財政状況資料集

財政状況資料集における各指標

財政状況資料集とは

「財政状況資料集」とは、平成21年度決算まで「財政状況等一覧表」「市町村財政比較分析表」「歳出比較分析表」として、別々に開示していた財政情報に、新たに決算カードを加え再編成したものです。

　各年度の「財政状況資料集」は、下段の添付ファイルをご覧ください。また、過去の「財政状況等一覧表」「市町村財政比較分析表」「歳出比較分析表」は下段の目次を、「財政状況資料集」のエクセルデータ及び「決算カード」は関連リンクをご覧ください。

(1)　財政力指数

　財政力指数は、地方交付税制度における基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値（単年度の財政力指数）の過去3年間の平均値をいいます。

　この数値は一般的に地方公共団体の財政力を示す指標として用いられ、“1”を超えるほど財政に余裕があるものとされており、単年度の数値が「1」を下回ると標準的な行政を行う財政力がないとされ、その不足分を補うために普通交付税が交付される仕組みになっています。

(2)　経常収支比率

　地方公共団体の財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。

　市税、国税からの 譲与税、都税からの交付金などの一般財源のうち経常的に収入される財源が、人件費・扶助費・公債費などの義務的性格の経常経費に対してどの程度充当されているかをみることで、その団体の財政構造の弾力性が判断できるとされています。

　一般に都市部にあっては、70％から80％が適当とされ、80％を超えると財政が硬直化してきているとされています。

(3) 人口1人当たり人件費・物件費等決算額

　1月1日現在の住民基本台帳人口1人当たりの人件費、物件費及び維持補修費の合計額です。

(4）将来負担比率

　一般会計等が将来的に負担すべき、実質的な負担額の標準財政規模を基本とした額（標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額）に対する比率です。

　「地方公共団体財政健全化法」に基づき財政の健全度を測る「健全化判断比率」の一つで、平成19年度決算から算定・公表することとなりました。

(5) 実質公債費比率

　市債の元利償還金の他に公債費類似経費（公営企業の公債費に対する繰出金、一部事務組合の公債費への負担金、債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものなど）を加えた実質的な公債費に充当された、一般財源の標準財政規模に占める比率の過去3年間平均値となります。

（従来の「起債制限比率」が見直され、公債費類似経費も元利償還金の範囲に加えて計算するようになりました。また、平成19年度では実質的な公債費に充当することのできる特定の歳入への都市計画税の参入など、算定方法の変更がありました）

(6) 人口千人当たり職員数

　職員数を住民基本台帳の人口千人当たりに換算した指標です。
　この数値が低いほど、少ない人件費で効率的な行政事務が行われていると言えます。
　また、この指標により、他の類似団体との比較が容易になります。

(7) ラスパイレス指数

　地方公務員の給与水準をあらわす指数で、地方公共団体の一般行政職の給料額と国の行政職俸給表（一）の適用職員の俸給額とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて、比較し算出したもので、国を100としたものです。

(8) 実質収支比率

　その年度の歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額（形式収支）から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた額を実質収支といいます。標準財政規模に占める実質収支の割合を実質収支比率といい、地方自治体は営利を目的とせず、市税などの財源を住民福祉の向上などに充てることを基本としているため、一般的には3～5％程度が望ましいとされています。

(9) 連結実質赤字比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率のひとつで、すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政状況の悪化の度合いを示すものです。

　実質赤字額が発生している場合は（△～）で表示しており、収支が黒字の場合は便宜的に当該黒字の比率を正数で表示しています。