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高額医療・高額介護合算制度について

作成・発信部署:市民部 保険課

公開日:2010年1月15日 最終更新日:2019年12月18日

 高額医療・高額介護合算制度は、医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度です。
 1年間に「医療保険」と「介護保険」の両方に自己負担があり、その負担額の合計が、自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額を申請により支給します。

計算期間

毎年8月1日から翌年7月31日の12カ月

支給要件

 医療保険上の世帯単位で、計算期間内の医療保険(国民健康保険または被用者保険)と介護保険の自己負担額(※1)を合算した額が、下表の該当区分の限度額を超えた場合、その超えた金額(※2)を申請にもとづき、支給します。

※1・・・医療保険の高額療養費、介護保険の高額介護(介護予防)サービス費の計算対象となるものを対象とします。ただし、この自己負担額に対して、高額療養費や高額介護(介護予防)サービス費が発生している場合は、該当した月ごとに、その額を控除してもなお残る自己負担額が対象となります。
※2・・・超えた金額が500円以下の場合は、支給対象となりません。

自己負担限度額

世帯の所得に応じて判定します。次の限度額表をご覧ください。

平成29年度の限度額表(平成30年7月診療分まで)
所得区分
被用者保険または国民健康保険
+介護保険
(70歳以上75歳未満のかた)
所得区分 被用者保険または国民健康保険
+介護保険
(70歳未満のかた)
現役並み所得者(※1)
67万円 旧ただし書所得(※6)
901万円超
212万円

一般(※2)

56万円 旧ただし書所得
600万円超~
 901万円以下
141万円


住民税非課税2(※3) 31万円 旧ただし書所得
210万円超~
 600万円以下
67万円


住民税非課税1(※5) 19万円
旧ただし書所得
210万円以下
60万円

- -
住民税非課税世帯(※4)

34万円
平成30年度の限度額表(平成30年8月診療分から)
所得区分 被用者保険または国民健康保険+介護保険
(70歳以上75歳未満のかた)
所得区分 被用者保険または国民健康保険+介護保険
(70歳未満のかた)
課税所得690万円以上
(現役並み3)
(※1)
212万円 旧ただし書所得※6
901万円超
212万円
課税所得380万円~690万円未満
(現役並み2)(※1)
141万円 旧ただし書所得
600万円超~
 901万円以下
141万円
課税所得145万円~380万円未満
(現役並み1)(※1)
67万円 旧ただし書所得
210万円超~
 600万円以下
67万円
一般※2 56万円 旧ただし書所得
210万円以下
60万円
住民税非課税2(※3) 31万円 住民税非課税世帯(※4)
34万円
住民税非課税1(※5)
19万円 - -

※1・・・医療保険が3割負担となるかた
※2・・・他のどの所得区分にも該当しない世帯のかた
※3・・・世帯全員(国保に加入していない世帯主も含む)が住民税非課税の世帯で、住民税非課税1に該当しないかた
※4・・・世帯全員(国保に加入していない世帯主も含む)が住民税非課税の世帯のかた
※5・・・世帯全員(国保に加入していない世帯主も含む)が住民税非課税の世帯で、世帯員それぞれの所得が0円の世帯に属するかた(年金の所得は、控除額を80万円として計算します。)
※6・・・旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の金額から基礎控除額33万円を控除した額です。 (ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。)

申請受付

  毎年7月31日時点で世帯主が加入している医療保険者に申請します。

※7月31日時点で世帯主と世帯員の加入している医療保険が異なったり、計算期間内に複数の医療保険や他市町村の介護保険に加入していた事がある場合(会社の健康保険から国保に切り替わった、他県や他市から転入してきた等)は、申請受付が複数であったり、添付書類が必要な場合がありますので、このページの下に記載してある担当部署にご相談ください。

このページの作成・発信部署

市民部 保険課 国保給付係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2386~2388) 
ファクス:0422-41-4531

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