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国・都より要望書に対する回答が示されました
作成・発信部署:都市再生部 まちづくり推進課
公開日:2009年4月24日 最終更新日:2014年5月1日
国土交通省(以下「国」)と東京都(以下「都」)より、三鷹市が3月9日に提出した『東京外かく環状道路(関越道~東名高速間)「対応の方針」(素案)に係る三鷹市の要望書~北野の里(仮称)の創出に向けて~』(以下「要望書」)に対する回答が示されました。この回答については、市の要望事項について、できる限り同方針に反映させるとともに、素案からさらに踏み込んだ具体的な内容が盛り込まれるなど、市は誠意ある対応と受け止めました。
市は、要望書の提出にあたり、都に対して、周辺の都市計画道路の整備について着実に取り組むよう要望するとともに、国・都に対してジャンクション部の蓋かけ及び上部の整備、農地の保全の仕組みづくり並びに環境の監視体制の構築の3点について強く要望しています。
ここでは、これらの要望に対する国・都の回答(要旨)について、お知らせします。
なお、回答の全文は添付ファイルをご覧ください。
要望書に対する国・都の回答(要旨)
(●三鷹市の要望、◇国・都の回答、□都の回答)
交 通
1 周辺の都市計画道路の迅速な整備について
【要望】
●都が事業着手している調布保谷線、東八道路・放射5号線など南北と東西の軸となる路線については、外環本線の供用開始までに整備を完了すること。
●東八道路インターチェンジにアクセスする交通の適切な処理を担保するため、「都市計画変更案に係る三鷹市の意見書」において要望している以下のような周辺の都市計画道路等の整備について、市及び関係機関との協議を進め、計画的に整備を完了すること。
1.三鷹3・4・12号線の一部区間(東八道路から人見街道間)の事業
2.連雀通り~人見街道(放射5号まで)の交通安全事業
3.三鷹3・4・11号線の新川二丁目交差点を起点とした事業
【回答】
□外環の完成を見据え、都市計画道路ネットワークを計画的に整備していく必要があり、現在、東京都が事業着手している調布保谷線、東八道路、放射5号線については、早期完成に向け着実に事業を進める。
1.については、周辺のまちづくりの進展などを勘案し、道路整備について検討する。
2.については、三鷹市と調整を図り、必要な対策を検討する。
3.については、事業の実施の可能性などについて、調整を図る。
まちづくり
2 ジャンクションの蓋かけ部及び上部の整備について
【要望】
●北野の「緑と農のある風景」という地域特性を活かした拠点として、面的な整備が推進できるよう、事業者である国に対し、可能な限り蓋かけを実施するとともに、蓋かけ上部の整備は、設計段階から、地元の意見を十分聴きながら、公園または緑地的な利用が可能となるよう、国・都が市民農園、コミュニティ施設及びスポーツ広場などの施設を配置し、地域のシンボル的な公園(農業公園)として整備するほか、管理主体を市とすることなどを要望。
【回答】
◇蓋かけ部の上部の整備については、設計段階から、地元の意見を十分に聴きながら地域特性や三鷹市のまちづくり計画にも配慮し、公園または緑地的な利用が可能となるよう検討するとともに、三鷹市の意向を踏まえ、要望事項を推進する立場から、関係機関等との調整に努める。また、事業実施段階における整備主体や整備後の管理主体については、具体的な検討内容を踏まえながら、三鷹市等と十分協議する。
3 農地の保全の仕組みづくりについて
【要望】
●農地保全の対策として、物納された農地の活用や買い取りの申し出のあった生産緑地を代替農地として活用するため先行取得する仕組みなど、早い段階から代替農地を確保する仕組みの構築や、蓋かけ上部に市民農園、農産物の産地直売施設を設置するなど、蓋かけ部を活用した都市農業の振興策の支援を要望。
【回答】
◇農地の代替地については、意向調査を実施し、関係権利者のみなさまの意向をできるだけ反映できるよう、関係機関の協力を得ながら代替地の確保、斡旋及び情報提供並びにそれらに関する仕組みづくりの検討などを実施するとともに、代替地として確保した土地については、三鷹市と調整し、適切な維持管理に努める。
環 境
4 環境の監視体制の構築について
【要望】
●大気質、騒音、地下水及び交通等について、継続して常時観測可能な装置を設置するなど、観測体制を整備するとともに、結果を即時に表示するシステムや記録を閲覧できる監視システムを構築すること。また、監視システムを構築し、運営するにあたり、学識経験者や関係市区の環境担当者を含む総合的な環境監視体制を確立することを要望。
●更新されるデータを定期的に分析し、わかりやすく公表すること。また、分析結果により新たな事実が判明したときは、その事実についても速やかに公表を行うとともに、必要な対策を実施することを要望。
【回答】
◇外環事業における環境影響の把握については、大気質、騒音、振動、地下水など環境影響評価の項目に応じて、関係機関と調整の上、工事の施行中及び完了後の状況を適切に把握するための監視体制を整え、結果は適宜公表する。
このほか、騒音や地下水、防災のまちづくり・工事中の安全性の確保など要望書で示した各要望に対して全て回答が示されました。
今後の流れ
国・都は、「対応の方針」に基づき、事業実施の各段階において地域の課題に対して詳細な検討を実施するとしています。
添付ファイル
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