三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）

三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）を策定しました。

　平成30年度を最終年次に定めた「三鷹市地球温暖化対策実行計画（第3期計画）」に引き続き、「三鷹市地球温暖化対策実行計画（第4期計画）」を策定しました。
　この計画は、市の事務および事業を対象とするものに加え、市民や事業者の省エネルギーの取り組みなど、市全域から排出される温室効果ガス抑制策を含むものです。
　詳細については、下記添付ファイルをご覧ください。
　なお、計画全文を掲載した冊子については、市政資料室（相談・情報課、市役所2階）、各市政窓口、市民協働センターおよび各図書館で閲覧することができます。

電子書籍版も公開しています。

パソコンの他、スマートフォンやタブレット端末で閲覧できます。

電子書籍版（みたかe-bookポータル）（外部リンク）はこちらからご覧ください。

計画期間

　計画期間は、平成31（2019）年度から令和12（2030）年度までの12年間としています。なお、計画期間中は4年を目途に社会情勢等を勘案して計画の改定を行います。

計画の構成

　この計画は、市全域（市民・事業者・市）から排出される温室効果ガスを対象とした区域施策編と市の事務および事業から排出される温室効果ガスを対象とした事務事業編に区分しています。
　各区分において平成31(2019）年度～令和12（2030）年度の12年間での温室効果ガスの削減目標を定めています。

◆区域施策編の削減目標

• 短期目標（令和4年度（2022年度））
  平成25年度（2013年度）比で13.7％の削減
• 長期目標（令和12年度（2030年度））
  平成25年度（2013年度）比で21.7％の削減
  ※令和12年度（2030年度）に電気の排出係数が0.37kg-CO2/kWhとなった場合33.0％の削減

◆事務事業編の削減目標

• 短期目標（令和4年度（2022年度））
  平成25年度（2013年度）比で17.3％の削減
• 長期目標（令和12年度（2030年度））
  平成25年度（2013年度）比で24.0％の削減
  ※令和12年度（2030年度）に電気の排出係数が0.37kg-CO2/kWhとなった場合40.7％の削減

主な事業
　区域施策編では、市民・事業者による温室効果ガス削減のための具体的な取り組み事例を掲載しています。また市は、公共施設への省エネルギー設備の導入、新エネルギー（再生可能エネルギー）設備や高効率給湯器の導入促進など、三鷹市第4次基本計画（第1次改定）に位置付ける事業や施策を展開し、市民・事業者の温室効果ガスの排出を抑制するための行動を支援していきます。

　事務事業編では、市の事務および事業に伴う温室効果ガスの排出量を抑制するため、各公共施設における運用改善や設備改修・更新による省エネの推進など、ソフト面・ハード面の両輪による取り組みを推進します。また、地球温暖化対策の推進にあたっては、庁内横断的で多層的なPDCAサイクル※を有するカーボン・マネジメント体制の確立を図ります。

※Plan（計画）、Do（実行）、Check（点検・評価）、Action（見直し）の継続的な実施による進行管理のこと

実績報告（平成31年度（令和元年度）以降）

　本計画で定める温室効果ガスの削減目標を達成するためには、市民、事業者、行政など多くの主体による取り組みが不可欠です。

　計画期間中は、各年度ごとに温室効果ガス排出量の算定、進捗状況の評価を行い、本ページにて各年度の実績報告書を公表していきます。

※「令和4年度実績報告書」P20 図3-8の事務所等のコピー用紙購入量(R4)について、グラフの数値に誤りがありましたので、修正しています。修正前：21,365千枚、修正後：11,128千枚（令和6年8月22日）

区域施策編

統計データの入手、確定に3年ほど期間を要するため、令和元年度実績が最新のデータとなります。市全域の総排出量は636千t-CO2であり、基準年度（平成25年度）の685千t-CO2に対して約49千t-CO2（約7.2％）の減少となりました。第4期計画の最終目標値の達成には、100千t-CO2を削減する必要があります。

事務事業編

市の事務及び事業における令和3年度の排出量は、基準年度（平成25年度）に対し2,527.5 t-CO2の減少となり、約16.4％削減となりました。令和4年度の短期目標値及び令和12年度の長期目標は達成していません。

※四捨五入を行っているため、各施設区分の削減目標値の総和と値が一致しない場合があります。