三鷹市が加盟している非核・平和関連団体

　三鷹市は、昭和35（1960）年3月28日市議会議決により「世界連邦都市宣言」を、昭和57（1982）年3月31日市議会議決により「三鷹市非核都市宣言」を行っています。また、平成4（1992）年3月27日には「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」が制定されています。
　三鷹市は、非核・平和関連の、以下の団体に加盟しています。

世界連邦宣言自治体全国協議会（昭和35（1960）年加盟）

　世界連邦とは、国家間の紛争や環境問題など一国では解決できない地球規模の課題を扱う民主的な政府です。ただし、世界を一つの国にするのではなく、各国がお互いに独立を保ちながら、国家を超えた権威と権限を有する国際機構による“一つの世界”として、国家を超えた地球レベルの諸問題の対応・解決をしようというものです。
　「世界連邦宣言自治体全国協議会」は、世界連邦推進6団体の1つで、世界連邦都市宣言を行った自治体で組織されています。令和元（2019）年時点の全国の加盟数は54自治体で、三鷹市も昭和35（1960）年に加盟しました。

日本非核宣言自治体協議会（昭和62（1987）年度加盟）

　日本非核宣言自治体協議会は、昭和59（1984）年に設立され、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った自治体が連携し、戦争の惨状や平和の尊さを伝える事業を実施するなど、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけています。
　全国の350を超える自治体により組織され、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。三鷹市も昭和62（1987）年度に加盟しました。

平和首長会議（平成22（2010）年加盟）

　平和首長会議は、「世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開く」という趣旨に賛同する都市（自治体）で構成された機構です。平成3（1991）年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。
　世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。
　平和首長会議は、令和6（2024）年2月1日現在、世界166カ国・地域8,363都市により構成されており、三鷹市も平成22（2010）年に加盟しました。

平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議（令和5（2023）年度加盟）

　平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議は、東京都多摩地域で平和首長会議国内加盟都市に加盟している三鷹市を含む26市で構成しています。平和首長会議が令和7（2025）年までの行動計画（PXビジョン）の中で目標として、新たに「平和文化の振興」を掲げており、多摩26市では、「平和文化の振興」に向けた取り組みを、市民一人一人が日常の中で平和を考え行動する意識を根付かせるために、東京都多摩地域において自治体間ネットワークを形成し、自治体間で相互に情報共有・情報交換を通じて、多摩地域全体で平和文化の振興の向上を図ることを目的としています。