三鷹市障がい者（児）計画　

計画の目的・概要

　本計画は、障害基本法に基づく「障がい者計画」、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「障がい者福祉計画」、児童福祉法に基づく「障がい児福祉計画」を一体的に策定するもので、本市における障がい者施策に関する基本的な方向性と具体的な施策、障害福祉サービスを実施、提供するための考えかたや数値目標などを定めたものです。
　計画の推進にあたっては、障がいの有無に関係なく、またライフステージの隔てなく、誰もが住み慣れた地域で安心していきいきと暮らすことができるまちを目指して取り組みます。

計画期間

平成30年度（2018年度）から令和2年度（2020年度）の3年間を計画期間とします。

障がい者施策のビジョンと実現に向けた重点課題

　本計画では、これまで取り組みを進めてきた障がい福祉計画のビジョンを引き継ぎつつ、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制などの本市の障がい者を取り巻く状況などを踏まえ、3つのビジョンを掲げるとともに、実現するための6つの重点課題を設定し、その課題に対する方策を実施します。

3つのビジョン

1. だれもが住み慣れた地域で生涯にわたり安心して暮らしていけるまち
2. だれもが地域社会の中で個性を生かしつつ社会の構成員として自立して生活できるまち
3. だれもが障がいの有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し支え合いながら共生できるまち

3つのビジョンを実現するための6つの重点課題

1. 情報提供
2. 就労の促進
3. 地域移行
4. 障がい児支援
5. 地域での生活のしやすさ
6. 相談支援

計画の内容

　障がい者施策の3つのビジョンと障がい者を取り巻く状況や、実態調査などから浮かび上がった6つの重点課題の解決に向け、下記の施策を展開します。

1．計画の改定等と推進

　「だれもが障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合いながら共生できるまち」の実現を目指し、「障がい者（児）計画」を策定するとともに、行政や市民、各種団体等それぞれが役割を担い、多様なネットワークを構築・発展させながら施策を実施していくための連携を図り、計画を推進します。

• 計画の改定等と推進

2．障がい者を支える環境づくり

　障がい者が当たり前に社会参加し、住み慣れた地域で生活ができるよう、バリアフリーのまちづくりを推進します。
　また、地域におけるボランティア活動等地域住民の自主的な支え合いの活動を支援し、災害時の避難や安否確認等、地域ぐるみの防災対策や支援体制づくりを推進します。

• 障がい者の権利保障
• 「コミュニティ創生」による「共に生きる」地域づくり
• バリアフリーのまちづくり

3．相談機能の充実と障がい者の視点に立った支援体制の確立

　地域での生活を支える医療や福祉サービスを、必要なときに誰もが利用できるまちづくりを目指します。そのため、障がい特性やライフステージに対応したわかりやすい情報提供、身近な相談窓口の充実を図ります。また、平成28年度（2016年度）に設置した基幹相談支援センターを中心に、各相談支援事業所、就労支援センター等や相談支援専門員、ボランティア、民生・児童委員等との連携を図り、地域の相談支援ネットワークを確立し、市民の身近で相談・支援できる体制の整備を推進します。

• わかりやすい情報提供
• 相談機能の充実
• 福祉サービス利用者への支援

4．社会参加と交流の推進

　障がいの有無に関わらず、一人ひとりが住み慣れた地域でいきいきとした生活を送ることができるよう、関係機関や事業所等との連携による就労支援ネットワークを充実させ、障がい者自身のニーズや就労能力に応じた多様な雇用・就業機会の確保に努めるとともに、障がい者と地域住民との相互理解を深めていく地域交流・世代間交流を充実し、地域の中で支え合う環境づくりを推進します。

• 障がい者の社会参加の促進
• 障がい者の就労の推進
• 交流の推進

5．地域における自立生活の支援

　障がい者が、障害福祉サービスをはじめ保健・医療サービス等様々なサービスを利用しながら自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、サービス等利用計画によって、個々の障がいに合わせた支援の内容やあり方、方法を検討し効果的なサービス提供を進めます。また、障がいの種別や程度に関わらず地域において自分らしく暮らすことができるよう、多様な日中活動の場や、居住の場の確保を推進します。

• 障がい者総合支援法の適切な運営
• 障がい者（児）の自立生活支援
• 障がい児の生活支援

6．自立支援のための基盤整備とサービスの質の確保

　障がい者が、住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らすことができるよう、グループホームの設置、障がい者が利用しやすい障がい者福祉施設の整備を図ります。また、安心してサービスを選択し、利用することができるよう、サービス提供事業者の第三者評価事業の推進やサービスの担い手の育成により、サービスの質の確保・向上に努めます。

• 施設設備の推進
• 障がい者福祉施設の充実
• サービスの質と人財の確保

7．推進体制の整備

　本計画を効果的、総合的に進めていくため、当事者、家族、支援者のネットワークをより充実するための支援を行うとともに、障がい者地域自立支援協議会を中心にして保健・医療・福祉・教育分野をはじめ、権利擁護、産業・就労、交通、住宅関係団体等との連携の強化を図ります。

• 計画の推進体制
• 関係機関等との連携

計画の入手方法

　計画の全文は、下記の添付ファイルからご覧になれるほか、障がい者支援課（市役所1階）で閲覧できます。
　なお、相談・情報課（市役所2階）で有償（200円）で販売しています。