児童手当旧制度（令和6年度9月分まで）

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給される手当です

児童手当旧制度（令和6年9月分まで）の対象となるかた

中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童を養育しているかた

児童手当を受給するには、申請が必要です。児童を養育する父母等の保護者のうち、生計を維持する程度の高いかた（所得の高い方の保護者）が、受給者（請求者）となります。

支給月額

養育している児童の年齢に応じて手当額が変わります。また、所得制限があります。

受給者（請求者）の所得が〔1〕所得制限限度額未満の場合

• 0歳～3歳未満（一律）
  月額15,000円
• 3歳～小学校6年生【第1子、第2子】
  月額10,000円
• 3歳～小学校6年生【第3子以降】
  月額15,000円
• 中学生（一律）
  月額10,000円

児童の算定方法（第1子、第2子…）

受給者（請求者）が養育する18歳到達後最初の3月31日までの児童のなかで、年齢が上の児童から第1子、第2子…と数えます。

受給者（請求者）の所得が〔1〕所得制限限度額以上、〔2〕所得上限限度額未満の場合

特例給付　対象児童1人あたり月額 5,000円（一律）

受給者（請求者）の所得が〔2〕所得上限限度額以上の場合

手当の支給はありません。

毎年6月が児童手当の所得判定の切り替え月になります。所得が〔2〕所得上限限度額未満になった場合、認定請求書をご提出ください（5月中または、税額（納税）通知書等を受け取った日の翌日から15日以内）。

所得制限

以降、扶養親族等の人数が1人増す毎に所得額に38万円を加算して算出

所得とは

給与所得のみのかたについては源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者等で確定申告をしているかたについては確定申告書の「所得金額合計」をいいます。

土地等に係る事業所得等、長期・短期譲渡所得、先物取引にかかる雑所得等、特例適用利子等、特例適用配当等、条約適用利子等、条約適用配当等がある場合は、所得に合算します。

給与所得または雑所得（公的年金等に係るものに限る）を有する場合は、その合計額から10万円を控除した金額を用います。

控除等の種類と額

所得制限算出にあたり、下表に掲げる種類と額の加算または控除があります。

特別控除の種類によって控除額に上限があります。