平成19年第7回教育委員会定例会会議録

平成19年第7回教育委員会定例会

開催年月日

平成19年7月11日（水）

出席者（5名）

委員長　廣瀬正宜
委員　寺木幸子
委員　磯谷文明
委員　秋山千枝子
教育長　貝ノ瀬滋
欠席者（0名）

出席説明員

教育部長・調整担当部長　岩下政樹
生涯学習担当部長・総合スポーツセンター建設準備室長　山本博章
総務課長　竹内冨士夫
総務課総務・教育センター担当課長　新藤豊
施設課長　若林俊樹
学務課長　石渡裕
指導室長　後藤彰
指導室教職員担当課長　工藤信行
指導室小中一貫教育推進担当課長　岡崎安隆
スポーツ振興課長・総合スポーツセンター建設準備担当課長　中田清
社会教育会館長　小田俊雄
社会教育会館調整担当課長　狩家雅昭
図書館長　若林寛
図書館図書館システム担当課長　大島克己
三鷹市教育委員会事務局職員副参事　海老澤博行
主事　直川佳裕

議事日程

平成19年7月11日（水）午後1時30分開議

• 日程第1　議案第48号　学校運営協議会を設置する学校の指定について
• 日程第2　教育長報告

午後1時34分開会

廣瀬委員長

　ただいまから平成19年第7回教育委員会定例会を開会いたします。
　きょうの会議録署名委員は磯谷委員にお願いします。
　それでは、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。

日程第1　議案第48号　学校運営協議会を設置する学校の指定について

廣瀬委員長

　日程第1議案第48号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

岡崎指導室小中一貫教育推進担当課長

　議案第48号について、提案理由を説明いたします。
　この議案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項及び三鷹市公立学校における学校運営協議会に関する規則第3条の規定により、学校運営協議会を設置する学校として大沢台小学校と羽沢小学校を指定するものです。
　三鷹市が目指す小・中一貫教育校は、保護者や地域住民が学校運営に積極的に参画するコミュニティ・スクールを取り入れた学校づくりを進めており、大沢台小学校と羽沢小学校は以前より学校運営連絡会を設置し、地域・保護者の意向を学校運営に反映させ、より一層地域に開かれ信頼される学校づくりを進めています。
　平成20年4月には、小・中一貫教育校を第七中学校として開園するに当たり、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校としての一層具体的な取り組みを推進するため、学校運営協議会を設置する学校として指定するものです。
　2校の指定期間につきましては、規則の第3条第4項の規定では4年以内となっていますが、小・中一貫教育校にしみたか学園の検証が終了する平成21年3月31日までとします。
　なお、指定に先立ち、議案書5ページの協議書及び6ページから7ページの協議資料をもとに東京都教育委員会と協議した結果、議案書8ページにありますように、東京都教育委員会から指定することに異議がないとの回答を得ております。
　提案理由は以上のとおりです。

廣瀬委員長

　以上で提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆様の質疑をお願いいたします。いかがでしょうか。
　特にご意見がなければ、採決いたします。
　議案第48号　学校運営協議会を設置する学校の指定については原案のとおり可決することにご異議ございませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。

日程第2　教育長報告

廣瀬委員長

　それでは、引き続きまして日程第2教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　6月7日から平成19年第2回三鷹市議会定例会が開催されました。
　6月7日、8日、11日の3日間にわたりまして一般質問がございました。通常、今までですと2日間で済んでいましたが、ご質問者が多かったということで3日間にわたっての一般質問でございました。23人の方がこの一般質問に立たれましたけれども、教育にかかわりましては13人の方からご質問がございました。
　主なものといたしましては、やはり学校教育における「人財」活用についてどのような実態になっているかということ。もちろん、これはご質問者は、「人財」活用をもっと拡大すべきだという、そういうお立場でのご質問でございました。小・中一貫教育校のこの検証委員会の報告書が出ておりますけれども、その内容についてのご質問がございました。それから図書館のあり方、それから南部図書館の建設についてのご質問などがございました。身障学級の大規模化についてのご質問もございました。私どもも、このことについては強い問題意識を持っておりますが、順次基本計画の改定の中で検討していきたい、改善を図っていきたいということで考えております。
　それから、国体が平成25年に予定されておりますけれども、大沢グラウンドの整備計画等についてのご質問もございました。国体では、三鷹はアーチェリーとソフトボールとサッカーと、この3種目を開催するということで、その競技場の整備が急がれるということでのご質問でございます。
　それから、学童と放課後子どもプラン、このかかわりについてご質問がありまして、学童保育所が、この放課後子どもプランの展開によってなくなってしまうんではないかという、こういう不安が一部にあるんだという、そういうことでのご質問だったと思いますが、これは私どもも、学童につきましてはなくしては困るというふうな立場でおりますので、この学童の機能をやはりきちんと残しながら、放課後子どもプランを推進していくということでお答えをさせていただきました。
　それから、特別支援計画についてのご質問でございます。それから、家族のきずなということで、この家族のきずなについて大切だということでのご質問だったと思いますけれども、私のほうではちょっと十分にお答えできたかどうか自信がないんですが、お答えをさせていただきました。
　それから学力調査が毎年ございますけれども、その取り扱いについてのご質問もございまして、これは従来から、学力調査が始まってから申し上げておりますけれども、リングテーブルのようなランキングをつけて公表するとか、そういうような競争をあおるような意味のないことはやらないということでお答えをさせていただきました。ほかにもいろいろございますけれども、おおよそそういう一般質問の内容でございました。
　以上です。

岩下教育部長

　私のほうから1点、ご報告したいと思います。
　第一小学校のスーパーリニューアル第3期工事の請負契約についてであります。教育委員の皆さんにご協力いただきまして、臨時会を開いていただいて、ご承認の後、6月の議会の最終日ですけれども、27日に市長のほうから提案いたしまして、議決をいただきました。おかげさまで、平成18年度から数えますと5回目の入札でやっと契約できたということになりました。
　我々は、背景についていろいろ分析をしているんですけれども、施設課の積算については適正なものであるというふうに考えておりますけれども、どうも請負業者のほうが、環境の変化といいましょうか、民間のマンションが相当建設ブームになっているとか、それからもう一つは工事の種類をどうも選別をすると。特に耐震補強工事でありますとか、それから今回のような改修工事、そういったものをどちらかというと避けるということで、どうも業者の見方ですと、今回のような工事というのはあまり利益率がよくないというような背景もあるようでして、各市とも教育委員会の発注する仕事というのは夏休みにどうしても集中をするということになりますので、多摩市の耐震補強工事も参加者がだれもいないということでことしはできないというようなのが新聞報道で出ておりました。それから東京都の公共工事の関係も、維持補修工事を中心に2006年と2005年を比較しますと約3倍ぐらいが入札不調の件数が上がってきているということでありまして、その辺にいろいろな問題があるのではないかというふうに思っております。
　三鷹の場合は2回不調になりまして、工期の関係でグラウンド整備工事を翌年に回すというようなこと、それから北京オリンピックで建設資材が高騰しているというようなこともありまして、1年前の単価で積算をしておりますので、若干その部分の見直しをしたということで、最終的には1社の応札で決まったということであります。ことしも無理だということになりますと、非常に学校の教育環境の面でさまざまな問題が出て来ることが予測されましたので、今回の件につきましてはほっとしているというのが実感であります。
　今後、耐震補強工事につきましても、6月の初めに学校関係の耐震化率が非常に低いといったようなニュースが文部科学省のほうから出まして、各市とも耐震補強工事については前倒しのような形で取り組みを始めるということになっておりますし、三鷹市も耐震補強工事については前倒しでもう既に取り組んでいるという経過がございますので、耐震補強工事の今後のあり方、特に第二小学校のスーパーリニューアル工事が、これも現在の基本計画の中では平成20年度から着工するということになりまして、第一小学校と同じような形の工事内容になりますので、今回の教訓を生かしてどのような対策がとれるか、今後早急に詰めていきたいというふうに思っているところであります。
　臨時の教育委員会開催、ほんとうにありがとうございました。お礼申し上げます。

竹内総務課長

　それでは、各課の一般行政報告に移らせていただきます。総務課でございます。
　9ページ、10ページでございます。9ページの行事実績等報告、それから10ページの行事予定等報告につきましては記載のとおりでございます。
　今、部長から話がありましたように、この間、6月20日と27日に2回の臨時会を開催させていただきました。ご協力ありがとうございました。
　以上でございます。

新藤総務課総務・教育センター担当課長

　教育センターです。お手元の資料の11ページ、12ページになります。行事実績等の報告、それから予定の報告についても記載のとおりになります。
　2点報告します。夏休みに入りますので、毎年やっています教員向けのコンピューター研修、これが23日から始まります。延べ、全部で16回、一番最後が12月に設定しているものがあり、7月、8月、12月に開催します。
　それから7月31日火曜日になりますが、夏休み親子郷土教室ということで、今年度は羽沢小学校に集合いたしまして、野川沿い、野川周辺での活動ということを今計画をしています。
　以上になります。

若林施設課長

　施設課です。行事実績報告及び予定等の報告につきましては、13、14ページ記載のとおりでございます。
　先ほど部長のほうからお話がありました、第一小学校のスーパーリニューアルも含めて、これから夏休み中心とした工事が佳境になりますので、それぞれの工事につきましては安全を第一に考えて、学校長などと協力して万全を期して工事を進めたいと考えております。
　以上でございます。

石渡学務課長

　学務課です。15ページ、16ページをお開きくたさい。
　行事実績等報告、そして行事予定等報告については記載のとおりでございますが、1点、6月25日月曜日に学校経営予算編成制度説明会ということで、各学校の副校長をはじめとして事務職員等を集めて報告、説明会を行いました。これについて、制度がちょっと変わりますので、ご説明をさせていただきたいと思います。
　お手元に資料として「三鷹市学校経営予算編成取扱要領」というレジュメをお配りさせていただいたと思いますけれども、これにつきましては、従来学校への予算につきましては学務課のほうが各学校の来年度の要望を聞きながら、各学校ごとに学校割り、学級割り、児童・生徒割りということで、児童・生徒数等を基準にしながら配当予算を組んできたところでございます。それにつきましては、各学校からいろいろな要望が出てくるわけですけれども、例えばクラブ活動として吹奏楽をやりたいんで楽器のほうを用意してもらいたいというご要望があっても、やはり単年度の予算の中ではなかなか要望にこたえ切れないというのが実情でございます。結構楽器というのは高いものですから。そこで、このたび学校経営予算という名称で、校長先生を主に、学校の経営方針の財政的な裏づけをしようではないかということでつくったものでございます。あわせて、現在自律経営予算ということで各学校の自主的な、特徴的な学校経営につきまして別途予算配置をしていますけれども、それの消耗品等を購入する際の費用にも充てたい、また、小・中一貫教育校を開設するに当たっての準備経費として使えるような形でということもありまして、考えたところでございます。
　考え方としましては、自主編成ということでございます。具体的には、資料の後ろから数えていただきまして3ページ目ですか、「○○小学校の限度額通知」、これは具体的な学校名はちょっと抑えたんですけれども、20年度予算要求限度額として500万円余の金額を要求するという形になっているわけなんです。こういうような形で、学務課から平成19年度につきましては550万円の予算を配当しましたけれども、それの90％を限度として、こういうような学校管理運営費、そして学校教育振興助成費という形で、一応仮に配置しましたよという形で通知をします。そうしますと、各学校がそれを見まして、自分のところでのやりたいことということがある場合に、次のページに記入例というのが2枚ありますけれども、例えば学校管理運営費の中で、見比べていただきたいんですけれども、記入例のほうの12番、役務費の洗濯代が30万円となっていますけれども、前のページ、限度額として通知したのは24万3,800円ということです。洗濯代を、一応90％はこの24万3,800円なんですけれども、学校側としてはそれについては学校の教室のカーテンをきちんとしたいので、30万円を予算としてつけたいということで出してくるということです。
　それから、管理用の備品購入費が90％の限度額ですと、18の備品購入費のところで36万4,100円となっていますけれども、こちらにつきましても学校側で管理用の備品についてもう少し膨らませたいということで、50万円というふうに組んでくるという例を挙げております。
　それから、限度額通知の右側、教育振興費の中の11番の教材用消耗品、220万8,700円という数字を記入例の後ろのほうですけれども、こちらにつきましては150万円という形で教材用消耗品費を抑えてくるということで学校側が考えているということになります。また、限度額のほうの教材用諸備品、81万1,980円というのを、記入例のほうですと85万円ということで、教材用の備品については若干手厚くしたいというような形で予算をつくってくるとしています。
　これは一つの例でございますけれども、これにとらわれず、19年度の配当した予算の90％の額の中で食糧費以外の部分につきましては学校側で来年度、再来年度を見据えて、どのようなビジョンを持ってやっていくのかというものの裏づけで予算を配当したいというふうに思っておりまして、制度を変えたところでございます。
　なお、90％の理由でございますけれども、現在、平成20年度の予算の配当額がどのくらいかというのがまだ市のほうからお示しいただいておりませんので、とりあえず毎年シーリングという形で3％から5％削られてきているという事実がございますので、安全をとって9割というふうにしたところでございます。なお、9割以上配当された場合には、当然追加で各学校に追加配当していくというふうに考えているところでございます。
　配当予算の学校経営予算という形の変更についてご説明をいたしました。以上でございます。

「平成19年第7回教育委員会定例会会議録（2）」へ続く