三鷹市防災都市づくり方針

三鷹市防災都市づくり方針を策定しました

　近年、都市直下型の大阪府北部地震や西日本を中心に大きな被害を及ぼした平成30年7月豪雨、関西国際空港が機能停止に陥った平成30年の台風第21号、ブラックアウト（全域停電）が発生した北海道胆振東部地震、熊本県を中心に日本各地で集中豪雨が発生した令和2年7月豪雨など、大規模災害が相次いでおり、自然災害の脅威が増してきています。令和元年の台風第19号による豪雨では、野川の水位が上昇したため大沢地区に避難勧告を発令するとともに、三鷹市で初めて避難所を開設することとなりました。大規模な自然災害等がいつでも、どこでも起こりうる状況にあるなか、こうした災害を教訓にしつつ、様々な自然災害等に対応する強靭な都市づくりが必要となっています。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、感染症が自然災害と同様に社会経済や市民生活に多大な影響をもたらすことを改めて認識させられました。そのため、今後のまちづくりを進めていくうえでは、感染症対策や新しい生活様式への対応についても考えることが重要となっています。

　そこで、今の時代に求められる『防災都市づくり』のイメージを共有し、何を優先しながら事業を進めていくかの共通認識を持ち、市民、事業者及び行政が同じ目標に向かって取り組んでいくことにより、防災施策の一層の推進を図り、災害から市民の命と暮らしを守り、誰もが安全で安心して暮らせるまちを実現するため、「三鷹市防災都市づくり方針」を策定します。

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方針の位置づけ

　本方針は、大規模な自然災害等に対して、都市の主要な機能が機能不全に陥らず、できる限り地域の被害を軽減することができる『強靭なまち』の構築に向けて、地域と行政がともに行う事前対策や迅速かつ円滑な復旧・復興に向けた準備について、中長期的な視点を含めた基本的な考え方や取り組みの方向性を総合的に示すものです。

　また、「三鷹市地域防災計画」や「三鷹市土地利用総合計画」と連携した各個別計画の指針として位置づけられるとともに、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づく「国土強靭化地域計画（第13条）」に該当するものとなります。

基本方針

緑と水の都市基盤を基礎に地域のまちづくりとともに進める防災・減災の都市づくり

大規模な自然災害等に対して、被害を軽減し都市機能を維持するためには、災害に強い都市構造をもった燃え広がらないまち、安全に避難できるまちにしていく必要があります。これまで進めてきた防災都市空間の骨格でもある、都市軸（道路）や河川軸、緑と水の拠点等の緑と水の都市基盤を基礎に、まちの更新期を捉えてきめ細やかな地域のまちづくりを推進し、防災ブロックの形成や建物の不燃化など、点や線から面的にまちの防災性の向上を図ります。

分散ネットワーク型で進める防災・減災の都市づくり

公共施設は災害時に災害対策本部や避難所等が設置される災害対策の拠点となる施設です。発災時に迅速な被災者対応や復旧・復興を行うためには、必要な機能が維持される防災性を有した施設であることが必要です。そこで、防災拠点となる公共施設については、防災上の役割等に応じた防災機能の向上と、最適化や新しい生活様式への対応を図りながら『分散ネットワーク型』に再構築し、リスクの分散化と防災拠点としての総合的な防災性の強化を図ります。

共助を中心に市民と一体で進める防災・減災の都市づくり

防災・減災の取り組みを推進するにあっては、家庭での災害備蓄品の準備や住宅等の耐震・不燃化、建替え等に併せた道路後退など、各民間事業者や住民一人ひとりが、主体的に行動することが必要です。また、地域の被害を軽減するためには、避難行動要支援者への対応を始めとする『共助』の取り組みが重要になります。そのため、自助の備えを促進するとともに、地域の防災活動や共助の取り組みを市が支援し、共助による取り組みを中心に防災・減災の都市づくりを推進していきます。