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利用者負担額（保育料）の減免

公開日：2023年1月1日最終更新日：2023年4月7日

減免制度について

経済的事情等により利用者負担額（保育料）の支払いが困難になった場合は、申請により減免される場合があります。

減免基準表
要件	適用額
地方税法第15条または地方税法第15条に準ずる課税団体の条例において、前年度分または当該年度分の区市町村民税の徴収を猶予され、または納期を延期された場合	3階層低位に適用する基準額（ただし、B階層を限度とし、その事情のやむまでとします。）
稼働者が倒産や解雇等により退職し、無収入となった場合 ※自己都合退社等は含みません。	当該年度分区市町村民税所得割額から退職者の当該年度分区市町村民税所得割額を減じた額に対応する階層に適用される基準額（ただし、その事情のやむまでとします。）
その世帯の前3カ月の平均収入月額（賞与を除く。）が前年の平均収入月額（賞与を除く。）より1割以上低額と認められる場合 ※毎月決まった金額の給与が支払われている場合のみ適用します。	1階層低位に適用する基準額
そのほか、経済的理由等により利用者負担額を納めることが困難であると市長が認める場合	市長が認める基準額または免除