平成19年第7回教育委員会定例会会議録（2）　

平成19年第7回教育委員会定例会

日程第2　教育長報告

後藤指導室長

　指導室です。17ページ、18ページでございます。17ページの行事の実績等報告につきましては、6月2日土曜日、9日土曜日、16日土曜日、それぞれ運動会が開催され、教育委員の先生方におかれましてはご参観等をいただき、ありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　また、25日月曜日でございますが、校長研修会を実施いたしました。内容につきましては、2名の講師の方をお招きしての講演でございます。一つにつきましては、「東京都の教育課題と三鷹市立学校の校長への期待」ということで、東京都教育庁多摩教育事務所所長の柴崎正次先生においでいただき、ご講演をいただきました。また、もう一方には「私の教育論と校長への期待」ということで、東京都教育委員会教育委員高坂節三先生にご講演をいただいて研修を終わったところでございます。
　また、18ページの行事予定等報告につきましては、記載のとおりでございます。
　また、ここには掲載してございませんが、お手元に資料を配付させていただきましたが、平成19年6月28日、東京都の教育庁におきまして東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について公表がありました。こちらは学校教育法の改正に先行する形で、都独自で進めたものでございまして、改正理由につきましては、そこに書いてございますとおり、学校教育が抱える課題がさまざまな形で複雑化、多様化してきている中で、教諭、養護教諭が同一にある職の間で職務の困難度や責任の度合いに大きな違いが生じてきているところでございます。
　同様に、校長の職につきましても、学校ごとの課題の違いや管理職として担う責任や職務の困難度に大きな違いが見られるということから、中ほどにございますが、「そこで」というところの2行目でございますが、統括校長、主任教諭及び主任養護教諭の職を新たに設置することとし、教育職員の一人一人の意欲はもちろんでございますが、資質向上とともに学校をより組織的に機能させて、学校全体の教育力を高めていくことをねらいとして、この規則制定を行ったところでございます。
　施行は平成20年4月1日からということで、裏面にその詳細なものが出ております。まずは、教員の職の現状でございますが、1の（1）に教諭としてア、イの大きな二つの柱が出ております。ただいまご説明させていただいたとおり、教諭に関しましては年功的あるいは一律的な任用・給与制度がありますということで、教員の職層につきましては4段階あります。そのうち教諭につきましては、約85％がその教諭というところに位置してございます。したがいまして、通常の行政系の職員のように職責の重い上位の職という昇任の仕組みはございません。したがいまして、教員の給与は年功的かつ一律的という形になっております。
　また、職務の困難度、責任の度合いの相違ということで、先ほど申し上げましたとおり、学校教育のさまざまな課題に対応していく中で職務の困難度、責任の度合いに応じた形での役職、また学校の組織としての対応が問われているところから、それらに十分期待にこたえるために、このような主任教諭という形のものを設けていきたいという考え方でございます。
　同様に（2）でございますが、校長につきましても、学校によりまして、さまざまな課題や特色ある取り組みが期待されているところでございます。当然、学校によっては校長の担う職務の困難度、責任の度合い等が異なってまいりますので、統括校長という役割を設けて進めていきたいという考え方でございます。
　分割後の職の図につきましては、中ほどに現行、それから分化後ということで分けた表があるかと思いますが、校長を統括校長と校長に分化、教諭を主任教諭と教諭に分化するというものでございます。
　そして、職の設置につきましては、3のところの1に設置の根拠等につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条の規定に基づきまして、学校管理の運営規則を東京都が改正したところでございます。そして、2番に関しましては、具体的なその規則をそこに示させていただいているところでございます。
　そして、主任教諭、統括校長の役割でございますが、2の中ほどでございますが、そこに記載してあるとおりでございますが、いわゆる主任教諭につきましては、教諭として採用後、一定の育成機関を経た後に、選考を受け合格した上で次のような役割というふうに考えているところでございます。特に高度の知識や経験に基づく高い実践力の発揮ということで、教科担任はもとより、相当の経験を積み、高度の知識を備え、幅広い視野に立った実務的・効果的な学習指導を行う役割、また、学級担任としても、豊かな人間関係づくりや健全育成に係る指導経験を深め、的確な児童・生徒理解に基づいた指導を行うというような役割を担うことを考えているところでございます。
　また、校務分掌上につきましても、学校運営に積極的な貢献ということで、主幹が兼務する主任以外の主任、あるいは学校運営上の重要な役割を担うという形をとってございます。そのほか、指導・監督層である主幹を積極的に補佐する役、また同僚や若手教員への助言・支援などの指導的な役割を果たすことを含めまして、組織力の強化を図っていきたいというものでございます。
　また、統括校長につきましては、アからエにございますとおり、先進的な研究を取り組んでいる学校、また他校には見られない困難な課題や改善・改革が求められている学校、また統廃合や学校選択制など社会の動向や地域保護者からの高い期待にこたえる責務を担う学校、また、複数の教育課程や学校規模、教職員数、分校、分教室の設置等々で管理の困難度が高い学校等に統括校長を配置しようとするものでございます。
　こういったことが、6月28日、東京都の教育庁、都の教育委員会のほうで承認され、この規則が改正されたわけでございますが、これは都立学校でございますが、あわせまして区立、市立の小中学校につきましても、これと同様な形で職の分化を図っていきたいという都の考え方でございます。
　したがいまして、表の右下、4でございますが、今後の予定というところで、6月28日以降に区市町村教育委員会に対しまして学校管理運営規則の同様の改正を依頼するとのことでございます。そして東京都としましては、8月中には区、また市のほうで、学校の管理運営規則の改正を行い、東京の全部の区市が改正を終えたところで、都立学校はもちろん決まっておりますが、分化後の職に見合った給与の設定を東京都人事委員会に要望するというふうに聞いております。
　そして、その後、東京都人事委員会が給与勧告を行い、10月から11月に給与改定の交渉、11月以降に選考を実施し、平成20年4月から任用を開始していきたいという都の考え方のスケジュールでございます。
　なお、統括校長の役割につきましては、アからエでございますが、三鷹市などの事例でいきますと、研究推進校、また小・中一貫教育校、そういったものも事例として含まれているという話が都のほうではございました。今後、これに向けて、三鷹市公立学校の管理運営規則の改正等を図っていく準備が必要かというところでございます。
　また、あわせまして、第166回の国会におきまして、学校教育法等の一部を改正する法律が6月20日に可決成立いたしまして、これによりまして、いわゆる学校教育法の改正に伴う副校長、主幹教諭、指導教諭の配置が国の施策として進められます。こちらにつきましては、ただいまご説明申し上げましたとおり、東京都独自の形で先行している取り組みがございますので、この国の法改正と整合性を図る観点から、お手元の資料の記のところの1番でございますが、学校教育法上の新たな職の設置に向けた検討の方向性ということで、（1）、（2）、（3）、それぞれ副校長、主幹教諭、指導教諭につきまして、副校長としては、その副校長のあり方について改めて検討を行った上で所要の規定整備を行うというアンダーラインが引いてあるとおりのところでございます。
　また、主幹教諭につきましても、アンダーラインにございますとおり、新たな職として主幹教諭に関する規定が設けられたことに伴い、所要の規定整備を行うという都の考え方でございます。また（3）指導教諭につきましては、新たな職として設けられた指導教諭でございますので、学校の指導体制の強化や教員のキャリアの複線化、そういった観点から都立学校及び区市町村立学校における設置について検討を行っていくという回答をいただいたところでございます。
　なお、今後の学校管理運営規則等の関係でございますが、そちらの資料の下から3行目に書いてございますが、「法改正に伴う対応については」というふうに書いてございます。その下の行でございます。さきにご説明申し上げました東京都が独自に行うものにつきましては、職の分化に伴うこの管理運営規則の改正を今後図っていくわけですが、それ以外にこの国の学校教育法の改正との整合性を図ったものにつきましては、今後統括校長、主任教諭、主任養護教諭の設置とは別に、改めてまた学校管理運営規則の改正が必要であるということで進めていくというような、都の考え方でございます。
　なお、この学校教育法改正上の新たな職につきましては、お手元の17ページ、18ページ、文部科学省の官報に記されまして正式に発布されたものでございます。副校長につきましては18ページ、上の段の一番右のところでございますが、「第37条第3項の次に次の2項を加える」というところで、次の行にございますとおり、「副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる」というのが副校長としての役割でございます。したがいまして、17ページ下の段にございますが、下の段の左から11行目、「教頭は」ということで、教頭につきましては、いわゆる校務を整理し、及び必要に応じて児童の教育をつかさどると、従来と大きな変更点がないような形になってございます。
　そのほかに、主幹教諭、指導教諭、学校教育法の中での役割につきましては、ただいまの17ページの下の段の左から4行目のところから、主幹教諭、さらに後段2行目に指導教諭、それぞれにつきまして説明があるところでございます。主幹教諭につきましては、校長（副校長を置く場合には校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童の教育をつかさどる、これが主幹教諭でございます。また、指導教諭につきましては、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行うというのが指導教諭の役割でございます。
　いずれにいたしましても、さきに申し上げました東京都における今後のさらに詳細な内容、選考等の詳細につきましては、ただいま選考も含めまして検討中ということでございますので、詳細がわかり次第またご報告をさせていただきたいと思っております。
　また、学校教育法改正に伴う実施につきましても、東京都がさきに行う主任教諭、統括校長との整合性を図った上で進めていくというところでただいま諸準備しておりますので、そちらのことも詳細がわかり次第お伝えし、手順に従って進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

山本生涯学習担当部長

　続きまして19ページ、20ページの生涯学習課の行事実績と行事予定について、課長が東京都の主管課長会に出席のため、私のほうから報告させていただきます。
　まず19ページの行事実績につきましては、6月10日に三鷹市青少年委員協議会のバルーンアート講習会が開催されまして、対象がPTA、それから地域子どもクラブ、青少対の方々を対象として行われまして、雨の日だったんですけれども、約80名の方々が参加して行われました。
　続きまして、20ページの行事予定のほうに移らせていただきます。7月22日から25日、第36回三鷹市と矢吹町の子ども交流会が行われます。例年、矢吹町と三鷹市が交互に主催して行っているものでございまして、ことしは三鷹市が主催で、22日、六小のほうに泊まりまして、それから川上村のほうに23日に移動して、23、24、25日と行うものでございます。参加者は、三鷹市が65人、矢吹町が45人予定されております。
　以上でございます。

中田スポーツ振興課長

　スポーツ振興課でございます。21ページ、行事実績等につきましては記載のとおりでございます。
　22ページの行事予定等でございますが、2点ほど報告させていただきます。
　中段、7月7日土曜日に親子水遊び教室を屋内プールで実施いたしました。幼児の水に対する五感を養うとともに、保護者には子どもの発達と水に対する安全について学習する機会といたしました。120組募集のところ、140組が参加したところです。
　2点目は一番最後ですけれども、7月23日から、新規事業といたしまして親子はらっぱ運動教室を井の頭公園の西園広場で開催いたします。自然の中で遊ぶ機会が少なくなっていることから、広場や林を使ってのびのびと親子で運動遊びやスキンシップの遊び等を行う予定です。30組募集しておりますが、現在のところ25組の応募があるところでございます。
　以上でございます。

小田社会教育会館長

　社会教育会館です。23ページ、行事実績等報告におきましては記載のとおりでございます。24ページ、行事予定につきましては、今度の土曜日、7月14日から1泊2日で川上郷を使っての父と子のアウトドア講座ということで、ふれあい自然体験in川上村を開講します。もう現在締め切りをしまして、11組約24名の、主に父親とお子さんの参加ということで、初日は間伐材を利用した木工細工、それから夜はキャンプファイヤーということで、2日目は現地のやまねミュージアムを見学し、その後親子で川俣川というところの渓流釣りの体験をしていただくという内容になっております。14日、15日で、その自然の広がる川上村を使っての親子のふれあいを深めようというような計画になっております。
　以上です。

若林図書館長

　図書館でございます。25ページ、行事実績でございますが、6月19日及び21日に中学生の職場体験学習といたしまして、第四中学校2年生、男子2人、女子1人の計3人の生徒を受け入れております。体験学習は本館のカウンター業務における図書の返却、貸し出し、そして図書の配架等でございます。
　続きまして26ページ、行事予定等でございますが、明日7月12日及び13日に、やはり第六中学校2年生女子1人を対象にした職場体験を行う予定でおります。
　以上です。

山本生涯学習担当部長

　お手元にブルーのチラシで文化財講演会のご案内を配っておりますので、7月28日「振袖火事から三百五十年」と題しまして、年に1回開催しているものですけれども、7月28日2時から4時ということで、ネットワーク大学で行いますので、もしご都合がつけば、ぜひご参加いただければと思います。
　以上です。

廣瀬委員長

　ありがとうございました。
　それでは、委員の皆様の質疑をお願いいたします。

磯谷委員

　指導室にお伺いしたいんですが、先ほどご説明がありました、この東京都の教育庁からの依頼というのがまずありまして、さらに、学校教育法等の改正のお話があったわけですけれども、まず一つはお願いで、今回この学校教育法の改正が官報のものが出ていますけれども、この新旧対照表みたいなものは入手できるんでしょうか。官庁のほうでつくっているものがあれば、そのほうがわかりやすいかなというふうに思うので。細かい、学校教育法以外のところでいろいろ関連法の改正があると思いますが、その本体の部分だけはいただきたいのと、それから、これは文科省のほうからは改正の要点みたいなものというのは通知か何かで出るものなんでしょうか。たしか厚労省の関係ですと、必ず大体どこがどう変わりましたというエッセンスみたいなものをまとめて通知を出しているんですけれども、そういうのがあれば、一層わかりやすいかなというふうに思います。
　それから、この教育庁のほうからの依頼ですけれども、先ほどのように主任教諭とか統括校長などという制度を設けると。これは市区町村のほうも同じようにやってくれという話になるわけですよね。そうすると、これについての改正といいますか、その作業はいつ、どのくらい、どういうふうな形でこちらとしてはやることになるんでしょうか。

後藤指導室長

　まず、新旧対照表と要点についてでございますが、現在ございますので用意させていただきます。まだ改正案の段階のものでございますが、中身はほとんどこちらの官報と変わっておりませんので、そちらをすぐご用意させていただきたいと思います。
　同様に、要点につきましても同様な形でございます。用意はすぐできますので、お届けさせていただきたいと思います。
　それから、市区町村における学校管理運営規則の改正でございますが、きょう資料をお渡しし、ご説明申し上げさせていただきましたが、おおよその都のほうで決めているものでございますので、どこの区や市におきましてもほとんど形的には特別なものはないかと思います。

竹内総務課長

　きょうのところは東京都の教育委員会のほうの決定の結果の公表の内容の説明ということで、指導室長から説明させていただきました。
　今後、私ども、こちらのほうの内容を十分参考にいたしまして、手続的にはこの次の教育委員会で案をお示しをして、審議を願いたいというふうに考えているところでございます。

廣瀬委員長

　来月ということですね。ほかにはいかがでしょうか。

寺木委員

　学校経営予算編成取扱要領についてお尋ねしたいのですが、この学校側の、それぞれの学校が学校で学校経営をしているということで、予算をこちらからこのくらいにしてくださいということを通知して、それに対して学校側から「それでは、うちの学校はこういうことにします」という見積書が出るというスタイルのものなんでしょうか。
　あとは、子どもの人数に応じて予算額というものは変わるのか。これはあくまでも記入例ということでというふうに考えればよろしいのか、そこのあたりをご説明お願いいたします。

石渡学務課長

　ちょっと説明不足の点があったと思いますけれども、これはあくまでも19年度予算の90％ですとこういう金額になりますよというのを、つまり今学校側に配当している予算の、例えば「一般需用費ですと、こういう金額になりますよ」というだけのものでございます。これを一つの数字の指針にして、学校側でどれを削れるか、どれをかわりに厚くして学校経営をしたいかというのを、学校長の裁量の中でそれぞれご検討いただければというようなご案内をしているところでございます。
　それから、もちろん児童・生徒数につきましては、来年の4月7日を待たないと最終的な数字というのが固まりませんので、その段階では最終的に児童数、生徒数、クラス数に応じた配分のところも加味しながら、追加配当等をしていきたいというふうに思っているところでございます。

寺木委員

　これは、そうしますと、大体それぞれの学校がこういう金額、多少前後するんでしょうが、これで予算要求を出すものなんでしょうか。

石渡学務課長

　そうですね。この例では約450人、500人くらいの学校規模でございますから、大きい第一中学校や第一小学校、第二小学校等につきましては、これよりも大きい金額が当然配当されているというところでございますけれども、一つの例として出させていただきました。

貝ノ瀬教育長

　もうちょっと説明しますと、学校ごとに予算の総額は当然規模によって違ってきますね。それは来年度、新しい年度のための予算ですから、ただ、それをまっさらなままでは決められませんので、ことしの予算配当の実績を根拠にして、そしてその9割くらいをまず根拠にしているわけです。ですから、例えば印刷費として19万7,000円とありますから、ことしの、19年度の実績としては21万円ちょっとあるんでしょうけれども、ただ一応教育委員会としては90％の額を一応ここに挙げている、置いているだけです。それを今度は、内容によって学校のほうでここはもっと多くしたい、少なくしたいと。でも、総額は変えられないわけですよね。ですから、全部増やしていって倍にしたいとか、そういうのではなくて、総額は決まっているんですけれども、その中については額を動かせるというものです。その動かすときに、学校のほうでただ空欄で出してもなかなか出てきませんので、まず今年度の実績を一応ここに数字を出してあげているということです。だから、細かい中身についてはあとは学校のほうで検討してもらうので額が変わってきますね。

寺木委員

　今年度の実績の90％ということで、これは来年度に限り10％減ということでしょうか。

石渡学務課長

　これはあくまでも、来年度の予算が幾らになりますかというのは、3月の議会を経ないと最終的には決まらない話ですので、毎年予算をつくるときには、市の財政課のほうから、市の財政状況も厳しいし、新たな行政にも取り組まなければいけないということもございますので、各課で各部に配当されている金額につきましてシーリングという形で、例えば大きいところですと前年度の5％を削って、その95％で来年度予算編成しなさいというふうにおりてくるわけです。そこが幾らになるかわからないものですから、例えば98％で組んでいいですよと言って、それが95％しか来ないと、実際には組めなくなりますから、そこは安全を見て90％の金額でとりあえず組んでくださいとしているわけです。正式に配当予算等の金額が決まりました段階、また児童・生徒数なんかが決まりました段階で、もう1度追加配当という形で学校にお渡ししますよということです。
　そういうことはないと思うんですけれども、大幅に児童・生徒数が減った場合には、逆に配当するときに減額して配当する可能性もなきにしもあらずということでございます。

寺木委員

　とりあえず目安ということですね。わかりました。

貝ノ瀬教育長

　予算は増えるということはあまり考えられないんです。ですから、減らして、少なく見積もって一応組んだということです。増えたら増えたで、また入れていきますけれども、減らして、安全を考えて9割くらいにしている。

廣瀬委員長

　そうですね。今の時代、どこも毎年何％ずつ減らしているから、大体そういうことなんでしょう。
　ほかにはいかがでしょう。

「平成19年第7回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く