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住民基本台帳カードのご案内
作成・発信部署:市民部 市民課
公開日:2023年12月29日 最終更新日:2023年12月29日
住民基本台帳カードの交付は、平成27年12月28日をもって終了しました。マイナンバー(社会保障・税番号)制度の導入に伴い、平成28年1月以降は、マイナンバーカード(個人番号カード)へ変わりました。すでに交付されている住民基本台帳カードは、引き続き券面に記載されている有効期限までお使いいただけます。
なお、住民基本台帳カードに印鑑登録をしているかたは、住民基本台帳カードの有効期間が満了する前に印鑑登録証への仕様変更の手続きをしないと印鑑登録も自動的に失効します。失効した場合には新規の印鑑登録申請が必要となり、印鑑登録手数料も発生しますので、期限が切れる前にご来庁いただくようお願いします。
住民基本台帳カードについて
住民基本台帳カードは、三鷹市の住民基本台帳に記載されているかたの申請に基づき、平成27年12月28日まで発行していました。
住民基本台帳カードには氏名と有効期限を記載したもの(Aタイプ、画像右側)と住所・氏名・生年月日・性別及び顔写真と有効期限を記載したもの(Bタイプ、画像左側)の2種類があり、Bタイプは本人確認書類として利用することできます。
有効期限
住民基本台帳カードの有効期限は、日本人・外国人住民(特別永住者、永住者)のかたは発行日から10年間です。特別永住者、永住者以外の外国人住民のかたは在留期限までです。
三鷹市から転出するなどの理由で住所を有しなくなった場合(ただし、継続利用申請を行う場合は除く。)や住民票コードを変更した場合は自動的に廃止となります(住民基本台帳カードは市に返納してください)。
また、住民基本台帳カードを紛失・盗難にあった場合は、「亡失届」を提出してください。
引っ越し後も継続して利用するには
引っ越し先の自治体で住民基本台帳カードの継続利用申請をすると、券面に記載されている有効期限まで、引き続き利用することができます。
三鷹市を転出されるかた
具体的な手続き方法は市区町村ごとに異なりますので、転入先の市区町村にお問い合わせください。
三鷹市に転入されるかた
転入手続きの際に住民基本台帳カードをお持ちいただき、継続して利用したい旨をお申し出ください。
注意事項
- 転入日から14日以内、かつ転出予定日から30日以内に転入届を提出する必要があります。
- 転入届出日から90日以内に継続利用の申請をする必要があります。
- 上記1および2の期間内に手続きを行わないとカードが失効しますので、ご注意ください。
届出に必要なもの
住民基本台帳カード(暗証番号の入力が必要です)
表面記載事項変更届または継続利用申請(窓口にてお渡しいたします)
注意事項
- ご本人または新住所で同一世帯になるかたが手続きできます。
- 住民基本台帳カードには電子証明書の搭載はできません。電子証明書の搭載を希望される方は、マイナンバーカードを申請する必要があります。
住民基本台帳カードの暗証番号を忘れた場合
三鷹市役所市民課4番窓口もしくは各市政窓口にて暗証番号の再設定申請を行ってください。
届出に必要なもの
- 暗証番号を再設定する住民基本台帳カード
- 写真なしの住民基本台帳カード(Aタイプ)の場合、官公署発行の写真付き本人確認書類
- 委任状(代理のかたがお手続きをする場合のみ)
- 注意事項
- 本人確認書類が不足している場合や代理のかたがお手続きする場合は、即日でのお手続きはできません。
住民票の写しなどを取得できます
令和2年5月31日以前に「住民基本台帳カード利用申請」をされたかたは、券面に記載されている有効期限までは、全国のコンビニエンスストア(一部を除く)で住民票の写し・印鑑証明書などを取得できます。
なお、住民基本台帳カード利用申請をされたかたは、住民基本台帳カードの有効期間が満了する前に印鑑登録証への仕様変更の手続きをしないと印鑑登録も自動的に失効します。失効した場合には新規の印鑑登録申請が必要となり、印鑑登録手数料も発生しますので、期限が切れる前にご来庁いただくようお願いします。
取得できる証明書
- 住民票の写し(カード所有者本人および本人と同一世帯員のもの)
- 印鑑登録証明書(カード所有者本人のもの、あらかじめ印鑑登録しているかたに限る。)
- 市民税・都民税課税(非課税)証明書(カード所有者本人のもの、最新2年度分のみ)
- 戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書(カード所有者本人および本人と同一戸籍記載のもの、三鷹市が本籍のかたのみ)
- 戸籍の附票の写し(カード所有者本人および本人と同一戸籍記載のもの、三鷹市が本籍のかたのみ)
コンビニエンスストアの多機能端末で交付を受ける場合
利用できる店舗
全国のコンビニエンスストア(一部を除く)
- 注意事項
- 多機能端末機(マルチコピー機)を設置していない店舗では利用することができません。
詳しくは、「コンビニエンスストアでの証明書取得方法」をご覧ください。
コンビニ交付での証明書発行手数料の引き下げを行います
令和5年6月1日から令和7年3月31日までの期間限定で、コンビニ交付手数料の引き下げを行います。詳しくは下表をご確認ください。
取得できる証明書 |
令和5年5月現在の コンビニ交付手数料 |
令和5年6月1日から 令和7年3月31日までの コンビニ交付手数料 |
---|---|---|
住民票の写し | 200円 | 100円 |
印鑑登録証明書 | 200円 | 100円 |
市民税・都民税課税(非課税)証明書 | 200円 | 100円 |
戸籍の全部事項証明書・個人事項証明書 | 350円 | 250円 |
戸籍の附票の写し | 200円 | 100円 |
券面の記載事項が変わりました
平成21年4月20日以降に交付を受けた住民基本台帳カードには、券面に次のような事項が施されております(本ページ内の様式は変更後のものです)。
- 本人確認に必要な情報が2次元バーコードにより表示されるようになりました。
- 搭載しているICチップ内に本人確認情報を記録するようになりました。
- 住民基本台帳カードの偽変造を防ぐために共通ロゴマークが入りました。
詳しくは住民基本台帳カード総合情報サイト(外部リンク)もご覧ください。
添付ファイル
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このページの作成・発信部署
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電話:0422-29-9191
ファクス:0422-45-1298