被災建築物応急危険度判定について

被災建築物応急危険度判定とは

　地震により被災した建築物について、余震等による倒壊や部材の落下等から生じる二次被害を防止し、住民の安全確保を図るため、地震発生後、早期に建築物の被害状況を調査し、その建物が使用できるかを応急的に判定するものです。

※被災建築物応急危険度判定は、保険や助成金等の受給に必要な罹災（りさい）証明のための被害認定調査（外部リンク）ではありません。

判定対象建築物

　10階建て未満の民間住宅

※10階建て以上の高層建築物、大スパン構造、立体トラス構造、吊り構造などの特殊な建築物は対象外となります。対象外となる建築物については、民間建築士等専門家による詳細な調査（被災度区分判定（外部リンク））を実施し、継続使用のための復旧要否の判断を受けてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

判定方法

　都道府県知事の登録を受けた判定士が判定します。判定調査は、主に外観の目視による調査を行い、建築物の構造や落下危険物の調査をします。

　判定士がきたら

　応急危険度判定は、二次被害から市民の皆様の安全を確保するためのものです。判定士が調査に伺った場合は、円滑な活動が行えるよう市民の皆様のご協力をお願いします。

※判定士は2人1組で活動し、登録証を携帯しています。不審な点がある場合は、登録証の提示を求めてください。

判定結果

　危険度の判定は、「危険（赤）」、「要注意（黄）」、「調査済（緑）」の三種類のステッカーで分類し、建築物の見やすい場所に掲示することにより、居住者や通行人に対して建築物の危険性を周知します。

判定結果の表示（判定ステッカー）

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被災建築物応急危険度判定士の方へ

　判定活動にあたっては、被災建築物応急危険度判定必携を踏まえて「三鷹市被災建築物応急危険度判定業務マニュアル」が手引書となりますので、該当箇所（P42～　2.判定士業務マニュアル、及び関連する様式・参考資料）をご確認ください。

※業務マニュアルの中の「第3編　補償制度関係」は被災建築物応急危険度判定必携の一部抜粋の為、掲載を省略しています。