よくある質問と回答：自己負担割合3割の判定基準

住民税課税所得金額145万円以上の被保険者および同一世帯の被保険者は3割になります。ただし、以下の［1］［2］のいずれかに該当する場合は「現役並み所得者（3割負担）」の対象外となります。

［1］昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同じ世帯の被保険者の、「賦課のもととなる所得金額」の合計額が210万円以下（申請不要）

［2］基準収入額適用申請を行い認定される（詳しくは自己負担割合の軽減を受けられる場合がありますをご覧ください）