採用試験情報

過去の採用試験実施状況は、三鷹市ホームページの過去の職員採用試験情報をご参照ください。

特別の事情がない限り、原則として全員採用しています。

三鷹市では、受験資格を満たしているすべての受験者に対し、本人の持つ適性・能力のみを基準として、公正な採用選考を行っております。

原則として、勤務地は市庁舎及び市内関連施設となっています。

三鷹市ホームページの職員数と配置先について（令和6年4月1日現在）をご参照ください。なお、原則としてすべての部署が異動の対象となります。

新規採用職員は、ジョブローテーションとして10年間で3つの部署を経験します。これは、より多くの部署を経験することで、ゼネラリストとなるための基礎を構築したうえで、自らの適性を見極めるためです。異動希望申告制度としては、毎年提出する「自己申告シート」で自らの能力を活かして可能性を追求していきたい部署・業務分野を申告するとともに、業務提案及びその業務提案が実現できる異動先部署を申告することができます。また、上司との面談の中で、自らのキャリアビジョンを明示することができます。

東京市町村総合事務組合やふじみ衛生組合などの一部事務組合、市外郭団体等への派遣があります。一方で、警視庁及び東京消防庁等から派遣職員を受け入れています。

給与の概要は次のとおりです。なお、内容は令和6年4月1日現在のものであり、今後給与改定など制度が改正された場合は、改正後の制度によります。
■給料（地域手当を含む）
（例）初任給
・ 一般事務上級、技術職、保育士 (上級)、栄養士 (上級)、保健師など: 225,630円～
・ 保育士 (中級)、栄養士 (中級): 195,960円～
※この初任給は目安であり、採用前に一定の基準を充たす経験を有する方は、初任給加算等に関する基準により経験年数加算を行っています。
■手当
扶養手当（配偶者6,000円等）、住居手当（世帯主で借家の場合15,000円）、通勤手当、期末勤勉手当など

勤務時間は、午前8時30分から午後5時15分（実働7時間45分）です。休日は、日曜日・土曜日の完全週休2日制、国民の祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）です。
なお、勤務時間・休日は、配置先により異なる場合があります。

あります。柔軟に勤務時間を選択することで、時間外勤務の縮減や、職員のライフ・ワーク・バランスの推進を図るため実施しています。時差勤務は前後30分単位で、1時間まで取得できます。一部のパターンを除き、特に事由は問わず、申し出ることができます。

新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言期間中は実施していましたが、現在は実施していません。なお、職場で個人に割り当てられているPCで出張先等でのモバイルワークは可能です。

年次有給休暇は、1年において20日付与されます（初年度は、採用月によって日数が異なります。）。使用しなかった年次有給休暇は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。年次有給休暇の取得状況は、職場や職種にもよりますが、職員1人当たり約14.6日となっています(2023 (令和5) 年度実績)。このほかに、特別休暇として出生サポート休暇、産前産後休暇、母子保健休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産介護休暇、子どもの看護休暇、夏季休暇、結婚休暇、忌引休暇、リフレッシュ休暇及びボランティア休暇などがあります。

特別休暇、育児休業、部分休業などの制度があり、妊娠から出産後の育児まで職員をサポートする制度を定めています。また、この制度を職員に周知し、利用してもらうために「子育てハンドブック」を作成し、組織全体でサポートしています。

出産した女性職員の育児休業の取得率は100％です。また、男性職員の育児休業の取得率は、2023 (令和5) 年度は79％となっています。

三鷹市職員互助会と東京都市町村職員共済組合による福利厚生を受けられます。互助会ではスポーツ関係や教養関係のサークルが活動しています。また、互助会事業の一部を外部委託していることから、現在は株式会社ベネフィット・ワンが提供する多様なサービスを受けることができます。共済組合では、保健事業（人間ドックの受診助成など）や保養事業（宿泊助成）、貸付事業などがあります。

健康保険は東京都市町村職員共済組合に加入し、年金は厚生年金に加入します。雇用保険には加入できません。

職員寮はありません。

2024 (令和6) 年4月1日現在、全職種1,057人のうち男性は516人、女性は541人です。なお、一般事務職では631人のうち男性は358人、女性は273人となっています。

2024 (令和6) 年4月1日現在、三鷹市の管理職職員（課長補佐職以上）は、153人のうち男性は117人、女性は36人です。

全職員のうち、三鷹市内に住んでいる職員は、約23％です。さらに、近隣市区在住者を加えると、約60％の職員が三鷹市及びその近隣に住んでいます。その他、近隣以外はもちろん、都外から通勤している職員もいます。

職員研修については、OJT（職場内研修）、Off‐JT（職場外研修）、自己啓発を3つの柱にして、職員のキャリアビジョン実現のために様々な研修メニューを用意しています。OJTについては、職場内での人財育成を効果的に行うため、チューター制度を実施しています。Off‐JTについては、市の独自研修として職層毎に実施する研修や、外部研修機関で受講するもの等があります。自己啓発については、資格取得に係る経費助成制度や通信教育研修等経費助成制度を実施しています。
※実績については、広報みたか (2023年11月19日号 4面)をご覧ください。

代表的なものとして、能力開発研修に「チャレンジ選択研修」と「チャレンジＩＴ研修」があります。「チャレンジ選択研修」は、組織から求められる資質・能力を、個々の職員が自発的に伸ばし、キャリアビジョンの実現をサポートするために、人事考課要素ごとの研修メニューを用意しています。また、「チャレンジＩＴ研修」は、職員個々のパソコンスキルのレベルに応じた講座を用意し、業務スケジュールに合わせて、自発的に受講することができます。その他、担当する業務に応じた実務研修や派遣研修の受講及び資格取得に係る経費助成も可能となっています。

三鷹市では、所属の枠を超えて職員の自発的な自由闊達な発想や提案を市政に反映していくため、1999 (平成11) 年度から職員提案制度を実施しています。市政や日常業務の改善に向け、近年はあらかじめ指定されたテーマについてアイ ディアを募集しており、選考を経て優秀な提案は表彰しています。なお、提案内容は、関連部署で実施検討を行い、政策及び業務に反映させています。

職員は、入庁前の就労経験及び入庁後の経験年数により受験資格が付与されます。昇任昇格選考（筆記試験、面接試験等）の成績、人事考課の結果を総合的に判定して合格者を決定し、昇任昇格を行っています。

毎年1月1日を基準日に、上司による人事考課を実施しています。その考課要素としては「仕事の成果」をはじめ、「課題発見・解決力」や「職務遂行力」、「コミュニケーション力」など、能力・態度に関する要素にも重点を置いています。また、人事考課の考課結果は、昇任昇格や昇給・勤勉手当などに反映をさせています。

三鷹市では、昇任昇格や昇給に学歴は関係ありません。

2024 (令和6) 年度予算は、総額では前年度を上回り、過去最高額となりました。
経済状況の影響を最小限とするような強固な財政基盤の構築に向けて行政サービスの質と量の適正化を図りながら、徹底した行財政改革を推進しています。なお、三鷹市の財政力指数は、2022 (令和4) 年度では「1.12」となっており、普通交付税不交付団体となっています。
詳しい情報は、三鷹市ホームページの市政情報-行財政-財政からご覧いただけます。

三鷹市では、市民の皆さんの生活に密接に関わる業務を幅広く行い、職員一人ひとりが多彩な場面で、市民や事業者などの方々と協働して、「人間のあすへのまち」の実現を目指して取り組んでいます。
三鷹市が取り組んでいる事業及び各部署における個別計画等は、三鷹市ホームページの市政情報-主要な取り組みからご覧いただけます。

三鷹市では、市の最高規範である「自治基本条例」に基づき、これまで積極的に市民参加を進めてきました。代表的な取組みは、三鷹市ホームページの市政情報の中にある『自治基本条例ガイドブック』を発行しましたからご覧いただけます。

第5次三鷹市基本計画の策定に向けた基礎調査の一環として、各施策に対する市民の意見などを把握するため、2022 (令和4) 年度に市民満足度・意向調査を実施し、1,529人中1,164人（回答率76.1％）の方から三鷹市政に満足しているとの回答を得られました。その他の調査結果は、みたかe-bookポータルサイトの第5次三鷹市基本計画に向けた市民満足度調査報告書をご覧ください。

年齢ごとに定められた実務経験年数が必要になります。また、職種によっては、資格を必要とするものもあります。年齢要件、必要な実務経験年数及び資格等の受験資格については、三鷹市職員募集要項をご覧ください。

実務経験年数には、民間企業等（他の官公庁、団体等を含む。）において一つの職について週30時間以上従事した期間が該当します。週30時間以上の勤務であれば、勤務形態は問いません。
また、一般事務上級（福祉職）、学芸員、土木技術、建築技術、機械技術、化学技術、保育士、栄養士、保健師（以下「専門職」という。） については、それぞれの職種に関連した仕事に従事した期間のみが該当します。下記の「受験資格について（専門職）」も併せてご確認ください。

週30時間以上勤務していた期間については、すべて通算することができます。
（例）実務経験年数が8年以上必要な場合
＜ケース1＞
Ａ社…3年間（週30時間以上）、Ｂ社…3年間（週30時間以上）、Ｃ社…2年間（週30時間以上）、勤務していた場合 ⇒8年の実務経験を有するため、受験資格あり。
＜ケース2＞
Ａ社…3年間（週30時間以上）、Ｂ社…3年間（週30時間以上）、Ｃ社…2年間（週30時間未満）、勤務していた場合 ⇒週30時間未満の勤務であったＣ社の期間は通算できず、実務経験は6年となるため、受験資格なし。

出産、育児、介護等による休業、病気休職など、長期にわたり欠勤した期間は、休業等後に引き続き同一の企業等に復職した場合に限り、実務経験年数として算定できます。

勤め先発行の就労証明書/在籍証明書のほか、厚生年金加入期間がわかる書類（（例）（ねんきん定期便、ねんきんネットから抽出した「厚生年金保険加入記録情報」、「被保険者記録照会回答票」など））が有効です。
また、採用前には、勤務実績がある勤め先発行の経歴証明書（三鷹市所定様式）を必ずご提出いただきます。

できません。
同一期間内に複数の職務に従事した場合は、いずれか一つの職歴のみを実務経験年数として計算します。

実務経験については、月単位で合算します。日単位での端数が生じる場合には、切り上げて1月とみなします。

正規の勤務時間が週30時間以上であれば、勤務形態を問わず、実務経験年数として算定できます。

受験資格における実務経験には該当しないため、算定できません。ただし、初任給決定の際には、基準により経験年数加算を行います。

年齢ごとに定められた実務経験年数が必要になります。一般事務上級以外の職種については、その実務経験がそれぞれの職種に関連した経験である必要があります。
また、職種によっては、資格を必要とするものもあります。年齢要件、必要な実務経験年数及び資格等の受験資格については、三鷹市職員募集要項をご覧ください。

できません。
専門職の場合、当該職種に関連した職務に従事していた経験のみ、実務経験年数として算定できます。

できます。
看護師としての職務に従事していた期間は、採用後の保健師としての職務と一定の関連性が認められることから、実務経験年数として算定できます。