有料で借り受けた保育所等の土地の減免について

　待機児童の解消に向け、民有地を活用した保育所等の整備促進を税制面から支援するため、三鷹市内において、保育所等のために有料（※1）で貸し付けられた土地のうち、以下の要件を全て満たすものについて、固定資産税及び都市計画税を減免します。

※1　自己所有または無料貸付の場合は、今回創設する措置の対象とはならず、既存の非課税措置または減免措置の対象となります。

減免の要件

次の要件をいずれも満たす土地
1　毎年1月1日の時点で、以下のいずれかの保育施設（保育所等）に使用されていること

• 認可保育所
• 認定こども園（幼保連携型・保育所型・地方裁量型）
• 認証保育所
• 小規模保育事業所
• 事業所内保育事業所（利用定員6人以上）

2　毎年1月1日の時点で、上記1の設置者に有料で直接貸し付けられていること。

3　平成28年（2016年）11月1日から令和3年（2021年）3月31日までの間に、以下の(1)及び(2)のいずれも行われたこと。

　(1)　当該土地に係る賃貸借契約（※2）を新たに締結
　(2)　上記(1)の契約締結後、保育所等を新規開設

※2　“当該土地の賃貸借契約”または“当該土地を敷地とする家屋の賃貸借契約”
※3　令和3年（2021年）4月1日以降に開設される保育所等は対象になりませんので、ご注意ください。

減免される割合

　上記の要件に該当する土地に係る固定資産税・都市計画税を全額減免
　（保育所等の用に供されている部分の税額に限ります。）

減免される期間

　保育所等を新規開設後、新たに課税される年度から最長5年度分

減免を受けるための手続き

　「固定資産税・都市計画税減免申請書」に必要事項を記載の上、減免を受けようとする年度分の固定資産税・都市計画税の第1期納期限までに、三鷹市市民部資産税課に申請してください。
　 なお、減免に該当するかどうかについては、事前にお問い合わせください。