市庁舎等建替え整備の検討【令和元年度以降】

現在の三鷹市庁舎

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市庁舎・議場棟等整備の再調整

三鷹市では、建設から50年以上が経過した市庁舎・議場棟等の建替えの検討を、「第4次三鷹市基本計画（第1次改定）」の主要事業に位置付け、平成29年度から「三鷹市庁舎・議場棟等建替え基本構想」の策定に向けた検討を進めてきました。

しかし、現市庁舎・議場棟等は、必要最低限の耐震性能を満たしていることから、現時点で建替えの判断を⾏うのではなく、⼀旦⽴ち⽌まり事業の枠組み全体を⾒直すことを「第4次三鷹市基本計画（第2次改定）（令和元年度策定）」の主要事業に位置付けました。

具体的な取り組みとしては、市庁舎・議場棟等の客観的な情報を把握するため、構造躯体や設備に関する劣化診断を⾏うとともに、「三鷹市防災都市づくり⽅針」を策定し、各防災拠点が担う機能や連携のあり⽅を明確にしました。また、将来的な建替えを⾒据え、事業手法に関する基礎的な調査検討を行いました。
さらに、防災拠点としての位置付けや劣化状況等を踏まえ、学校施設など他の公共施設も含めて、早い段階で対応に取り組む施設と、⻑寿命化等の改修を図ったうえで中⻑期的に対応する施設など、整備の優先順位の考え⽅等を⽰した「三鷹市新都市再⽣ビジョン」を策定し、市庁舎等の建替えを優先プロジェクトに位置付け、事業の推進を図りながら、進捗に応じて建替え時期の調整を図っていくこととしています。

これまでの取り組み

令和2年度～令和4年度

三鷹市新都市再生ビジョンの策定（令和4年12月）

本計画は、公共施設の適切な維持保全や建替え等を計画的に進めるための原理・原則となる考え方や方向性を示すものです。

本計画で、市民センターの再整備（市庁舎・議場棟等の建替え）を「都市経営」と「まちづくり」の観点から、総合的・政策的に重点化して取り組む優先プロジェクトと設定し、以下の5点を整備に向けた「基本的な考え方」として示しました。

• ア　身近な場所や自宅等で行政サービスが享受できる環境整備
• イ　防災都市づくりの推進
• ウ　地域のまちづくりや良好な環境の創出、市民サービスの充実に向けた施設整備
• エ　経済性に配慮した事業の推進
• オ　施設の延命化

今後は、実質的な財政負担が生じない事業手法を目指し、検討を進め、事業実施の要件を整えながら、事業の推進を図っていくこととしています。

詳しくは、「三鷹市新都市再生ビジョン」のページをご覧ください。

令和2年度

三鷹市防災都市づくり方針の策定（令和3年3月）

本方針は、大規模な自然災害等に対して、都市の主要な機能が機能不全に陥らず、できる限り地域の被害を軽減することができる「強靭なまち」の構築に向けて、地域と行政がともに行う事前対策や迅速かつ円滑な復旧・復興に向けた準備について、中長期的な視点を含めた基本的な考え方や取り組みの方向性を総合的に示すものです。

また、「三鷹市防災都市づくり方針」は、「三鷹市地域防災計画」や「三鷹市土地利用総合計画2022」と連携した各個別計画の指針として位置づけられるとともに、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づく「国土強靭化地域計画（第13条）」に該当します。

方針では、市庁舎は災害時に迅速な被災者対応や復旧・復興を進める拠点となる施設であり、 いかなる時も必要不可欠な行政機能は確保する必要があることから、不測の事態に備え、今後の市庁舎のあり方について検討するなかで、市庁舎機能の分散化についても検討を行い、災害時や新型コロナウイルス等の感染症に対するリスクの分散化を図るとしています。

本方針の全文は、「三鷹市防災都市づくり方針」のページをご覧ください。

市庁舎・議場棟等の建替え事業手法の検討（令和3年3月）

市では、老朽化が進んでいる市庁舎・議場棟等について、実質的に財政負担が生じない建替え方法の調査・検討を進めてきました。その結果、市有財産の活用や民間資金の導入、法規制の緩和、将来的な資金の回収などの一定の条件を満たすことで、その可能性が確認できました。

今後は、次の4点を基本的な考え方に据え、課題を解決しながら具体的な方法を検討していきます。なお、この考え方は、今後の他地区での公共施設の建替え等にも応用できると考えています。

• 市庁舎・議場棟等の整備規模の縮減

執務環境の効率化、デジタル技術の活用、既存施設の活用等による庁舎機能の分散　ネットワーク化などによって、本庁舎の規模（床面積等）の縮減を図ります。

•  法規制の緩和による民間活力の導入

容積率や高さ制限の緩和措置などによって、公益性の高い医療施設や高齢者施設など民間活力導入の幅を広げるとともに、余剰地（床）を活用した収入の確保を図ります。

• 周辺公共施設との一体的な整備（施設の集約化）

防災都市づくりに向けた公共施設の再編の一環として、市民センター周辺の公共施設の集約化を検討し、施設跡地の資産活用を図ります。

• 資産活用形態

上記によって生じる余剰地や跡地の活用にあたっては、長期的な定期借地などによって、将来にわたる安定的な歳入確保を図ります。

令和元年度（平成31年度）

市庁舎・議場棟等劣化診断調査（令和元年9月～令和2年2月）

事業の目的、趣旨、経過など

災害時に拠点となる市庁舎・議場棟及び公会堂は、竣工後50年以上が経過していることから、客観的な劣化状況を把握するため、市庁舎等の劣化診断を実施しました。

本調査では、コンクリートの圧縮強度及び中性化の状況により構造躯体の健全性を把握しました。また、建物の機能や性能を維持するためには、屋上防水や外壁等の意匠・設備について、劣化状況に応じて適宜適切な改修が必要となることから、意匠・設備の劣化状況を把握・評価し、今後の改修・建替え検討の基礎データとします。

調査結果　

• 構造躯体の健全性の評価

市庁舎・議場棟及び公会堂については、過去の耐震改修工事により新耐震基準で求められているIs値0.6以上の耐震性能を確保しており、今回の構造躯体の健全性調査結果においても、構造上影響を及ぼす劣化状況までには至っていないことから、緊急的な対応が必要なものはなく、耐震性能についても変わるものではないと考えられます。

今回の構造躯体の調査における全体的な傾向としては、コンクリートの材料品質の均質性が低く、圧縮強度と中性化の状況が部位ごとにばらつきが大きい結果となりました。特に、圧縮強度については各階の平均強度にも大きな差異が見受けられ、施工当時のコンクリート品質にばらつきがあったことをうかがわせる結果となりました。

本庁舎については、コンクリートの圧縮強度試験の結果から、「長期使用（70～80年程度）の長寿命化には適していない」との評価であり、全体的には中性化進行が鉄筋深さを超えているものの、鉄筋に大きな浸食はなく、鉄筋腐食膨張によるコンクリートの剥落やひび割れもほぼ発生していないことから、すぐに建替えとの判断には至らないと考えています。

ただし、このまま中性化による鉄筋腐食を長期間放置した場合、広範囲で構造体の劣化現象が生じ、構造躯体の健全性を保つことができなくなり、耐震性能にも影響を及ぼすことが想定されます。

今後、一定程度の長寿命化を図っていくためには、相応の改修が必要になることから、当該建物に要する改修経費や建替え時期を踏まえ、改修計画を検討する必要があります。

• 意匠・設備の劣化状況の評価

意匠・設備の劣化状態としては、総体的に劣化が進行しており、一部は優先的に対策を講じることが望ましい状況にあります。

特に、本庁舎の排水主配管については、建物使用の継続に大きな影響を及ぼす状態であり、市民サービスの停滞にもつながる恐れがあったため、令和4年度に改修工事を実施しました。