平成18年第2回教育委員会定例会会議録（2）

平成18年第2回教育委員会定例会

日程第4　議案第5号　三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について

廣瀬委員長

　日程第4議案第5号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いいたします。

高部調整担当部長

　この議案は、東京都の条例であります学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正に伴いまして、三鷹市における都費負担の学校職員の出勤簿整理について所要の改正を行うものでございます。出勤簿は、教職員の日々の出勤状況につきまして、出勤時に押印を行うなど、簿冊によってその状況を整理しているもので、今回、東京都における休暇制度の改正に伴いまして、出勤簿の事由、表示を変えることが改正内容でございます。
　議案の30ページ以降の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。31ページの別表の14の項に妊娠症状対応休暇がございますけれども、これにつきましては、従来の妊娠障害休暇の名称が変更になったことに伴い事由を変更するものでございます。
　次の32ページ、19の項、育児参加休暇でございます。これは新設でございますけれども、東京都において新たに、男性職員がその配偶者の産前産後の期間に育児に参加するための休暇として、育児参加休暇が認められたことに伴う内容でございます。
　次の20の項の子どもの看護休暇でございますが、これは、この休暇の取得方法が従来、1日単位又は半日単位だったものが、ほかの休暇と同様に、1時間を単位として承認することができることとなったことに伴いまして、この表記のように、事由及び表示を改めるものでございます。この訓令は、東京都の条例の施行日に合わせまして、平成18年1月1日にさかのぼって適用するものでございます。
　説明は以上でございます。

廣瀬委員長

　提案理由の説明が終わりました。委員の皆さんのご質疑をお願いいたします。

秋山委員

　32ページの育児参加休暇なんですけれども、日数はわかりますか。

高部調整担当部長

　一つの出産について5日以内ということになっております。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがでしょうか。東京都の改正にあわせてということですね。
　それでは、ほかにご質問、ご意見等なければ、採決いたします。議案第5号　三鷹市立学校教職員出勤簿整理規程の一部改正について、これを原案のとおり可決することにご異議ありませんでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　ご異議なしと認めます。本件は、原案のとおり可決されました。

日程第5　議案第6号　平成18年度三鷹市教育委員会学校教育の指導目標及び基本方針の承認について

廣瀬委員長

　日程第5議案第6号を議題といたします。

（書記朗読）

廣瀬委員長

　提案理由の説明をお願いします。

柴田教育部長

　説明の都合上、41ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。今回、この指導目標及び基本方針に基づいて、それぞれの学校で、平成18年度の学校経営方針を定めるということになりますので、学校教育の部分を先行して承認をいただきたいと思っております。なお、社会教育の分野につきましては、4月の教育委員会で承認をいただきたいと思います。細かい字句の変更については省略させていただきまして、大きな内容としての変更点を説明させていただきます。下線を引いたところをごらんいただきたいと思います。
　まず1、学校教育の指導目標でございまして、「豊かな心をもち、心身ともに健康で、たくましく生きる児童・生徒の育成」という目標につきましては変更ございません。ただ、この中で、人間力や社会力を一層育成していくためのあり方についての基本的・総合的な考え方を「三鷹市教育ビジョン（仮称）」として策定するということをうたっております。この教育ビジョンにつきましては、現在、助言者会議におきまして最終のとりまとめをしている段階でございます。その提言を提出いただきまして、今度は教育委員会としてこの教育ビジョンを取りまとめるわけでございます。それは18年度に入っての取りまとめになると考えております。この中で、人間力という点と、もう一つ社会力という両方を強調してうたったところでございます。
　次に2の学校教育の基本方針のところでございますが、ここでは、42ページにあります（2）児童・生徒の健全育成の推進の項の最後の行でございます。教育相談機能を統合いたしまして、児童・生徒一人ひとりの適切な支援を行うということで記述しておりますが、現在、スクールカウンセラー、そして、教育相談員、学習指導員、LD巡回等々、それぞれの担当部署で対応しておりますが、就学時の就学相談も含めまして、この教育相談機能を統合化、一本化して、より機能的に行おうということで考えております。
　それから、次の43ページをごらんいただきたいと思います。ウでございますが、食育基本法の制定を受けまして、学校・家庭・地域の連携によりまして食育の推進に取り組んでいくということをうたっております。平成17年7月に施行されました食育基本法の制定を受けたものでございます。
　エでございますが、中学校における部活動の一層の充実をうたっております。教員の異動によりまして部が廃止されるなどの現状を踏まえて、現在、部活動の検討委員会を設けて検討しておりますが、より一層の充実を図っていこうというものでございます。
　次に（3）の個性を生かす教育の充実でございますが、ここでは44ページのウをごらんいただきたいと思います。小・中一貫教育校の開設を踏まえまして、小学校低学年からの英語活動の実施に向けまして、教員の指導力の一層の向上を図ってまいります。それから、エでございますが、ここでは、個別指導計画の充実、個別の教育計画の作成ということで、具体的な取り組みを明記したところでございます。また、あわせまして、小学校の知的障がい学級、固定学級の増設による適正配置ということ、これは東台小学校での知的障がい学級の新設が18年度4月に行われますが、それとともに、今度は、中学校の情緒障がい学級の通級指導学級の開設準備を進めるということで、19年度の開設を目指して取り組んでまいります。
　それから、その項の下ですが、三鷹市特別支援教育推進計画（仮称）を策定いたします。
　最後の段落、キでございますが、乳・幼児期からの発達段階を踏まえまして、幼・保・小・中、そして関係機関が連携する仕組みづくりを市長部局とともに検討するということでございます。
　それから、次の45ページですが、（4）の小・中一貫教育の推進につきましては、第二中学校区での実践を進めるということと、その実践についての検証を行うということをうたっております。そして、他の中学校区におきましても、小・中一貫教育校に向けての取り組みをさらに推進していくということでございます。ウのところでは、モデル校での実践を検証するための組織の設置をうたっております。
　（5）学校組織体制の充実と教員研修・研究の推進の項では、46ページのエ、高い志と実践的指導力を持った教員を、大学在学段階から養成していくためのシステムづくりを行ってまいります。ネットワーク大学等との連携を考えております。
　（6）開かれた学校教育の推進でございますが、ここでは、学校自律経営支援予算という新しい制度を導入しまして、学校が自律的、主体的に活動できるような仕組みをつくってまいります。
　それから、47ページをごらんいただきたいと思います。アでございますが、ここでは、現在の学校運営連絡会を、より機能の充実した組織に改編するということと、それとあわせまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく学校運営協議会の設置に取り組むとしております。
　それから、イでございますが、学校教育を推進するに当たりまして、目的、目標を明確に設定して、計画・実施・点検・改善や調整という、組織運営のマネジメントサイクルを実施してまいります。それとあわせまして、その効果につきまして検証するモニタリングシステムの導入を検討してまいります。
　最後ですが、ウの項です。今一番大きな社会問題となっております学校の安全、特に小学校の低学年児童へのさまざまな問題が生じております。その中で、小学校への学校安全推進員の配置、そして、地域安全マップの点検、安全・安心メールの配信等々、新たな取り組みを進めていくとともに、警察、教員、PTA、防犯ボランティア等の団体との連携をさらに強化して、市長部局とともに、児童・生徒の安全確保の徹底を図ってまいるという趣旨をうたっております。
　説明は以上でございます。

廣瀬委員長

　以上で説明は終わりましたが、委員の皆様の質疑がございましたら、お願いいたします。

磯谷委員

　42ページの末尾のところで、教育相談機能の統合という内容が出てきまして、スクールカウンセラー、教育相談室、学習指導員などを統合するというお話ですけれども、もう少し具体的に、統合というのはどういうことなのか、ご説明いただければと思います。

柴田教育部長

　実は、三つの課に分かれて所掌しているんです。まず、就学前の子どもたちが学校へ上がる段階で就学相談というのがあります。それを学務課のほうでやっているわけです。そして、今度、学校に上がった段階で、それぞれの学校にスクールカウンセラーを配置しています。そして、不登校などの対応で、学習指導員というのを学校に配置しています。それを指導室でやっています。そして、教育相談ということで、この教育センターでいろいろな悩みを抱えている児童・生徒、保護者の方々の相談に対応するというのを、教育センターの所管でやっています。三つの所管がそれぞれ分かれてやっておりますが、子どもの抱える問題というのはさまざまで、みんな重複したりするわけでございます。そういうことで、どんな悩みもそこに行けば、いろいろな形で専門家がついて、必要な機関にはつなげるし、学校との連携をとるとか、そういった形で、1か所の窓口で相談が済んでしまう、そこだけで完結しませんが、いろいろなところにつなげていくわけですけれども、そういう組織を、教育センターの2階に教育相談の窓口として設置していこう、そんな考え方を持っています。

磯谷委員

　そうすると、まず、就学前の相談、スクールカウンセラーや学習指導員、教育相談室という三つがあったわけですけれども、これをどこかの部署にまとめるということになるんでしょうか。

柴田教育部長

　現在考えているのが、学務課としての相談窓口という位置づけにして、指導室を兼務していこうかなと、学校とのかかわりがありますので。ですから、基本的には学務課の籍と指導室の籍を両方兼ねたような窓口にしていこうかなと考えています。

磯谷委員

　各学校のスクールカウンセラーの方と、その窓口とのかかわりというのは、もう少し具体的に言うとどういう感じになるんでしょうか。

里吉指導室長

　スクールカウンセラーは主に学校のほうにまいりまして、児童・生徒、ときには保護者の相談にかかわるわけでございまして、その情報が、やはりスクールカウンセラーの中だけにとどめられてしまいますと、相談体制の中で機能いたしませんので、スクールカウンセラーが学校で得た情報を、当然、個人情報保護のもとに、その相談体制の中で必要なものは共有して、教育相談にも生かし、就学相談にも生かしというような形で対応してまいりたいと考えております。

寺木委員

　それに関してなんですけれども、一本化をしていきたいということですけれども、その先に、センターみたいなものをつくろうという構想はあるのでしょうか。相談センターと言うか、一本化する窓口をつくるというような。

柴田教育部長

　今言われたのは一番難しいところでして、この考え方は、就学している子どもたちだけではなくて、就学前も含めて、いろいろな教育の相談、保育の相談に、要するに子どもの相談なら何でも対応できるような窓口にすべきだという考え方はあるんですが、それは市長部局との関係の中で調整が必要なんです。子どもに関してはいろいろな角度での問題があるものですから、教育に関することだけで物事が完結できないので。そこのところで、大きな窓口というものを描きながら、どういう仕組みがほんとうにできるのかなというところを、実はこの18年度にこれをやりながら模索していこうと考えています。

寺木委員

　ぜひ、よろしくお願いします。

秋山委員

　その教育相談窓口に対して要望なんですけれども、教育相談の方とスクールカウンセラーの方が一緒になりますので、教育相談の方もなるべく学校に出向いて、教育センターの中にだけいるのではなくて、外に出ていろいろな関係機関との連絡調整とかもやっていただきたいと思います。

貝ノ瀬教育長

　もうちょっと具体的にイメージをわかってもらうために説明しますと、小・中一貫教育校がこれから展開されていきますけれども、それと重ね合わせた体制でもあるんです。スクールカウンセラーはそれぞれの学校に、小学校の場合は週1回ずつ、場合によっては2回訪問して対応します。中学のほうは、これは東京都ですけれども、週1回です。スクールカウンセラーだけとっても、東京都の派遣の中学校のスクールカウンセラーと、小学校の市で採用しているスクールカウンセラーと、密接に勉強し合うとか、情報交換し合うということがあまりないんです。都のほうのスクールカウンセラーは結構ベテランでキャリアを持った人が多いんですが、市のほうは、大学院を出てちょっと始めたという方が多い、そして、臨床心理士の資格もまだ持っていない、これを機会にとろうというような方が多い。
　そういう中で、資質を向上させながら同時に相談活動もやってもらうということ。そのためには、ただ単独でもってケースを扱うんじゃなくて、チームでもってお互いに勉強し合うという、そういう体制がなければ資質は向上されないんです。ですから、そういう意味で、少なくとも、例えば、二中学区で言えば、3校の中学校のスクールカウンセラー、小学校のスクールカウンセラーがそこで連携し合う、そして、今、センターにいる教育相談員が常時待機していますけれども、待機するだけじゃなくて、その方たちも担当を決めまして、秋山先生おっしゃったように、待機するだけじゃなくて学校のほうにも出向いて、一緒になってチームとしてやっていく。それを、各七つの中学校区がありますから、それを束ねるところが必要になってきますし、コントロールして調整するところが必要になってきます。それが教育相談の2階にある部屋になってくるわけです。
　ですから、そこが実際に窓口となると同時に、それぞれの相談員の動きを把握し、管理ということになりますし、また同時に、レベルアップを図り、研修を強化し、そして、最大の効果を、悩みを持つ子どもたちや保護者に対応を図っていく。そういうことのために、一元的に組織化していく必要があるのではないか。今まではばらばらに動いていたのを、一元的にやっていこう。そういう考え方なんです。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがでしょうか。

寺木委員

　44ページのキ、乳・幼児期からの一貫した教育ということですが、少し具体的に方向性などがありましたらご説明お願いします。

柴田教育部長

　これは先ほど申し上げました、総合的な窓口の取り組み、市長部局と連携しながら、子どもに関するものはすべて対応できるような、そういう総合的な窓口づくりを一つは考えているのと、それから、就学前の教育を、小1プロブレムとはっきり、学校に入る段階でいろいろな課題を抱えてきていますので、就学前の教育をどう進めるかということとも関連してまいります。そういったものを、今、就学前教育については、高山の区域でモデル的にやっておりますが、意見交換、情報交換といったところでまだとどまっています。
　それで、先ほど言いました、教育委員会の相談機能統合化の中で、そういう就学前の教育も含めて、その中で、具体的な取り組みを進めていこうということで考えています。今やっているのは情報交換という程度から、より実態的に、実際の就学後の問題を見据えた形での就学前教育を、具体的にどう取り組むかという実践的な検討をその中で進めていこうと考えています。ですから、まだこれからというところです。具体策はまだです。

秋山委員

　私も寺木先生と同じところの質問なんですけれども、文言にこだわってしまって申しわけありませんが、幼稚園、保育園、小学校と聞くと、どうも在宅の子が見えてこない気がするので、保健、福祉、教育という関係機関と大まかに言っていただけると、全部の子どもが含まれるというイメージがあるかと思うんですけれども。

柴田教育部長

　今のことは念頭に置いて、関係機関等で全部くくってしまったものですから。

秋山委員

　そうですよね。でも、関係機関というには、乳児期から非常に力を入れている保健が、一生懸命やっているので、保健ももう少し前面に出していただきたいと思います。

柴田教育部長

　では、ここは整理をさせていただくということでよろしいでしょうか。

磯谷委員

　46ページ、（5）のエで、高い志と実践的指導力を持った教員を、大学在学段階から養成するシステムの構築を図るということですけれども、ネットワーク大学と連携して、ここで育ってくれた教員が三鷹市に来てくれるのかなというところはどうなんでしょうか。

柴田教育部長

　そこが一番問題ですので、コミュニティ・スクールと学校運営協議会で、三鷹市で養成した学生が教員になるときは、この教員はぜひ三鷹市内のこの学校にという、コミュニティ・スクールの仕組みを使いまして、東京都教育委員会に申し出る。それは東京都教育委員会も尊重しなければなりませんので。杉並区も自前の教員養成塾で自前の教員をとるのと同時に、東京都の養成塾の教員もコミュニティ・スクールでとってこようと、多分、こういうことだと思うんです。三鷹で育った優秀な教員は三鷹の中で採用していくということ。今の制度は多分使えるんじゃないかなと思います。

貝ノ瀬教育長

　もうちょっと説明しますと、今お話がありましたように、杉並のほう、30人程度、区の独自予算で教員を採用しているんです。そのほかに、もちろん、三鷹と同じようなことをやろうと思っていますが、区で独自採用した教員は区の中だけでしか異動させられませんし、もしその方が何年かたって、教頭先生になりたい、校長先生になりたいというときに、今の制度の中では、区でもって独自にやることは難しくなります。ですから、独自に採用するということは、今の制度が変わっていくということを前提に考えているんだろうと思いますけれども、今の状態だと非常に不自由なことになりますが、三鷹の場合は、ネットワーク大学を活用して、大学生を早い段階から鍛えていくということで、資質の向上と同時に、それに向かない方は早い段階でほかの進路変更をしてもらうということもできるわけです。
　お話のように、コミュニティ・スクールとして、地域運営学校として教育委員会が学校を指定すれば、そこは必然的に東京都教育委員会に対して人事要望を出せる。これが最大限尊重されるということですので、三鷹でもってこれはと思う学生については優先的に三鷹で採用できるということです。それを前提にしているわけです。
　もう一つは、今、非常に団塊の世代を中心に退職者が増えていまして、特に小学校は教員がどんどん足りなくなって、ここ数年も2,000人ぐらいの数を採用している。あと5年後ぐらいには2,800人ぐらい採用しなきゃいけないという段階です。今、機械的にいくと、2人に1人か、1.5倍ぐらいの確率で教員になれるんです。それでは優秀な人材を確保できないということもあり得ますので、市で独自に適切な人材を確保していくという意味でも、独自に教育をしていくということで人材を確保していく、そういうこともあるかと思います。

廣瀬委員長

　ほかにはいかがでしょうか。

「平成18年第2回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く