令和4年10月から自己負担割合に2割負担が導入されました

一定以上の所得があるかたの医療費の自己負担割合が変わりました

令和4年10月1日から、医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合が、現行の「1割」または「3割」に、新たに「2割」が追加され、「1割」「2割」「3割」の3区分となりました。

1割負担のかたのうち、一定以上所得のあるかたは、自己負担割合が「2割」になります（3割負担の条件は変わりません）。

対象者(3割負担になるかたを除く)

• 世帯内に被保険者が1人の場合　被保険者の「住民税課税所得」が28万円以上かつ被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上
• 世帯内に被保険者が2人以上の場合　被保険者の「住民税課税所得」の最大が28万円以上かつ被保険者の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上

「住民税課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除など)を差し引いた後の金額)です。

「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いた後の金額のことです。

令和4年10月1日からの自己負担割合は、当該年度の住民税課税所得などから、世帯単位で判定します。

見直しの背景

• 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口で支払う負担を除く約4割は現役世代の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

自己負担割合が「2割」となるかたへの負担軽減(配慮措置)について

（この配慮措置は、現在終了しています。）

令和4年10月1日から令和7年9月30日までは、自己負担割合が「2割」となるかたの急激な自己負担額の増加をおさえるため、外来医療の負担増加額の上限が1カ月あたり最大3,000円までとなります。

上限額を超えて支払った金額は高額療養費として、あらかじめ登録されている金融機関口座に後日支給します（払い戻します）。

同一の医療機関などでの受診については、自己負担上限額(外来の場合は18,000円)以上の金額を窓口で支払わなくてよい取り扱いとなります。上記例のように、そうでない場合は1カ月の自己負担増を3,000円に抑制するための差額を支給します。

※配慮措置の計算は外来医療のみの適用となり、入院医療の計算には用いられません。

お問い合わせ先

自己負担割合の見直しに関して

• 東京都後期高齢者医療広域連合お問い合わせセンター(0570-086-519)　

　午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日を除く)

　※「自分は2割負担になるのか」などのご質問にはお答えできません。

• 三鷹市保険課高齢者医療係(0422-29-9219)

　午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日を除く)