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居宅介護支援事業所の各種手続きについて

作成・発信部署:健康福祉部 介護保険課

公開日:2019年12月22日 最終更新日:2020年6月15日

居宅介護支援事業所の指定等について

 平成30年4月1日より、事業所の所在地が三鷹市である居宅介護支援事業所の指定権限が、東京都から三鷹市に移行しました。三鷹市では「三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」の一部を改正し、指定居宅介護支援等の事業の基準を、同条例施行規則で定めるもののほか、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生労働省令第38号)に定めるところによることとしました。

 新規指定申請や更新申請、変更届は、下記の期限までに必要書類を担当まで持参または郵送にて提出してください。

書類の提出期限

  • 指定申請:指定開始年月日の前々月の末日まで
    ※ただし、指定を受けられる3カ月前までに、電話予約をした上で担当課窓口にお越しいただき、事前にご相談ください。
  • 更新申請:指定開始年月日の前々月の末日まで
  • 変更及び再開:変更、再開後の10日以内
  • 廃止及び休止:廃止、休止の1カ月前まで
  • 加算の内容の変更の場合:加算算定開始月の前月15日まで

特定事業所集中減算について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅サービス計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(以下「紹介率最高法人」という。)の名称等ついて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。

 算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合には、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を三鷹市に提出する必要があります。なお、80%を超えなかった場合については、各事業所において2年間保存しなければなりません。

 提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について三鷹市が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

判定期間、提出期限、減算適用期間
判定期間 提出期限 減算適用期間
前期 3月1日から同年8月末日まで 9月1日から同月15日まで 10月1日から翌年3月31日まで
後期 9月1日から翌年2月末日まで 3月1日から同月15日まで 4月1日から同年9月30日まで

提出書類

  • 特定事業所集中減算に係る届出書

※特定事業所集中減算の適用の有無が変更になる場合には、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」もご提出ください。

※郵送または持参にてご提出ください。

「正当な理由」について

 紹介率が80%を超えるに至った「正当な理由」及び「日常生活圏域内のサービス種別ごとの事業所数」については、添付ファイルの「『正当な理由』の判断基準」及び「日常生活圏域別事業所数」をご確認ください。

通所介護及び地域密着型通所介護の計算方法について

 通所介護及び地域密着型通所介護(以下「通所介護等」という。)のそれぞれについて計算するのではなく、通所介護等のいずれかまたは双方を位置付けた居宅介護サービス計画数を算出し、通所介護等について最もその紹介件数の多い法人を位置付けた居宅介護サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えありません。

このページの作成・発信部署

健康福祉部 介護保険課 介護事業者指導係
〒181-8555 東京都三鷹市野崎一丁目1番1号
電話:0422-45-1151(内線:2628、2629) 
ファクス:0422-29-9820

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