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令和7年9月29日より固定資産税・都市計画税に関する証明書等が変わります

作成・発信部署：市民部資産税課

公開日：2025年8月22日最終更新日：2025年9月4日

地方公共団体情報システムの標準化について

　令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和7年9月29日に住民情報システムの標準化を行います。

　それにより、従来発行をしていた以下の証明書等が令和7年9月26日をもって廃止されます。

・価格決定通知書

・台帳記載事項証明書

・所在証明書

・評価額証明書（評価証明書に名称変更）

※上記の証明書等をご希望の際は令和7年9月26日(郵送申請は必着)までにご申請ください。

上記の廃止される証明書等の代替手段として、下記の証明書などをご利用ください。

廃止される証明書等の代替手段について
廃止される証明書など	代替手段(有料) ※1筆1棟各々につき300円(郵送申請400円)	代替手段(無料)
価格決定通知書	公課証明書または評価証明書	固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書に同封している課税明細書
台帳記載事項証明書	公課証明書	固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書に同封している課税明細書
所在証明書	公課証明書	固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書に同封している課税明細書
評価額証明書	評価証明書	固定資産税・都市計画税(土地・家屋)納税通知書に同封している課税明細書

公課証明書と評価証明書との相違点
	主な記載項目
公課証明書	納税義務者の住所または所在地並びに氏名または名称、所在地、家屋番号、建築年、評価額、課税標準額、相当税額、地目または種類・用途、構造等、地積または床面積
評価証明書	納税義務者の住所または所在地並びに氏名または名称、所在地、家屋番号、建築年、評価額、地目または種類・用途、構造等、地積または床面積