三鷹市都市経営アクションプラン2027（令和6年度策定）

三鷹市都市経営アクションプラン2027を策定しました

　「三鷹市都市経営アクションプラン2027」を策定しました（令和7年3月）。詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。

　計画全文を掲載した冊子については、4月21日（月曜日）から相談・情報課（市役所2階）、市政窓口、市民協働センター、コミュニティ・センター及び図書館で閲覧することができます。

計画の概要

 基本的視点

デジタル技術の活用を基礎に、非常時などの社会情勢の変化に対しても、柔軟かつ迅速に対応するなど、次の視点で「令和の行財政改革」を進めていきます。

• デジタル技術の活用
• 多様な主体との連携・協働
• 持続可能な自治体経営
• 柔軟かつ機動的な組織づくり

計画の特徴

市ではこれまで、「第4次三鷹市基本計画（第2次改定）」の個別計画として、行財政改革を担う計画である「三鷹市都市経営アクションプラン2022」とデジタル社会の実現を目指すための計画である「みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン」を策定し、運用してきました。

2023（令和5）年9月にとりまとめた「三鷹市将来人口推計」では、2033（令和15）年に人口のピークを迎え、その後、徐々に減少に転じるものと見込まれており、地域の担い手不足や、市役所業務を担う職員の確保も課題となっていきます。そうした状況の変化を打開し、効率化により業務を改善していくツールとして基軸となるのが「デジタル技術」です。

「デジタル技術の活用」は令和の行財政改革の基礎となるもので、サービスの質や働き方の変革を実現するDXが行財政改革の中心となります。そのため、当初予定していたデジタル分野の個別計画である「スマートシティ三鷹構想2027」を「三鷹市都市経営アクションプラン2027」の各論の体系1『デジタル技術の活用』に位置付け、中長期的な方向性を明確にしながら、持続可能な都市経営へとつなげていきます。

目標年次

　目標年次は、「第5次三鷹市基本計画」との整合を図り、2027（令和9）年度までとします。なお、デジタル技術活用の方向性は、計画期間を超えた内容も盛り込んでいます。

計画の体系

体系1 デジタル技術の活用

「三鷹市に住んでいてよかった」をキーフレーズに、スマートシティの実現に向けて、市民が「いつでも」「どこでも」「だれもが」暮らしやすさを実感できる環境づくりを進めます。市民の暮らしの安全安心など市民生活に関連の深い地域のデジタル化に加えて、市役所業務の効率化の視点に立ち、ビジョンの方向性を踏まえ、実証実験やサービス実装を繰り返しながら取組を進めていきます。

取組に当たっては、個人情報保護に留意しながら、AIやデータの更なる利活用を進めるとともに、市民サービスの質の確保と効率的なコスト管理を実現します。さらに、システムの標準化・共通化にあわせて業務プロセスを見直す（BPR）ことで、デジタルのみでは対応できない相談などの行政分野に対して、職員を重点的に配置します。また、だれもが、デジタル化の恩恵を享受できるように、デジタルインクルージョンの視点に立ち、市民のデジタル利用をサポートします。

セーフティ　

自然災害や感染症などから市民を守るため、災害に強い都市基盤と防災力を高め、デジタル技術で被災情報を迅速に収集・共有し、適切な情報提供と共助の仕組みを通じて安全安心な環境を実現します。

ウェルネス

「健康寿命」の延伸や疾病等の予防を重視し、スマートフォンなどのデジタルツールを活用しながら、多様な世代が健康で快適に暮らせるよう研究と実証を進め、実効性を高めていきます。

モビリティ

移動手段が多様化する中で、デジタル技術の活用により安全かつ効率的な交通環境を整備し、身近な場所で活動しやすいまちの実現を目指します。

コラボレーション

地域の課題を把握し解決するため、シビックテックやNPO等との連携を強化し、デジタル技術を活用して市民の声を拾い上げる新たなコミュニティの在り方を研究します。

スマート市役所

行政手続のオンライン化や窓口サービス改革を進め、市民が場所や時間にとらわれずに利便性の高い行政サービスにアクセスできる環境を整備します。また、庁内のフリーアドレス化の推進やリモートワークの研究など、デジタル技術を活用した職員の働き方改革により、生産性の向上と働きやすい環境づくりを進めます。さらに、窓口DXを進める中で、フリーアドレス制の導入・拡充等を通じてフロント業務とバックオフィス業務の切り分けや職員動線の効率化を図ります。

体系2　多様な主体との連携・協働

多様な主体との連携・協働により、その知見や資源をまちづくりの分野で生かすとともに、市のまちづくりの目標を共有し、役割分担を明確にしながら、対等なパートナーシップのもとで、協働のまちづくりを進め、更なるまちの活性化を図ります。

市民活動

少子高齢化の進展に伴い、地域の人間関係の希薄化が進んでおり、コミュニティ政策や地域活動は転換期を迎えています。地域の多様な団体や人財が、それぞれの強みを生かし、つながることで相乗効果が生じるようなまちづくりを進めます。

地域資源

三鷹市には、専門的知見を有し、活動している多くの地域資源が存在します。地域の知の拠点となる大学や企業との連携強化、地域産業への支援等により、多くのステークホルダーがまちに魅力を感じ、市政へ参画する好循環を創り出し、地域全体の価値を高めていきます。

広域連携

三鷹市周辺の自治体には、その地域特性や規模から、本市と同様の行政課題も存在します。周辺自治体と連携し、市単独では解決が困難な課題の解決や、複数の自治体での事務の共通化や広域化を進めることで、効率的かつ効果的な課題解決を図っていきます。

民間力

市民ニーズはますます多様化し、行政が直面する課題も一層複雑化しています。このような状況に対応するためには、市が方向性を示しながら、民間の強みが発揮されるように、創意工夫を凝らした施策が必要となります。市が直接行うべき業務と民間委託に適した業務を区分し、サービス水準を明確にすることで、新たな価値を創造するとともに、より質の高いサービスの提供に取り組みます。

体系3　持続可能な自治体経営

財政運営の中心となる市税収入は、景気動向に左右され下振れリスクを内在しています。人件費、社会保障関連経費の増加、物価高騰の影響などで経常的経費が増加し、財政の硬直化が進む中で、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、社会情勢の変化に柔軟に対応可能な財務体質へと改善していきます。

財政力

安定的な自治体経営を実現するためには、財政基盤の強化に向けた行財政改革を進めていくことが不可欠です。歳入の根幹である市税等の確実な収納に努め、市の施策に合致した国や東京都の補助金を積極的に活用します。

事業手法

自治体として提供するサービスの水準を維持・向上するためには、時代の変化に即応しながら、継続的に事業手法を見直していく必要があります。時代の変化や国・東京都の制度と整合を図りながら、サービス水準や施設運営の在り方の見直しなどにより、質と量の最適化を図っていきます。

体系4　柔軟かつ機動的な組織づくり

時代に合った市政運営を推進していくためには、効率的で効果的な組織体制の構築が必要となります。市民の暮らしに寄り添いながら、複雑化かつ多様化する行政課題や新たな市民ニーズに対応するため、適正な職員配置とともに、効率的な組織体制を確立します。なお、緊急時には、庁内横断的な組織を設置し、機動的に配置するなど、臨機応変に対応できるような組織の在り方を推進します。