国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書（令和6年2月）

締結先

大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台

覚書締結日

令和6年2月5日

内容

国立天文台と市は、協定書第1項第3号（国立天文台周辺地域の魅力あるまちづくりに関すること）及び同第4号（甲の敷地の土地利用計画の見直しに関すること）の規定に基づき、まちづくりに関する事項について確認のうえ相互に協力・連携して進めていくものとする。

1.  国立天文台と市が土地活用を検討する対象敷地は、土地のさらなる有効利用が望ましい国立天文台の三鷹地区北側ゾーン（別図：約4.8ha。以下、「国立天文台の北側ゾーン」という。）とする。
2.  国立天文台の北側ゾーンにおいて、国立天文台と市が合意した利用方法以外での土地利用をしないものとする。
3. 国立天文台の北側ゾーンにおいて市が土地利用する敷地に相応する適正な対価を国立天文台へ支払う前提で協議する。
4. 国立天文台北側ゾーンにおいて市は国立天文台と連携し、国立天文台周辺地域の安全に資する学校を核とした公共施設の整備と自然環境の保全・再生による環境改善に取り組む。
5. 国立天文台周辺地域における防災性の向上や魅力的な教育環境の充実を目指して、市は国立天文台の北側ゾーンに風水害時にも対応できる新たな避難施設を兼ねた学校施設を検討し、国立天文台は天文・宇宙などの先端科学技術の知見を活かして市の教育活動への協力を検討する。
6. 国立天文台、三鷹市それぞれが保有又は新たに整備する施設について、無駄なく効率的で互いに利点のある有効活用を目指し、共同利用や相互の機能補完などを検討する。
7. 国立天文台の北側ゾーンに加えて、国立天文台の既存研究施設の安定的な存続や学術研究に資する公共施設のあり方も考慮した適切な都市計画の変更を検討する。