三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例

市が有する債権は納期内納付が原則ですが、生活状況等により納付が困難な場合もあります。そうした場合には、本人からの申出により納付相談を実施することで、生活状況等を把握し、必要に応じて専門の窓口に繋げるなど、きめ細かな対応を図ることとしています。

債権区分に応じた債権発生から徴収、不納欠損へ至るまでの事務処理の流れを明確化し、効率的な債権管理に繋げます。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の3第1項に規定する「非強制徴収公債権」、保育所保育料など「強制徴収公債権」のうち延滞金の規定がない債権については、延滞金を徴収し、債務者間の負担の公平性を確保します。ただし、市税と同様に債権額2,000円以上を対象とします。

徴収の緩和について、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）に規定する「徴収停止」や「履行延期の特約等」の要件や運用の基準を定め、全庁で統一的な基準に基づいて取り扱います。

私債権においては、時効が完成しても債務者が時効の援用を行わなければ、債権は法律上存在したままの状態となり、債権の放棄を行う場合には、議会の議決がなされた場合と法律若しくはこれに基づく政令または条例に特別の定めがある場合に限られています。そこで、私債権で時効期間が満了したもの、徴収停止を行ったものなどについては、債権放棄を条例に委任することで、回収困難な債権を整理します。なお、今後は、徴収停止等により徴収緩和策を講じることを原則とし、時効による放棄を極力回避します。