平成24年第4回教育委員会定例会会議録（1）

平成24年第4回教育委員会定例会

開催年月日

平成24年4月6日（金曜日）

出席者
委員長　秋山千枝子
委員　鈴木典比古
委員　河野純子
委員　岡由美
教育長　貝ノ瀬滋

出席説明員
教育部長・調整担当部長　高部明夫
生涯学習担当部長　清水富美夫
総務課長　伊藤幸寛
総務課施設・教育センター担当課長　新藤豊
学務課長　内野時男
学務課教育支援担当課長・指導課支援教育担当課長・総合教育相談室長　田中容子
指導課長　松野泰一
指導課教育施策担当課長　松永透
生涯学習課長　古谷一祐
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設推進室長　岡崎安隆
国体推進室長・スポーツ振興課国体推進担当課長　荒川浩一
総合スポーツセンター建設推進室総務担当課長　向井研一
社会教育会館長　新名清人
三鷹図書館長　宇山陽子
指導課統括指導主事　栗原健

事務局職員
副参事　直川佳裕
主事　大塚俊介

議事日程

平成24年4月6日（金曜日）午後4時開議

• 日程第1　議案第21号　三鷹市教育委員会規則の一部改正に係る臨時代理の承認について
• 日程第2　議案第22号　教育長の一般社団法人創造的復興教育協会理事の兼職の承認について
• 日程第3　議案第23号　教育長の学校法人武蔵野大学客員教授の兼職の承認について
• 日程第4　議案第24号　平成24年度事業計画の承認について
• 日程第5　教育長報告

午後　4時15分　開会

秋山委員長

　ただいまから、平成24年第4回教育委員会定例会を開会いたします。
　本日の会議録署名委員は、鈴木委員にお願いいたします。
　議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。

日程第1　議案第21号　三鷹市教育委員会規則の一部改正に係る臨時代理の承認について

秋山委員長

　日程第1　議案第21号を議題といたします。

（　書記朗読　）

秋山委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

伊藤総務課長

　議案第21号　三鷹市教育委員会規則の一部改正に係る臨時代理の承認について、ご説明いたします。本件につきましては、教育委員会の会議を招集する時間的な余裕がなかったことから、教育長の臨時代理により決裁を行いましたので、ご報告をさせていただき、ご承認をいただきたいと思います。
　5ページ、6ページをお開きいただきたいと思います。本議案は、三鷹市公民館運営審議会規則の一部改正と、三鷹市立図書館協議会条例施行規則の一部改正を行うもので、いずれも根拠となります条例の改正に伴い、条例の中で、詳細を規則に委任する根拠条文が条ずれしたことによる規則改正、その他、所要の整備を行うものでございます。
　本規則改正の根拠となります条例改正につきましては、去る2月6日に開催した教育委員会定例会において、市長への条例改正の申し出の議決をいただきまして、その後、3月の市議会定例会で議決、3月30日に公布されております。参考資料として、お手元に2月6日の教育委員会定例会の資料抜粋をお配りしましたが、図書館協議会条例の第2条に「委員の任命」に関する内容を追加したため、以下、条ずれがありまして、詳細を規則に委任する根拠条文が第4条から第5条にずれたものでございます。
　公民館運営審議会規則についても、同様の趣旨による改正、その他所要の整備を行うものです。両規則とも施行日は平成24年4月1日でございます。
　以上、よろしくお願いいたします。説明は以上です。

秋山委員長

　提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。
　特にないでしょうか。
　ご質問、ご意見などがなければ採決いたします。
　議案第21号　三鷹市教育委員会規則の一部改正に係る臨時代理の承認については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

秋山委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　議案第22号　教育長の一般社団法人創造的復興教育協会理事の兼職の承認について

秋山委員長

　日程第2　議案第22号を議題といたします。

（　書記朗読　）

秋山委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

伊藤総務課長

　議案第22号　教育長の一般社団法人創造的復興教育協会理事の兼職の承認について、ご説明いたします。
　8ページをお開きいただきたいと思います。平成23年12月22日付けで、貝ノ瀬滋教育長に対しまして、一般社団法人創造的復興教育協会より設立時理事の就任について依頼があったものでございます。就任の期間は、平成23年12月22日から平成25年3月31日まで、ただし再任を妨げないということでございます。報酬は無報酬ですけれども、交通費の支給はあるということでございます。
　法人概要につきましては、9ページをごらんいただきたいと思います。目的の欄に設立の趣旨、目的がありますので、読まさせていただきますけれども、東日本大震災の被災地から次代を切り拓く創造的な人材を育成し、地域社会の絆を再構築するとともに、このような創造的復興教育の取り組みを、先進事例として全国や世界に発信していくことが目的でございまして、平成24年1月25日に設立されたものでございます。理事につきましては下にございますが、東北3県の大学研究機関の長をはじめ、記載のとおりでございます。宮城教育大学の高橋孝助学長が代表理事に就任されております。
　具体的な事業イメージにつきましては、11、12ページに資料がございますので、お開きいただきたいと思います。11ページに地図の掲載されました図がございますけれども、二重丸のあるところが宮城、仙台でございますが、ここがこの財団の主たる事務所になります。そこの中心になります、宮城、仙台をプラットフォームにしまして、岩手県、福島県の被災地をつなぎ、つながりと創造的発信によりまして、創造的復興教育を支援推進するということでございます。
　11ページの中ほどに、本協会の活動の必要性という記載がありますけれども、復興教育に関する取り組みや支援が単発、個別に終わらないように、協会が現場のニーズの把握とマッチングを図ること、また、協会をプラットフォームとして、教育委員会や、あるいは大学研究機関、企業を含めた人的あるいは活動のネットワークを形成する支援をしていく。これが協会の事業内容になります。
　また12ページには、大学NPO等と連携した創造的復興教育の推進について記載があります。補正予算と書いてありますけれども、文部科学省の支援メニューです。本協会については、国が実施する復興教育の推進を、側面的に支援していく機能があるということでございます。
　説明は以上です。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　今、伊藤総務課長に要領よく内容について説明をしてもらったのですが、少し補足させてもらいますと、大震災後に、まさに東北3県の学校はもう建物はおろか、教育内容もほんとうにゼロからの出発、むしろマイナスのところからになりましょうか、そういう状況の中で、少しずつ復旧がされておりますけれども、単に今までと同じ建物をつくって、子どもを集めて同じ教育を進めていくということではなくて、東北が日本の教育モデルになるような、ピンチをチャンスに変えるということで、復旧というよりも復興ということで、まさに21世紀、22世紀の教育のあり方をにらんで、東北から日本全国に発信できる、場合によっては世界に発信できるような、教育プランをつくっていただくことについての支援をしていく団体です。
　こういう団体は幾つもあるわけですが、率直に申し上げて、どちらかというと文科省の肝いりでつくられているということで、さまざま強い支援をいただいているところであります。先におわびしなければならないのは、12月に依頼は来ていましたけれども、定款が修正されながら、でき上がったのは3月下旬だったということで、今に至っているわけでありますが、事後承認ということで恐縮しておりますけれども、被災地の復興教育が、結局、日本の教育のモデルになることは、率直に申し上げて、三鷹の教育の実践を参考にしていただきながら、なおかつ創造的な、それこそ東北の地域事情に合った教育を展開してもらえるように応援していくということです。
　OECDも全面的に協力を約束してくれていまして、代表団も見えまして、側面から支援してもらうということで、2年ぐらいたって、それぞれモデル的なものがある程度見えてきたところで、励みにもなるだろうということで、パリやニューヨークで、全世界に向けて、東北の教育がこんなふうに展開されているというプレゼンをやってもらうことも含めて、支援をしていくということであります。
　実際には、東北の方たちに主体的にやっていただかなければならないわけですけれども、私どももできるだけのことをしてさしあげて、東北の教育の復興を早急になされるように努力したいということでのメンバーとして、入らせていただくということでありますので、ぜひご理解をいただきたいと思っています。
　以上です。

秋山委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。

河野委員

　目的そのものはいいと思うのですけれども、公の立場でやる復興事業と、一般社団法人としてやられているものとの関係といいますか、役割分担がいま一つわかりにくいのです。9ページに書いてある目的を見ますと、本来、文科省やその地域の教育委員会が、主体となってやるべきことなのではないかと思いますので、どうしてこういう一般社団法人が別途つくられなければいけなかったのか。先ほど、文科省の肝いりでとおっしゃいましたけれども、そのあたりのいきさつも含めて、ご説明いただけますか。

貝ノ瀬教育長

　文科省だけではありませんけれども、国を挙げて補正予算を組んだりして、復旧に今、当たっているわけでありますけれども、国の予算だけで復興事業をなし遂げようということを超えて、全国民的といいますか、むしろ産学民公で、まさに経済界の人たち、さまざまな団体の方たちも力を出し合って、具体的に言うと、企業ですと協賛金を出していただいたり、人も出していただいたりという形で力を結集して、復興に当たっていく。
　もちろん国も、そういうこともできないことはないのですけれども、やはり国のそういう推進は、税金を使ってということになりますので、それぞれ、さまざまな縛りがあったり、いろいろな条件がありますが、そういう意味では、やはり迅速に地元のニーズにこたえて、民の力でやっていくということで、社団法人という形をとっているのです。
　ですから文科省から直接、この社団法人が資金を得てということはないわけです。民間の浄財を集めて、仕事をしていくということになります。文科省は文科省で、直接やることはやるのでありましょうけれども、文科省から金をもらってやるという団体ではないのです。

河野委員

　そうしますと、民間企業からお金を集めて、公ではやれない事業をやることを主眼とされている団体ということなのでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　そういうことになります。

河野委員

　具体的にはどういう活動を念頭に置かれているなど、例えば設立されるときに、文科省や公だと、こういうことはできないから、具体的にこういう取り組みをやろうという、何らかのものはあるのでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　あります。例えば学校を建替える、耐震対応を図るなどは、もう国の予算を直接使ってやれることですので、やってもらっています。教員の配置や、そういうこともできるわけですが、ソフト面で、例えば新しい教育をどうつくっていくかということになってくると、文科省だってもちろんメンバーがいないわけではありませんけれども、まさにそういう創造的な面については、民間の力をかりよう、民間の力でやったほうがよろしいという発想です。要するに民の学者や実践家など、そういう人たちがメンバーに入っていますが、直接この人たちだけがやるのではなくて、このメンバーを中心に、協力者はもう相当の人数がいらっしゃるのです。今もう、手を挙げてくださって。そういう方たちを采配しながら、例えばコミュニティ・スクールをどうつくっていくかということについて、具体的に教員たちに指導するなど、実際、そういうことは現地の、例えば陸前高田市なら陸前高田市の教育委員会が、やるべきことなのだけれども、教育長以下、皆さん亡くなってしまっているのです。だからもう教育委員会が体をなしていないわけです。

河野委員

　そうすると、本来であれば、例えば三鷹市の教育委員会がやっているようないわゆるコミュニティ・スクールづくりを、教育長がノウハウを持っていらっしゃるから、理事として、そういうものを東北に広めていこうということなのでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　そういうこともあります。
　ただ直接といっても、広いですから私が1人でやるわけにいきませんので、いろいろな情報提供をしたり、人的な面で、こういう方をご紹介したいということで。私も本職はこちらですから、こちらの業務に支障のない範囲内で、物理的に動くということも、たまにはあるでしょうけれども、情報提供したり、メールでいろいろなことをやったり、会合を東京で持ってもらったときにいろいろアドバイスするなど、そんなふうな形で、結局、主体的にご自分たちがやっていけるように応援をするということです。だから、こちらがリモコンしてということではなくて、自分たちがやっていける、そういう応援をしていくという、情報提供をするということになります。

河野委員

　よくわからなかったのは、そういう情報提供や、教育長が持っていらっしゃるいろいろなノウハウを生かすということについては、例えば向こうの教育委員会のトップの方にいろいろな支障が出てしまったとしても、教育委員会そのものはあるはずですから、教育委員会同士の情報交換や、あるいは公的な役職を通じてもできるのかと思ったものですから、それ以外に一般社団法人としてやられる役割など、お伺いしたのですけれども。

貝ノ瀬教育長

　もう少し申し上げると、例えば大槌町がコミュニティ・スクールをやりたい、そのときに教員なり学校長がそう思っても、実際ノウハウがないわけです。コミュニティ・スクールという名前は知っていても、どういうものかよくわからない。だけれども、いいことのようだというときに、例えばそれについてよくわかっている人に、教員に話してもらおうとしたときに、当然、人がそこへ行くわけですから、お金がかかります。文科省も一定の予算は持っていますけれども、しかし無尽蔵にという対応はできない。そのときに民間のこういう協会のほうで、また別途浄財を持っていれば、また国とはまた別に穴を埋めるぐらいの形でいろいろ支援ができるようにしたい、きめ細かく支援をしたいということでやっているわけです。人の問題も、学生も含めていっぱいいらっしゃるから、役所同士だと、例えば発令をする、起案をするなど、いろいろな手続がありますけれども、民間の場合はそういうことは、もちろん一定の手続はありますけれども、簡便に対応していきますので、そういう意味では非常に臨機応変にやれるということです。だから民の場合は、フットワークがよくなるということです。

河野委員

　なるほど。わかりました。

秋山委員長

　ほかにご質問はありませんでしょうか。
　ご質問、ご意見がなければ、採決いたします。
　議案第22号　教育長の一般社団法人創造的復興教育協会理事の兼職の承認については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

秋山委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

日程第3　議案第23号　教育長の学校法人武蔵野大学客員教授の兼職の承認について

秋山委員長

　日程第3　議案第23号を議題といたします。

（　書記朗読　）

秋山委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

伊藤総務課長

　議案第23号　教育長の学校法人武蔵野大学客員教授の兼職の承認についてご説明いたします。14ページをお開きいただきたいと思います。武蔵野大学より平成24年3月28日付けで、貝ノ瀬滋教育長に対しまして、大学講義の担当について依頼がありました。身分といたしましては、次ページにありますけれども、客員教授となります。武蔵野大学についてですけれども、武蔵野大学は武蔵野市と接する西東京市に位置しておりまして、三鷹ネットワーク大学の賛助会員にもなっております。平成23年度に、保育士及び幼稚園から高等学校までの教員養成の学部として、教育学部を設立されたということでございまして、教育長の受け持つ講義につきましては、教育インターンシップゼミとなります。期間は平成24年4月から平成25年3月までの1年間。授業は通年の水曜日、午後6時からの授業で実際の授業につきましては、5月に開始される予定と聞いているところでございます。
　説明は以上です。ご審議のほどをよろしくお願いいたします。

秋山委員長

　以上で提案理由の説明は終わりました。委員の皆様の質疑をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　これも補足しますと、名前は客員教授となっていますけれども、要するに非常勤講師です。週1回、1コマです。武蔵野大学で企画されたものなのですけれども、武蔵野市、三鷹市、西東京市、この3市とかかわりが深い大学ということで、それぞれの教育長に、学生に教員の心構えについての講義をしてほしいとのことです。武蔵野大学では小学校課程がつくられましたが、まだ歴史が浅く、最高学年が今年度で大学3年生なのだそうです。その3年生が全部で40人ぐらいいるとのことですが、それを3つの市の教育長が分担して持ってもらえないかということですので、10人少しということで、ゼミ形式でやってくださいということです。三鷹ネットワーク大学の教師力養成講座にも、武蔵野大学の学生は何人かいつも来ていますので、そういう意味では、3市とも協力するということで話し合いましたので、微力ですがご協力するということでございます。

鈴木委員

　すばらしいです。頑張ってください。

秋山委員長

　ご質問、ご意見はありませんでしょうか。

河野委員

　協力することそのものはいいと思うのですけれども、教育長は非常にいろいろなご活躍をされておりまして、教育長としてのお仕事に時間的な面やいろいろな面で、支障が出ないかが少し心配なのですけれども。これ自体は後進を育てることであって、大事なことだとは思うのですが、やはり中央教育審議会の委員や、先ほどの理事など、ほかにもいろいろな役職があることは、この教育委員会で伺っていてもわかりますけれども、教育長としてお仕事をする上で、時間の配分などいろいろなことに支障などはございませんでしょうか。

貝ノ瀬教育長

　あるということであれば、お断りしているでしょう。そういうことです。

秋山委員長

　三鷹市の教育長の職務に不安はないというところで、よろしいでしょうか。

河野委員

　そうですね。それはくれぐれもよろしくお願いいたします。やはり本業は三鷹市の教育委員会の、教育長のお仕事にあるはずですので、私自身、これに反対というわけではないのですが、やはりそこのところはお願いしたいと思います。

秋山委員長

　今回の中身が、三鷹、武蔵野、西東京、3市で協力をしていくという連携で、地域に非常にかかわりのあるお仕事なのですが、今後、こういう、教育長や職務につかれている先生方は、いろいろなところからオファーがやはりあるのではないかと思うのです。そうしたときに、大学の客員教授というオファーも、やはり、こういう中身ではなくても来ると思うのですけれども、そういうときは、こんなふうに毎回委員会に諮るという流れなのでしょうか。

伊藤総務課長

　単発の講演などは別ですが、一定期間継続する場合には、兼職承認をいただいております。今後もそういう形で対応させていただきたいと思っています。

貝ノ瀬教育長

　事務局の中では、やはり有能な人がいますから、いろいろ頼まれたりして、ご活躍の人がいるのです。そういうのもできるだけ、業務に支障がない限り認めて、大変ですけれども、その中で自分も研さんし、それがひいては業務に生かされて、市民のためになる、そうした好循環のサイクルができるようなことであれば、非常に奨励すべきことだということでいますので、事務局もそういう方がいらっしゃれば、奨励したいと思っています。でも今のところ、単発のケースの方が多いですけれども。

河野委員

　公務員には職務専念義務がありますので、兼職承認につきましては、公務員としての職務専念義務と、やはり両立する限度での兼職だと思いますので、そこのところを委員として申し上げます。

岡委員

　学芸大学に校長先生方が講師で何人かいらっしゃっていると思うのですけれども、やはりそちらのほうも、確かに校長先生方も激務でいらっしゃるので、大変だろうとは思いますけれども、先ほど教育長がおっしゃったように、もちろん河野委員がおっしゃったのは根底にあってのことですけれども、若い方を育てていただいて、優秀な教員を養成していただくと、回り回って子どもたちのためになると思いますので、ぜひとも激務の中でも、校長先生方、先ほど教育長がおっしゃったような事務局の方の中からでも、ぜひともゆくゆくの子どもたちのためになるということであれば、積極的に引き受けていただきたいと、私は思います。

貝ノ瀬教育長

　ありがとうございます。
　校長の場合も手続をきちんととってもらって、兼職の手続をとっておりますので、その辺は私どもも、しっかり管理してやっております。仮にそういうことで本業がおろそかになる、これはどういう状態が本業がおろそかになるのか、なかなか難しいところもありますけれども、それがもちろんないというのが前提です。今、岡委員がおっしゃったように。その前提の上での仕事ということになりますので、その辺はご信頼いただくということです。

岡委員

　先ほどの理事になられるときのお話もそうですけれども、もう先生になりたくて大学に入った学生たちにしても、現場の声に触れる、現場に直接触れるということはなかなかなく、三鷹でやっているような小・中一貫やコミュニティ・スクール、保護者との関係など、そういうことを知らないまま先生になる方が大半だと思うのです。そういうところで教育長がお話しになられたり、校長先生が実際、今、学校ではこういうシステムで教えていますということを、今の学生たちにお話しされるのはとても大きな意義があると思いますので、よろしくお願いいたします。

鈴木委員

　手続的には、今、委員長が兼職について諮る必要があるのかということをお尋ねでしたけれども、河野委員がおっしゃった公務員の職務専念義務についてもきちんと考えなければいけない面がありますから。一方、岡委員がおっしゃったように、やはり教育長、あるいはその立場にある人がそういうサービスをしないと、教育の業界が回っていかないという側面もあると思うのです。ですから、きちんとした手続きをふみながら、こういう議論は私は非常に大切な議論だと思うので、それを踏まえた上で、教育長にはお体にさわらないようにご活躍いただきたいというのが、私の思いです。

秋山委員長

　鈴木委員の意見を踏まえて、教育長、くれぐれもお体に気をつけて、よろしくお願いいたします。
　それでは採決いたします。
　議案第23号　教育長の学校法人武蔵野大学客員教授の兼職の承認については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

秋山委員長

　ご異議なしと認めます。本件は原案のとおり可決されました。

平成24年第4回教育委員会定例会会議録(2)へ続く