市民センター周辺地区防災公園街区整備事業（平成23年2月）

防災公園街区整備事業を活用して市民センター周辺地区の整備を進めていきます
～財政負担を軽減しながら効果的に「都市再生」を推進～

平成23年2月15日に開催された市議会臨時会で、独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）が市に代わって防災公園を整備すること、関連する補正予算などが議決され、「防災公園街区整備事業」を活用して事業化していくことになりました。
今後も、市民のみなさんのご意見を伺いながら、着実に事業を推進していきます。

1　事業概要

計画地

暫定管理地として市が活用している市民センター東側の東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地（平成19年5月に廃止）を中心とした約2haの土地です。

事業の目的

一時避難場所となる用地を恒久的に確保し防災公園として整備するとともに、平常時は緑豊かな公園空間とします。また、公園の地下などを活用してスポーツ施設を整備し、さらに、老朽化した公共施設を集約化し、防災活動、地域保健・福祉サービス、生涯学習の拠点機能を担う多機能複合施設を一体的に整備します。これらによって、安全安心と市民サービスの向上を目指す防災拠点、元気創造拠点を整備するものです。

これまでの経過

• 第3次三鷹市基本計画（第2次改定）（平成20年3月）、三鷹市都市再生ビジョン（平成21年3月）等で事業の方向性を示しています。
• 「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」（平成21年9月）を取りまとめ、利用者等の声を聴くとともにパブリックコメントを経て「市民センター周辺地区整備基本プラン」を策定しました（平成22年3月）。
• 「市民センター周辺地区整備に関する検討委員会」（関係団体等の代表者、公募市民など15人で構成）を設置し（平成22年5月）、施設計画等を検討。12月までに5回の委員会を開催。委員会の前後には、関係団体や各審議会とも意見交換を行い、ご意見・ご要望を聴きながら基本設計を進めてきました。
• 市場廃止後も都市計画法に基づく都市施設と定められていた都市計画市場を変更（廃止）し、新たに防災公園として整備する区域（約1.5ha）について都市計画公園の変更（追加）を行いました（平成23年1月）。

UR都市機構の防災公園街区整備事業の活用

防災公園街区整備事業は、防災公園整備と老朽化した公共施設の再編・集約化を一体的に行うことが可能なほか、防災公園部分の用地費や施設費に対して国庫補助金の活用が可能であるとともに、事業初期段階において市の負担が少ないなど効果的な事業スキームです。

2　事業内容

整備概要

敷地東側の約1.5haに災害時の一時避難場所となる防災公園、平常時は市民に親しまれ、スポーツやレクリエーションの場となるような公園空間、公園の地下空間などを活用したスポーツ施設を整備します。また、敷地西側の約0.5haには老朽化した公共施設を集約化し、防災活動、地域保健・福祉サービス、生涯学習の拠点機能を担う多機能複合施設を一体的に整備します。

• 施設内容：一時避難場所となる広場、園路、防災ベンチ、災害用トイレなど

• 施設内容：アリーナ（メインアリーナ、サブアリーナ）、小体育室、武道場、トレーニング室、プール、相撲場など

• 集約化する施設：北野ハピネスセンター（障がい児部門）、総合保健センター、福祉会館、社会教育会館、防災課

※施設規模は、今後、設計を進める中で変更する場合もあります。

ゾーニング図

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概算事業費等と市負担の見込み

市の財政負担は、施設整備費や用地費などの概算事業費[1]から、国庫補助金[2]、市有地売却収入見込額[3]を控除した約125億円です。
※今後の事業進捗により事業費等が増減することがあります

財政状況と将来負担の見込み

第3次三鷹市基本計画（第2次改定）における各年度の地方債発行額20億円に、今回の事業推進に係る地方債を加えて推計した結果、借入金の返済にあたる公債費は、順次減少していく傾向にあります。現状水準以下で推移することから、財政の健全性を確保しながら事業を推進していくことが可能です（下図参照）。

今後のスケジュール（予定）

公債費及び市債残高の推計（普通会計）

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