5・6年生と中学1年生を対象に行いたいと考えています。東京都の学力調査が小学5年生と中学2年生で実施しておりますが、これとは別に、市独自で実施するものでございます。それから、その下の（d）ですが、教育活動支援員について述べています。今回は、従来の教育活動等補助員から特色ある教育活動を支援するという趣旨に変えております。平成17年度に市単独事業として実施するものでございまして、小学校8校に配置を予定しています。
　それから、次のdの国際理解教育の推進ですが、ここでは国際化に対応した教育の充実という点を改めて追加しております。具体的には（g）（h）という項目でございますが、中学校における異文化理解の充実ということで、中近東文化センターの見学を行うということを追加しています。これは従来から実施してきたものを改めて明記したものです。それから、総務省のアジア・ブロードバンド計画と連携しながら、日本・シンガポール間のリアルタイムな国際間事業の推進という、16年度から実施している事業を追加で入れております。
　それから、10ページをごらんいただきたいと思います。eの情報教育の推進ですが、平成14年度から16年度まで3箇年実施してきましたe！スクール三鷹モデル実験校の研究成果を市内全校に広げるということと、情報モラル教育の一層の充実に努めることを述べております。それから、具体的な事業として（c）ですが、17年度におきまして、東京都の「情報モラル教育実践モデル校」を四中で指定を受けて実施する予定でございます。
　それから、hの中学校の部活動の推進ですが、ここでは地域との連携による部活動の継続、そしてさらなる活発化を進めるという視点から、地域の協力者との連携を述べています。
　次に、11ページをごらんいただきたいと思います。jでございますが、心身障がい教育の充実の項です。ここでは心身障がい学級の増設ということで、小学校の知的障がい学級につきまして、現在、知的障がい児童の増加が傾向としてあらわれておりますので、これに対応するため、東台小学校で18年度に開設するための施設整備を進めます。それから、さらに中学校の方の固定級につきましても、その増設を検討してまいりたいと考えています。それから、（b）でございますが、「特別支援教育コーディネーター」の指名と「校内委員会」の設置を17年度から行いたいと考えています。特別支援教育の本格実施は、平成19年度から予定されているところでございますが、まず、できるところから進めてまいりたいと考えているものでございます。それから、（c）は、そのための職員の研修、教員の研修でございます。
　それから、kの幼稚園教育の充実のところでは、私立幼稚園については、これまで以上に地域の小学校との連携を深めていくということを述べていますが、幼小連携についてさらに進めていくという趣旨でございます。それから、lの公立幼稚園廃園後の活用策の検討につきましては、これは昨年9月に市の方で策定いたしました「幼稚園廃園後の施設活用の基本方針」に基づいて活用していくということでございます。市長部局と連携しながら総合的な子育て支援施設としての機能を考えてまいりたいと思っています。
　それから、12ページですけれども、mの幼稚園・保育園・小学校相互の連携の一層の推進ということで、幼・保・小の連携を明確に位置づけております。これは三鷹市の基本計画改定の内容と同じものでございます。
　それから、nの校外学習施設の「川上郷自然の村」の利用者の拡大と効率的運営につきまして、さらに利用率の向上という点と、施設の老朽化によって施設改修が必要になってまいりましたので、その点を述べています。
　それから、（オ）小・中一貫教育の推進でございますが、ここでは今回の基本方針に従って記述をしております。人間力をはぐくむという視点を追加して、盛り込んでいます。また、「コミュニティ・スクール」を取り入れた学校づくりということも入れております。それから、基本方針に基づいて、17年4月から「開設準備検討委員会」を設置して検討を進めるということ、18年4月には二中学区をモデル校をとして小・中一貫教育校を開設するということを述べています。そして、この「開設準備検討委員会」は、現在の予定では4月26日に第1回目を開催する予定でおります。
　それから次に、13ページですが、（カ）学校組織体制の充実と教員の研修・研究の推進は、ここではcのところにありますように、若手教員の育成ということで、研修の充実などをうたっております。それからdのところでは、小・中一貫教育校構想を踏まえた小・中合同研修の推進をうたっております。それからhの特別支援教育実施に係る校内組織体制の充実ということでございますが、ここは先ほど述べましたことでございまして、特にそのコーディネーターと校内委員会の関係は、校務分掌に位置づけるということと、職員の意識高揚、研修の実施と、そういったことを述べています。
　次の（キ）開かれた学校教育の推進では、コミュニティ・スクールの中でも、いわゆる地域運営学校として法で認められていますコミュニティ・スクール、「学校運営協議会」のあり方についても検討してまいりたいと考えています。
　それから、bの安全安心の学校づくりです。ここでは特に本年2月に発生した寝屋川市立の中央小学校の教職員殺傷事件を踏まえて、新たに学校の安全対策の強化を図っていくということで記述を追加しております。（e）のところにありますように、市長部局と連携した安全安心パトロールによる巡回の強化ということで、今まで1班体制だったのを2班体制にして、学校周辺を、通学路もそうですが、中心に巡回の強化を行うということと、これまでも一部の学校で設置してきました教室インターホンの設置でございますが、これについても順次拡大を図っていきたいということでございます。
　次に、14ページをごらんいただきたいと思います。（2）の教育環境の（カ）小・中学校アスベスト対策の実施という項を追加しております。16年度に実施しましたアスベスト調査結果に基づいて、学校の安全性をより高めるために重点目標に追加したものでございます。
　それから、イの主要施策の（ア）施設、設備の改善充実の項ですが、小学校の方では、これまでの継続で、六小の耐震補強等ございますが、それ以外に、第五小学校、中原小学校におきまして耐震補強の設計に入りたいと考えています。学校の耐震補強につきましては、第3次基本計画（改定）の中で計画的に進めていくものでございますが、早期完了を目指して取り組んでまいりたいと思っています。それから、[3]の心身障がい学級教室改修工事は、先ほど申し上げました東台小学校で行います。そのほか、[7]の天井扇設置工事、中学校もそうでございますが、残ったところを対応してまいります。
　それから、15ページをごらんいただきたいと思います。（エ）学校給食の充実の項ですが、そのbで、給食食器の改善です。今年度は小学校3校で実施いたします。これによりまして、22校中18校で完了するわけですが、残る小学校4校につきましては、今後早期に完了を目指したいと思っています。それからeでございます。学校給食の質の確保と自校方式による給食業務の委託化について検討するということで、お手元に「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」という冊子が配付されていると思います。この冊子の81ページに、このプランの最重点課題といたしまして位置づけております。内容は、ここに書かれた内容で進めていきたいと考えています。平成17年度におきましては、「学校給食あり方検討委員会」、仮称でございますが、これを設置して、検討に入っていきたいと思います。その検討が終わりましたらば、段階的に実施をしていきたいと考えています。
　次に、（オ）でございますが、第一小学校スーパーリニューアル整備事業、これは16年度から3箇年かけて実施するもので、その第2期工事として、西側校舎の耐震補強工事と改修工事を行うものでございます。
　それから（カ）小・中学校アスベスト対策の実施ということで、露出した吹き付けアスベストが残っている小・中学校につきまして、夏休みに撤去工事を実施するものでございます。
　次に、（ク）私学助成等というところ、aの私立幼稚園等入園料補助でございます。ここでは特に変更点はございませんが、入園助成の増額を図っております。予算上、現行3万5,000円を3万7,000円ということで、2,000円アップしております。その下のほうに、私立幼稚園協会の補助でございますが、今回はその補助の増額はございませんので、補助するというふうにしております。
　それから、（3）教育センターですけれども、（キ）の教育用コンピュータ機器の整備と適正管理につきまして、これは従来、学務課で行っていましたものを、16年度に教育センターのほうに事務移管しておりますので、これが追加されております。
　それから、（ク）の国際理解教育開発事業の推進ということで、これは先ほどご説明しましたアジア・ブロードバンド計画と連携しました国際間授業、そしてカリキュラム開発でございます。
　（ケ）ですが、教育ネットワークのセキュリティの強化ということで付け加えております。これは、個人情報保護法がこの17年4月1日から施行されたことを踏まえまして、教育ネットワーク上の個人情報の保護、そしてセキュリティの強化を図るものでございます。以上でございます。

「平成17年第4回教育委員会定例会会議録（2）」へ続く