平成17年第10回教育委員会定例会会議録（2）

平成17年第10回教育委員会定例会

日程第5　三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）について（協議）

磯谷委員

　現在の「学校運営連絡会」のおおよその人数と、平成18年度において、どのぐらいの人数を考えているのか。それから、平成19年度、これは要するに、3校の「学校運営協議会」と「コミュニティスクール委員会」は、事実上同じ、同一の会議体ということになると思いますけれども、これも大体の人数としては、どのぐらいをお考えなのかというのをお尋ねしたいと思います。

柴田教育部長

　現在の「学校運営連絡会」は、第二小学校、井口小学校は15人ずつで、第二中学校が12人です。それで、全部あわせると42人になります。平成18年度の「学校運営連絡会」は、人数的にどのくらいというのは、まだ想定できませんが、現在、移行していくという考え方でおりますので、それほど人数に差が出るとは考えていません。
　ただ、平成19年度でいきますと、仮に、今の人数の42人として想定しますと、その42人の中に共通している方もいらっしゃるかもしれませんが、その42人がそれぞれの学校の「学校運営協議会」の委員とも位置付けられるわけですので、そうしますと、その42人でいつも会合を持つというのは、非常に難しい面がございますので、委員については、平成18年度で試行しながら、どの程度の人数が適正かを検討していきたいと思います。増えるということは、まず想定できません。やはりある程度絞った中で、機能的に活動できるような人数を検討していきたいと思います。

寺木委員

　先ほどの「コミュニティスクール委員会」と「学校運営連絡会」のそれぞれの立場と役割から少し発展した意見なのですが、小・中一貫教育校で、「コミュニティスクール委員会」というものができるということで、これが運営面では小・中一貫教育校の中の大きな柱になっていくのではないかなと思って、前回拝見いたしました。それで、今回それぞれの学校の運営に関しては、やはりそこはそれぞれの「学校運営協議会」に任せるということで、小・中一貫教育校で一本化していくということから、少しトーンダウンしたのかなというように、はっきりした分、これから「コミュニティスクール委員会」がどのように発展していくかということが、すごく大きなこれからの課題として残ったのかなというように私は感じたのですが。

柴田教育部長

　ご指摘のとおり、平成19年度において、法に基づく「学校運営協議会」としての「コミュニティスクール委員会」が設置できれば、そこが一番統一的に機能できるところでございますけれども、現在の法制度上、単独の公立学校それぞれに設置するしかないという、その苦肉の策で、全国どこでもやっていないことですので、こういう委員を共通化することによって、実質的な協議機関としての役割を担っていく。そういう形をとらざるを得ないわけです。ですから、それぞれの3校ごとの「学校運営協議会」という形は残りますけれども、できるだけ運営の中で統一性、整合性を図って進めていくという、要は、運営の実態の中で、そういうものを積み重ねて発展していくしかないのかなと思っています。

貝ノ瀬教育長

　今、小・中一貫教育のことにつきましては、国の文部科学省の中央教育審議会でも議論になってきています。議論になってきているということは、つまり、小・中一貫教育校が効果的といいますか、9年間を見通して子どもを育てていくということについて、やはり大事だという認識がだんだん広まってきています。
　ただ、そういうことがある程度共通理解されていったときに、では、その実現を各自治体でということになったときに、現実問題として、今ある小学校、中学校を全部統廃合みたいにして、施設面でも、一つの学校としてつくり直すなんていうことは、これは不可能な話ですし、また、非能率的な話でして、現実問題としては、やはり今別々にある学校を連携型にして、小・中一貫教育校という形になっていくだろうと思うんです。ですから、そのときには当然のことながら、法律をやはり根拠にして、それが推進されていくと思いますので、遠からず、そうなったときには、そういう連携型の小・中一貫教育校を想定した法律ができると思いますので、そのときには、実態面としても、やはり「コミュニティスクール委員会」が一定の協議会として十分な機能を果たしていけるようなことになっていくだろうと思いますが、とにかく我が市の場合は、今柴田部長のほうでご説明申し上げましたように、法律で想定されていない中で、とにかく一歩踏み出しましょうということでありますので、そういう面で実態としては、「コミュニティスクール委員会」が一見、軽く見えるようなところがあるかもしれませんが、これはやはり皆さん方の話し合いで、それを実態として強化していくということは可能ではないかと思っています。

廣瀬委員長

　私なりの解釈だと、この3校の「学校運営協議会」というのが連携という言葉は使っているけれども、ほんとうは「コミュニティスクール委員会」というのが一番大事なんだと。それぞれの学校には、その人たち全員がそれぞれの学校の協議会のメンバーとして、法律に基づいた協議会の委員として、機能するということですね。柴田部長からご説明がありましたけれども、そうすると、大変な数になってしまう。今のままだと、42名ですか。大変協議もしにくくなるのではないかという気もしないでもないんですけれども、それは平成18年度中にいろいろと検討して、機能し得る数にするということですから、そうこうしているうちに、今教育長がおっしゃったように、連携型小・中一貫教育校を目指した、統括するような法律というのができれば、「コミュニティスクール委員会」というのが名実ともに権限を持つことができるということになるわけです。ですから、人のやっていないことを初めてやるときには、大変難題も出てくるわけですけれども、それを何とかしてクリアしていこうとするものだと私は理解いたしました。

柴田教育部長

　そのとおりでございます。

寺木委員

　「コミュニティスクール委員会」ができることを目標として動き出すわけですけれども、多分、これで動き出しますと、それぞれの「学校運営協議会」の委員の方々の中から、「コミュニティスクール委員会」がこんなに人数が多くて、何とかならないのでしょうかという疑問とか、いろいろな提案が出てくると思いますが、新しい形の「コミュニティスクール委員会」を、皆様の意見をもとにつくり上げていってくださることをぜひお願いいたします。

廣瀬委員長

　そのことも含めて来年度中にいろいろ考えるということですね。

柴田教育部長

　一言だけ申し上げますと、いきなり平成18年度に実施しないのは、平成18年度でいろいろ試行をやってみて、改善した上で、平成19年度に、法に基づき「学校運営協議会」として移行していこうということで、十分その間に検討を積み重ねてまいります。

磯谷委員

　ちょっと細かいところですけれども、10ページで、下のほうの丸で、小学校高学年と書いてあるのと、それから、一番下の丸で中学校全学年と書いてあるのですが、その冒頭で、小学校高学年のほうは、「全教科とも」と書かれていて、中学校のほうは、「各教科とも」と書かれているのですけれども、これは何か違いがあるのでしょうか。そこが一つです。
　それから、8ページのところで、第二中学校区の生活時程表（案）というのがありますけれども、この真ん中よりやや左のところ、月、火、水、木、金とありまして、米印で、1から29まで番号が振ってあるのですけれども、これはどこかで説明があるのでしょうか。この2点をお伺いいたします。

里吉指導室長

　10ページの今ご指摘いただきました「全教科」、「各教科」につきましては、同じ内容でございますので、「各教科」というふうに統一をしてまいりたいと思います。
　それから、8ページの米印につきましては、解説はしてございませんが、意味は、学校で授業が行われる時間のコマといいましょうか、部分というふうにご理解いただきたいと思いますので、これも注釈をつけてまいりたいと考えております。ありがとうございました。

廣瀬委員長

　ほかにご質疑、ご意見等、いかがでしょうか。なければ確認いたしますけれども、よろしいですか。
　日程第5　三鷹市立小・中一貫教育校の開設に関する実施方策（案）について（協議）をご審議いただきましたけれども、これをご承認いただけますでしょうか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

廣瀬委員長

　それでは、本件については、委員の皆様のご承認をいただいたものといたします。

　日程第6　教育長報告

廣瀬委員長

　日程第6　教育長報告に入ります。報告をお願いいたします。

貝ノ瀬教育長

　お手元にペーパー1枚差し上げておりますけれども、9月30日に開催されました「三鷹市教育ビジョン策定助言者会議」、この会議は、9月30日を一応の締めくくりということで、長時間かけまして、議論されました。ほぼ固まってまいりましたので、そこにキーワードと箇条書きで整理してございますけれども、今現在、事務局を中心に助言者とも連絡を取りながら、一つの報告書としてまとめるという段階に入っています。「安心できる学校」「自律した学校」「共に創る学校」と三つの柱がございまして、それぞれに、「安心できる学校」につきましては、そこにございます星印の内容を具体的に計画的に実施していきましょうということです。特に目玉は、やはり0歳から15歳までの居場所と学習機会づくりということです。義務教育は、普通小学生、中学生ということでくくられておりますけれども、やはり生まれたときから、0歳から、広く言えば教育ですけれども、これは福祉とも関連してきますけれども、広く支援していく必要があるということで、0歳から15歳までということで、対応を図っていきましょうということです。
　特に、「小1プロブレム」などの問題がございますので、保育園、幼稚園等との連携を強化していくということ。それから、プレスクールも、これも具体的に考えていかなければならないということ。何よりも子どもたちが安心して、学習に向かえるということは、やはり一人ひとりの子どもたちの個性や能力を大事にしながら、伸ばしていくということが大事ですので、その点、しっかり保障されるような仕組みもきちんと考えていくということであります。
　「自律した学校」ということは、これは主体的に教育を進めることができる学校ということでありまして、やはり校長を中心とした、きちんとした経営方針を持った特色ある学校づくりを推進しなければならないということ。そして、本市は何よりも、コミュニティスクールを実効性あるものにしていきたいということであります。
　そして、学校運営につきましては、「計画」→「実践」→「評価」→「改善」、このサイクルをちゃんと押さえていきましょうということで、モニタリングシステムをちゃんと確立しましょうということ。そして、評価の組織も考えていかなければならないということであります。
　それから、「共に創る学校」、これも、よりよい学校運営を考える以上は、その学校が置かれている地域社会、コミュニティといい関係を持って、高い地域力を持ったコミュニティに支えられてこそ、いい学校、立派な子どもたちが育っていくということを考えますと、やはり学校運営を考えていくときには、コミュニティづくりということも、当然のことながら考えていかなければならない。そういうことを視野に入れた学校運営を考えましょうということでありまして、一昔前は、学社融合というふうな言い方をしてみたりしておりましたけれども、地域とともに、学校を運営していく。そういうことであります。
　三つ柱がありますけれども、この間、新しく共に創るということで「共創」というキーワードが出まして、なるほどと思いましたけれども、ぴったりかなと思いまして、その辺を本市の教育ビジョンのタイトルというか、全面に出して、まとめていけたらなと思っております。要は、とにかく地域とともに、地域の方々と一緒に学校をつくり、子どもを育てていきましょうという、そういう考え方が基盤になって、具体化していきましょうということであります。
　そこで、助言者の皆さん方の考え方は、一定程度まとまってきましたので、この方々を中心に、シンポジウムを開いて、そして市民の方々から、そのビジョンに対してご意見を伺いましょうという会を11月15日の火曜日、午後7時から予定しています。ここで、市民の方と一緒に議論していただいて、必要な修正等があれば、そこで修正して、よりよいビジョンにしていきたい。それを受けながら、教育委員会としては、三鷹市の教育ビジョンを策定して、また、市民の皆さんにお諮りしたいという段取りを考えております。
　以上です。

柴田教育部長

　それでは、私からは、平成17年第3回市議会定例会、9月議会での一般質問について、どういうものがあったか簡単にご紹介をさせていただきます。
　今回は、17人の質問者中11人の議員さんから教育にかかわる質問がございました。特徴的なことは、ニート、フリーターを生み出さないための教育、いわゆるキャリア教育について、3人の議員さんからご質問がございました。現在は、その社会の抱えている大きな課題、市民の関心といったところは、この一般質問に反映してきているところでございます。
　それから、小・中一貫教育校に関しましては、開設準備検討委員会の検討報告書からご質問がありまして、コミュニティスクールとしての「学校運営協議会」の委員の選出方法についてございました。これは何かといいますと、「学校運営協議会」の会長の選任に当たって、校長が会長を指名するという、そういう内容の報告がございましたけれども、これについては、教育委員会規則の中で慎重に検討して定めることになります。
　それから、コミュニティスクールとの関連では、地域の子育て力強化として、子育ち支援機関のようなものが取り入れられないかというご質問がございました。
　そのほかでは、毎回質問がございますのが、特別支援教育の施策の展開についてでございます。現在、教育委員会の中で、特別支援教育検討委員会で議論が進められていますが、その検討状況や準備状況がどうなのか、保護者にはまだよく見えてこないというご質問がございました。この点につきましても、「みたかの教育」という広報紙で検討状況をお知らせしていきたいと思っています。
　そのほかでは、個別の教育活動に関するご質問では、最近増えているインターネットなどを利用した詐欺行為に対して、子どもたちに消費者としての教育を取り入れる必要性について、あるいはホタルの飼育などを通じた学校教育における体験学習について、また、IT都市トップワンの受賞を受けての学校教育分野での情報教育の取り組みについて、それから、文字・活字文化振興法の制定を受けて、読書の推進や国語力を高める取り組みについて、そして、指導力不足教員の現状と研修体制について、学校校舎の壁面緑化や屋上緑化の推進についてなどの個別のご質問がございました。
　そして、あと一つは、中学校における修学旅行と標準服の業者選定のあり方についてということで、これは業者が偏っているために割高になっているのではないかというご指摘でございました。
　そのようなご質問が出されております。簡単ですが、以上でございます。

貝ノ瀬教育長

　一つ補足しますが、教育委員の皆さん方にもご議論いただきました自治基本条例が、全会一致で、修正なしで決定されました。特に33条は、参加と協働ということで、教育委員会のことについて規定されておりますけれども、自治基本条例の33条と、それから、教育ビジョンと、これがすべて相まって、小・中一貫教育校の構想と全部ビルトインされて、これはしっかりした基盤を持って、教育が展開されていくということが言えると思います。そういう意味では、大変意義のある議会だったのではないかと思います。

高部調整担当部長

　それでは、一般行政報告に移らせていただきます。
　総務課でございます。行事実績につきましては、記載のとおりでございます。
　13ページの行事予定でございますけれども、中ほどのところに、10月11日から13日まで市議会の文教委員会の管外行政視察ということで、視察先が書いてございますが、参考としまして、テーマにつきまして、ご案内したいと思います。
　まず、寝屋川市でございますけれども、この見どころとしましては、先ほどご議論もありました小・中一貫教育校ということで、この寝屋川市は、文科省の指定校という形で長年研究を続けてきておりますので、参考に視察をするということでございます。それから、もう一つ、大阪府の特別支援教育モデル事業ということで、この寝屋川市を含めて、府内で11校モデル事業を行っているようでございますけれども、これについて、先進市の事例を視察するということでございます。
　尾道市につきましては、土堂小学校という、公募で陰山校長先生を選んだ学校でございまして、ただ、中身はコミュニティスクール、先ほども議論がございましたけれども、コミュニティスクールについて導入を図るということで、そこを視察するということでございます。
　最後の岡崎市につきましては、おかざき世界子ども美術博物館という二十数億円をかけた博物館を持っておりまして、三鷹市も今絵本館構想という形で打ち出しておりますので、参考に視察をするという内容でございます。この管外行政視察には、私が随行する予定でございます。
　それから、記載はございませんけれども、お手元に、「ちどり幼稚園廃園後の施設整備に関する基本方針」というものをお配りしてございます。これは、市立の幼稚園の廃園後の施設活用の基本方針につきましては、既に平成16年9月に市の基本方針が出されておりまして、廃園の三つの施設とも、保育園をベースとした総合的な子育て支援施設とすることとされております。さらに今年度末で廃園となりますこのちどり幼稚園の跡地活用に関しまして、その廃園の経過、あるいは地域特性を勘案しながら、庁内のプロジェクトチームでさらに検討を重ねまして、お手元にありますように、8月末に市としまして、施設整備に関する基本方針が出されたという内容でございます。その概要でございますけれども、基本的にはこの1ページの2にありますように、「ちどり幼稚園は、保育園機能と幼児教育機能を強化した機能を併せ持つ保育園として整備するものとする」というふうになっておりまして、入所要件につきましても、3の（2)にありますように、幼稚園タイプの定数につきましては、保育要件を問わない選考としていく。さらに4歳児、5歳児については、保育園タイプと幼稚園タイプの児童がコア時間において、混合保育を行っていくという構想でおります。また、あわせまして、小学校との連携交流ですとか、あるいは私立幼稚園とも十分な連携を図るなど、きめの細かい保育や、保育の質の向上を図る施設としたいという構想を持っております。細かい定数の内訳ですとか、施設内容、あるいは今後の運営方法などにつきましては、この基本方針に基づきまして、さらに詰めていくという内容になっているところでございます。
　以上です。

大島総務課教育センター担当課長

　教育センターでございます。行事実績については、記載のとおりです。
　15ページの行事予定等報告につきましては、基本的には記載のとおりですが、10月22日の三鷹少年少女発明クラブの3回目について、補足させていただきます。この少年少女発明クラブ、年間4回の予定で実施されております。4回目は、講演会ということでございますので、実質的にこの3回目が、「世界に1台だけの望遠鏡をつくろう」ということで、各自がそれぞれ独自の望遠鏡を発明するというところでございます。

吉岡施設課長

　続きまして、施設課でございます。
　行事実績等報告でございます。16ページになります。9月6日、こちら文部科学省の調査でございますけれども、学校施設等における吹付けアスベスト等の使用状況の実態調査、中間報告でございますが、これは文部科学省からの依頼で調査がございました。その結果につきましては、9月29日に、文部科学省のほうで公表をいたしまして、中間報告でございますけれども、全国で807校でアスベストの使用の確認がされております。そのうち144校が飛散の可能性があるという状況が判明したという報告がございました。
　また、17ページの行事予定等報告につきましては、記載のとおりでございます。

杉本学務課長補佐

　次に、学務課から報告させていただきます。18ページの行事実績等の報告については、記載のとおりでございます。
　それから、19ページでございますが、9月26日、第4回学校給食あり方検討委員会、中野区の教育委員会事務局と、区立新井小学校の視察ということで実施しまして、教育委員会事務局、それから、学校の現場、そして、委託業者の実際の話などを聞いて、視察を行いました。こういったことを参考にこれからも進めていきたいということです。
　それから、同じく学校給食あり方検討委員会、10月21日に予定されておりますが、これは今度第六中学校で市内野菜の生産者の方の実際のお話を聞いたりとか、また第六中学校での試食を予定をしております。給食のあり方について、着実に検討を進めている状況です。
　10月17日に予定されております第3回三鷹市特別支援教育検討委員会ですけれども、現在、特別支援教育、それから、心身障がい学級の現状、あり方について、検討を進めているところで、中学校の情緒障がい学級の新設等、検討をしているところでございます。

「平成17年第10回教育委員会定例会会議録（3）」へ続く