三鷹市基本構想（全文）

前文

　長年にわたって三鷹のまちを育んできた全ての人々の情熱と努力を礎に、このまちが更なる飛躍と発展を遂げるため、未来志向の「あすへのまち三鷹」の歩みを進めます。

　世界に目を向けると、各地で戦禍が止まず、平和への道のりは厳しいと言わざるを得ません。地域社会では、少子高齢化や価値観の多様化、頻発する自然災害、デジタル社会の進展などに伴う新たな課題が顕在化しています。このような時代であるからこそ、私たちは日本国憲法が掲げる平和で一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を普遍的な願いとし、協働とコミュニティに根ざす市民自治を推進して、誰もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、次世代に継承していかなければなりません。

　ここに、三鷹市自治基本条例に基づき、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を担いながら、ともに「あすへのまち三鷹」を着実に進展させていくため、市の最上位計画として三鷹市基本構想を定めます。

1　基本目標

　平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とした「あすへのまち三鷹」をまちづくりの目標とします。

2　目標年次

おおむね2050年を目標年次とします。

3　政策

　誰一人取り残さず、いつまでも暮らし続けることができる「高環境・高福祉のまちづくり」を、「あすへのまち三鷹」に向けた政策の柱とします。

(1) 「高環境のまちづくり」

　災害に強く、快適で活力があり、人と環境が調和した緑と水の公園都市をつくります。

(2) 「高福祉のまちづくり」

　人がつながり、いきいきと安心して暮らすことができる、文化の薫りが高い地域社会をつくります。

4　「高環境・高福祉のまちづくり」を進める施策

「高環境・高福祉のまちづくり」を9つの施策により推進します。

　(1) 日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまち

　平和への思いを次世代へと継承し、いかなる理由によっても誰もが不当な差別を受けることがない、世界に開かれた一人ひとりが尊重されるまちをつくります。

　(2) 魅力あふれる活力・にぎわいのまち

　農業、工業、商業等の地域産業や都市型観光が活力をもって発展し、魅力にあふれ人が集う、にぎわいのあるまちをつくります。

　(3) 地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち

　自然と調和した景観や、道路・交通環境が充実したより緑豊かで快適な都市基盤をもつ、うるおいと利便性に満ちたまちをつくります。

　(4) 生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまち

　様々な自然災害や多様化する犯罪から、市民一人ひとりの生命と暮らしを守るまちをつくります。

　(5) 持続可能な社会を実現する環境・循環のまち

　地球環境保全のため、人と自然の共生や自然と暮らしの調和に向けて地域から取り組む脱炭素型・循環型のまちをつくります。

　(6) 誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち

　一人ひとりに寄り添いながら暮らしを支援し、地域で支え合う、誰もが安心して健康に暮らせるまちをつくります。

　(7) 個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち

　子育てや教育の環境が充実し、未来を自らの力で切り拓き歩んでいく子どもの成長を地域全体で支え、育むまちをつくります。

　(8) 心豊かに生きがいを高める生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち

　芸術・文化活動の支援、学びとスポーツの環境の充実により、一人ひとりの創造性と豊かさをひろげ、心と体の健康を高めるまちをつくります。

　(9) いきいきと暮らせるコミュニティ・自治のまち

　人と人、人と地域がつながり、公正で効率的かつ透明な自治体経営を基盤とした、市民満足度の高いまちをつくります。

5　施策を推進するための視点

　将来的な人口減少や人口構成の変化を見据え、多様化、複雑化する行政課題に計画的に対応するとともに、緊急時には機動性を発揮できるよう、6つの視点をもって、施策を推進します。

　(1) 「選択と集中」の視点

　重点施策の優先化と事業の評価検証により、限られた財源を有効に活用します。

　(2) デジタル技術活用の視点

　行政サービスのデジタル化と情報公開により、情報格差に配慮しながら利便性と透明性を高めます。

　(3) 個人情報の保護と情報セキュリティの確保の視点

　セキュリティの徹底により、個人情報をより厳格に保護するとともに、市の情報を安全に管理します。

　(4) 多様なパートナーシップによる参加と協働の視点

　市民、関係機関及び事業者等との連携により、多様な地域課題を解決します。

　(5) 行政課題の特性に応じた柔軟な組織体制の視点

　臨時的、横断的な組織体制等により、多様な行政課題に柔軟に対応します。

　(6) 行財政改革の推進と事務の適正化の視点

　サービスの質と量の最適化と適正な事務執行により、市政への信頼を高めます。