三鷹市の行財政改革のこれまでの取り組みと成果

1970年代から「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」まで

　三鷹市では昭和48（1973）年、全国に先駆けて「下水道の普及率100％」を達成しました。この実現のため、受益者負担制度の導入や職員の少数精鋭主義化を断行するとともに、業務の民間委託化を推進するなど、徹底した合理化・効率化を図ってきました。
　その後、平成元年に「三鷹市行財政改革の方策」を策定し、構造改革、事務事業の見直しやOA化の推進などによって事務事業の効率化を進めるとともに、1990年代のバブル経済の終焉を受け、重点事業の優先化や、既存の事務事業の統廃合などの見直しに取り組んできました。また、平成12年12月には、『21世紀型自治体＝効率的で開かれた自治体』をめざして、「三鷹市行財政システム改革大綱」と「三鷹市行財政システム改革実施方策」を策定し、組織や職員定数の見直し、人事考課制度の導入、総合行政評価システムの確立などに取り組んできました。
　さらに、平成17年3月には「三鷹市行財政改革アクションプラン2010」を策定し、事務事業や職員数の減など、従来型の量的な削減にとどまらず、基礎自治体の本来的なあり方を見直し、市民やNPOとの協働を推進するなど、質的な変革を進め、最終目標年次である平成22年度末には、計画に掲げた114件の課題のうち96.4%に当たる110件を達成しました。

「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の策定（平成24年3月）

　リーマンショックに端を発した長引く景気の低迷や、東日本大震災の影響など、厳しく不安定な社会経済状況を背景に、平成24年3月、「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」を策定しました。この計画は、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえ、従来型の数量的な行政のスリム化の取り組みを一層強化するとともに、基礎自治体のあり方を見直し、質的な変革を求めるという考え方に立って策定したものです。施策の「重点化」と「スリム化」を徹底するとともに、その当時の厳しい財政状況を踏まえ、税収の増加を前提としない「低成長時代」における緊縮財政を想定した行財政改革を進めることとしました。
　また、「持続可能な自治体経営の創造」を実現するため、[1]行政のスリム化と財政の健全性の維持、[2]将来の人口構成を見据えた行政サービスのあり方の検討、[3]自助・共助としての「市民力」と公助としての「職員力」の向上による協働の深化、の3点を基本的方向として掲げました。さらに、第4次基本計画で「政策の基礎」に位置付けている行財政改革を着実に進めるため、事務事業総点検運動及び公共施設総点検運動を課題解決に向けた「主要な取り組み」に位置付け、全庁で横断的かつ経常的に推進するとともに、11の体系ごとに最重点課題を掲げ、積極的な行財政改革を推進することとしました。

「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」前期の達成状況

　前期計画期間である平成23年度から26年度までの間、市の財政は、経常収支比率が90％を超えるとともに基金残高が減少傾向を示すなど、非常に厳しい状況にありました。そのため、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動によってサービスの適正化に努めるとともに、職員定数の見直しや適正配置を進め、安定的な自治体経営を堅持するよう努めてきました。
　こうした取り組みにより、前期計画期間の最終目標年次である平成26年度末において、計画に掲げた102件の課題うち94件を達成しました。また、主要な財政目標についても、すべて目標値を達成しました。
　これまでの取り組み状況については、毎年発行している三鷹市自治体経営白書で公表してきました。また、「三鷹市自治体経営白書2015」では、行財政改革アクションプラン2022の前期の最終的な達成状況を掲載しています。
　達成状況の詳細については、下記添付ファイルからもご覧いただけます。

新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022の策定（平成28年3月）

　平成24年3月に策定した「三鷹市行財政改革アクションプラン2022」を改定し、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」を策定しました（平成28年3月）。
　同プランでは、低成長時代における緊縮財政を想定し、行財政改革を日常的な取り組みとして推進することとしています。今後も引き続き、数量的な行政のスリム化のみならず、行政サービスの質の向上を図るという三鷹市の行財政改革に対する基本的な考え方を発展させ、市民満足度の向上を中核に据えた行財政改革の推進に組織全体で一丸となって取り組んでいきます。
　今般の改定においては、「三鷹市基本構想」における「自治体経営の基本的な考え方」と関連づけて体系そのものを大幅に見直したこと、また、新たに最重点課題・重点課題を位置付けたことなどから、今回の改定を「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」の策定としています。

　計画の詳細については、「新・三鷹市行財政改革アクションプラン2022」のページからご覧いただけます。今後は、同プランに基づき、引き続き積極的に行財政改革に取り組みます。