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平成27年第3回教育委員会定例会会議録(1)

作成・発信部署:教育委員会 総務課

公開日:2015年7月1日 最終更新日:2015年7月2日

平成27年第3回教育委員会定例会会議録

開催年月日

平成27年3月4日(水曜日)

出席者(4名)

委員長  角田徹
委員 池田清貴
委員 岡由美
教育長 高部明夫

欠席者(1名)

委員 貝ノ瀬滋

出席説明員

教育部長・調整担当部長 山口忠嗣
生涯学習担当部長 高階豊彦
総務課長 秋山慎一
学務課長 高松真也
学務課教育支援担当課長・指導課支援教育担当課長・総合教育相談室長 田中容子
指導課長 川崎知已
指導課教育施策担当課長 所夏目
生涯学習課長 古谷一祐
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長 中森邦夫
総合スポーツセンター建設推進室総務担当課長  向井研一
社会教育会館長 新名清人
三鷹図書館長 宇山陽子
指導課統括指導主事 宮城洋之

事務局職員
副参事 直川佳裕
主事 大塚俊介

議事日程

平成27年3月4日(水曜日)午後5時開議

日程第1 議案第10号 三鷹市立学校事案決定規程の一部改正について
日程第2 議案第11号 三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について
日程第3 教育長報告

午後 5時 開会

角田委員長

 それでは、ただいまから、平成27年第3回教育委員会定例会を開会いたします。

角田委員長

 本会の会議録署名委員は、池田委員にお願いいたします。
 それでは、議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。
 委員の皆様にお諮りします。日程第1 議案第10号及び日程第2 議案第11号の議案については、関連議案ですので一括して審議したいと思います。これにご異議ありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

角田委員長

 異議なしと認めます。

日程第1 議案第10号 三鷹市立学校事案決定規程の一部改正について

日程第2 議案第11号 三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について

角田委員長

 議案第10号及び議案第11号を一括して議題といたします。

(書記朗読)

角田委員長

 提案理由の説明をお願いいたします。

川崎指導課長

 指導課長の川崎です。
 それでは議案第10号 三鷹市立学校事案決定規程の一部改正、議案第11号 三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について、あわせてご説明をさせていただきます。
 議案書の3ページをごらんください。三鷹市立学校事案規程の一部を改正する訓令です。
 10ページをごらんください。こちらは、三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部を改正する訓令でございます。今回一部改正の理由ですが、2つ理由がございます。1つ目の理由は、東京都教育委員会は、平成26年7月4日付の総務省の通知、「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を踏まえまして、新たに一般職非常勤制度を平成27年4月1日より導入することといたしました。このことにより、三鷹市立学校事案決定規程及び三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の整備が必要となりました。
 2つ目の理由は、同じく東京都教育委員会において、平成27年4月1日より、配偶者同行休業制度を導入することとしており、そのことに伴いまして、三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の整備が必要となったということでございます。
 では、今日お手元に参考資料をお配りしておりますので、そちらをもとに説明させていただきます。
 表になってございます。非常勤職員は、地方公務員法に基づき、臨時的・補助的な業務又は特定の学識・経験を要する職務に任期を限って任用するものと位置付けられています。非常勤職員は、特別職非常勤職員と一般職非常勤職員に分かれます。この2つの職は表にありますように、任用根拠法令、地方公務員法の適用、勤務形態等が異なるものでございます。東京都教育委員会では、東京都教育委員会が任命する東京都公立学校の教育職員のうち、定年退職、または勧奨退職した者、または非常勤教員のうち、雇用期間の更新を希望する者を、1年間を単位に1日7時間45分、月平均16日勤務の形態で任用し、各区市の幾つかの学校に配置し、副校長の補佐業務、学習・教科指導、校務分掌業務、初任者若手教員への支援・助言、教育相談等の職務を担わせております。
 東京都はこのような非常勤職員は、平成26年度までは地方公務員法第3条第3項第3号に位置づけられていた特別職非常勤職員としておりましたが、平成26年の総務省の通知を踏まえ、職務の内容が、補助的・定型的であったり、一般職の職員と同一と認められるような職や、勤務管理や業務遂行方法において、労働者性の高い職については、本来一般職として任用されるべきであること、また、概ね1年を通して月16日、1日7時間45分の勤務をする非常勤職員は、特別職非常勤職員ではなく、一般職非常勤職員として任用するべきであるとしたことから、非常勤職員は、平成27年度より地方公務員法第17条に任用根拠を定め、一般職非常勤職員とし、地方公務員法の適用を受ける位置づけとしました。
 このため東京都教育委員会から各区市町村教育委員会へ派遣されている非常勤職員については、各区市町村教育委員会所管の規程が適用されるため、三鷹市立学校事案決定規程及び三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正が必要になったということでございます。
 また、この件とは別の理由ですが、東京都においては、平成27年4月1日より配偶者が外国での勤務等で外国滞在する場合、3年を超えない範囲で休業できる、配偶者同行休業制度を導入することとしており、そのことに伴いまして、三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正が必要となった次第です。
 それでは、改正点につきまして、新旧対照表をもとに説明をさせていただきます。訂正箇所に編かけをしてございます。まず5ページをごらんください。三鷹市立学校事案決定規程の別表になります。校長の決定すべき事案の中に、所属職員の管理に関することの(2)職員の服務に関すること、その3に「職員の正規の勤務時間」に加えて、括弧の中ですが、「非常勤職員にあっては勤務時間及び勤務日」が校長の決定すべき事案として追加してございます。
 8ページをごらんください。(3)職員の給与、旅費等人件費に関することの副校長の決定すべき事案ですが、非常勤職員は給与ではなく報酬が支給されることから、「給与」の後に「又は報酬」という文言を追加してございます。
 続きまして備考ですが、別表における「職員」の定義として、校長を除く学校に勤務する常勤の職員、地方公務員法第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員に加え、「同法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員」という条文を追加してございます。
 11ページをごらんください。三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の新旧対照表をもとに説明をさせていただきます。同様に訂正部分に編かけをしてございます。
 第1条です。市立小・中学校に勤務する常勤の教職員、地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員に加え、「同法第17条の規定に基づき任用される非常勤の職員」の条文を追加してございます。
 12ページをごらんください。別表になりますが、「47 傷病欠勤」、「48 介護欠勤」、「49 勤務を割り振られない日」という出勤簿の事由及び表示を追加しております。この3つの事由は、非常勤職員だけに適用される事由であることから追加する必要が生じた次第です。
 戻りますが、11ページをごらんください。先ほどもご説明いたしましたが、平成27年4月1日から、配偶者同行休業制度の導入に伴いまして、「35 配偶者同行休業」を追加いたしました。また、35の配偶者同行休業を追加したことに伴いまして、これまでの休職以下の事由の番号が35から45まで1つずつ繰り下がる形となっております。
 なお、三鷹市立学校事案決定規程及び三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の施行期日につきましては、平成27年4月1日としております。
 提案理由の説明は以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

角田委員長

 ありがとうございました。以上で提案理由の説明は終わりましたので、委員の皆様の質疑をお願いいたします。ご意見、ご質問等ありませんでしょうか。
 では、ご質問、ご意見等なければ採決いたします。
 まず、議案第10号 三鷹市立学校事案決定規程の一部改正については、原案のとおり可決することにご異議はありませんでしょうか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

角田委員長

 異議なしと認めます。本件は、原案のとおりに可決されました。
 続きまして、議案第11号 三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について、原案のとおり可決することにご異議はありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

角田委員長

 異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第3 教育長報告

角田委員長

 引き続き、日程第3 教育長報告に入ります。報告をお願いします。

高部教育長

 お手元に一般質問の一覧がございます。現在平成27年第1回市議会定例会が開催されておりまして、2月26日と2月27日の両日で一般質問が行われました。今回27人の質問議員の中で、13人が教育長ということでございましたので、概略についてご報告いたします。
 まず、3番目の渥美議員でございますけれども、質問の中身は、子どもの貧困対策ということで、市長にも聞かれておりますが、教育長には就学援助の状況ですとか、あるいは学校での相談しやすい仕組みを広報してはということでご質問ございました。三鷹の就学援助の状況は、多摩の各市と同様に近年は減少傾向にございます。今、13.6%ということでございますけれども、微減の傾向にございます。それから教員のほかにも、スクールカウンセラー、これは全校に配置しておりまして、相談室だよりなどで案内をしたり、総合教育相談室にもスクールソーシャルワーカーを配置しておりますので、そういった相談に応じて、それぞれの支援につなげていくということでお答えをしました。
 次に、4番目の伊東議員でございます。質問は、1の(2)と(3)に絡みまして、安全安心の観点からでございますけれども、交通安全、あるいは危険ドラッグ、不審者対応について啓発をしているかというご質問でした。各学校は、ご案内のように、学校安全指導計画に基づきまして、子どもたちがみずからの危険を予測し、回避する能力を身に付けることをねらいとして、それぞれ授業ですとか、教室を通して指導をするとともに、関係機関、警察等々と外部機関との連携をしながら、さまざまな訓練、啓発を行っているとお答えをしました。
 次に、6番目、吉野議員でございます。質問内容は1点。2の(2)「学校教育における中東・イスラム文化について」、正しい理解を育む教育を行っているかということでございましたので、これは社会科において、イスラム教の文化、日常生活などを紹介する中で、その国の文化のよさと異なる文化の尊重について指導しているとお答えをしました。
 次に7番目、田中議員です。1の(3)「教育について」ということで、何点かございましたけれども、ここで退任されるということで、20年を振り返ってということで、かなりボリュームのある質問でございまして、主な中身として、1つは、学校区の基本的な考え方と、将来予測ということでございまして、これは先日、教育委員会でも対応の方針と計画をご報告させていただきましたけれども、正確な推計値による将来予測を行った上で、既存校舎での対応や、通学区域の見直し、校舎の増築など、総合的な判断をしていくということをお答えしました。
 それから、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールの現状と今後の方向性ということでございますけれども、導入して9年目を迎えますが、相互理解を進め、教育ボランティアも増え、不登校の出現率も減少してきたということで、今後は役員の改選期を迎えまして、さらに持続可能な仕組みに取り組んでいくということでお答えをしました。
 8番目の粕谷議員です。質問の主な内容は、(5)と(6)に絡みますけれども、教育センターの2階でも今展示しておりますが、さまざまな戦争の資料、パネルを活用しながら学校での平和教育ということでございまして、今、語り部といいますか、戦争体験をされている方のお話を聞く機会もありますし、そういった機会を捉えて展示してある資料や、パネルを活用して体験的な学習を検討していくとお答えをしました。
 次に9番目、赤松議員でございます。大きく2つございまして、1つは、先ほどの危機管理、安全安心と絡みますけれども、不審者対応ということ、もう1つは、南部図書館「みんなみ」の協働の取り組みと魅力の発信ということでご質問ございましたので、不審者対応については、さまざま学校110番、防犯カメラ、学校安全推進員等々を配置して、危機管理マニュアルに基づいた対応、訓練等を行っているとお答えをしました。
 南部図書館「みんなみ」につきましては、これまでのアジア・アフリカ文化財団との協働の取り組み、さまざまな資料の活用、あるいは留学生との交流、それから「みんなみ」の特徴としては、図書館サポーターの活動がございますので、それをご紹介しながら、今後も継続的にさまざまな媒体を使って発信をしていくとお答えをしました。
 次に10番目、寺井議員でございます。質問内容は、最後の4の(2)「性同一性障がいの子どもに対する対応」ということで、具体的な内容ではございませんでしたけれども、先日の渋谷区の対応等を踏まえて、市長部局にも質問がございました。これについて、文科省が去年の1月に調査を行いまして、6月ごろ結果が出まして、対応の取り組み、充実に向かっての情報共有をしているところでございまして、本人と保護者の意向を十分に尊重しながら、個々の児童・生徒の実態に応じたきめ細かな対応をしていくとお答えしました。
 次に11番目、緒方議員でございます。質問は、2と3でございますけれども、1つは、個別教育の拡充ということで、安全教育ですとか、防災教育ですとか、教科領域とは、また別の横断的な、横割りの教育についての今の時代の変化に応じた、そういった教育が必要ではないかというご指摘がございました。これについては、既に環境教育、食育も含めて、基本的な学習分野と関連づけながら横断的に指導していくとお答えしました。
 それから、教育支援のさらなる充実ということで、内容は、支援学級の整備ですとか、あるいは東京都が今打ち出しています特別支援教室という、各学校に支援教室を置いていく構想があるのですけれども、まだそれはモデル事業の検証中ですが、それについて今後どう対応していくのかという問題。
 それから、市の新しい新川防災公園・多機能複合施設(仮称)で設置予定の子ども発達支援センター(仮称)、従来のハピネスの幼児部門をこちらに移行してくることの関連を、今度教育としてどう捉えるかというご質問がございましたけれども、これは現在、まだ全体構想が明らかになっていませんので、その中で説明を求めながら、情報共有をしながら一緒に検討していくとお答えをしました。
 次に12番目の石原議員でございます。この方は、1の(9)です。全体を通して、民生委員・児童委員、協力員についての現状と課題ということですけれども、学校教育においては、そういった委員さんについて学ぶ機会を設けたらどうかというご質問でございましたけれども、これは教育課程の中で単独で取り上げることはないのですが、社会福祉という単元がございますので、そういった学習機会を捉えて理解を図っていくとお答えをしました。
 次に14番目、栗原議員です。全体が教育長ということで、第二体育館屋内のプールについてということで、ご質問は、イ「個人利用の拡充について」とウ「レーン貸しについて」でした。これは先ほどお話した新しい施設の中のスポーツセンター(仮称)におけるプールでは、コースの増設ですとか、健康増進プールなどの新設も検討しておりますので、その中では団体利用と個人利用が併存するようなコース貸しというのも検討しているのですが、現施設の中では関係団体ともよく協議をしながら、これについては検討をしていくとお答えをしました。
 次に16番目、大城議員でございます。これも全体を教育長ということで、特に教科書採択についてですけれども、1つは、文科省において昨年改定されました検定基準等についてどう考えるかということと、2つ目は、来年度予定されています中学校の教科書採択に当たってどう考えているかということでございます。1点目については、これは文部科学大臣が検定した教科書を使用するというのは、学校教育法に定まっていますので、その文科省が検定を進めるプロセスについての基準ですので、意見は差し控えるとお答えをしました。
 2点目の部分については、新教育委員会制度との関連でどうかと尋ねられましたけれども、ご案内のように教科書採択そのものは教育委員会の職務権限ということで、これは法改正ございませんので変更は考えていないということと、教科書展示会の期間延長ですとか、学校での巡回展示の期間を延長してみたらどうかというご質問でしたけれども、全体のスケジュールは決まっていますので、その中で十分意見は聞いて、参考にしていくとお答えをしました。
 続きまして19番目、野村議員でございます。(3)のイ「提案できる市民」の育成支援という中で、社会教育の機能を拡充して、事業提案できる、その市民力の向上の講座を設けたらどうかということでございましたので、これまでもいろいろな大学総合講座、コース等で、そういった発表の機会等もございますので、市民の主体的な、自主的な生涯学習を支援しながら、「学びの循環づくり」を目指して、市民力の向上を図るとお答えをしました。
 最後20番目、嶋崎議員でございます。「子どもの貧困率について」というのは、これは実態把握しているかということで、先ほどの議員さんへの答弁と同様の内容でございまして、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどを通じて把握しているとお答えをしました。
 それから、最後に(3)の戦後70周年を踏まえて、三鷹市として不戦・平和の誓いをということで市長にも尋ねておりましたけれども、教育としては、特にそういうイベントではなくて、これまでの憲法学習、あるいは道徳での学習を通じて、平和ですとか、戦争の問題について、主体的に学習をするよう指導していくとお答えをしたところです。
 以上です。

角田委員長

 ありがとうございました。
 では、各課報告お願いします。

平成27年第3回教育委員会定例会会議録(2)へ続く

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