市民センター周辺地区整備基本プラン（平成22年3月）

「市民センター周辺地区整備基本プラン」が確定しました　

市では、平成21年9月に公表した「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」を踏まえ、利用団体等の意見・要望を伺うとともに、施設計画の概要や概算事業費などの検討を進め、「市民センター周辺地区整備基本プラン（案）」（平成22年1月）をとりまとめました。その後、広報みたか（2月7日号）で概要をお知らせするとともに、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんからいただいたご意見を参考にしながら検討を行い、「市民センター周辺地区整備基本プラン」（以下「基本プラン」という。）を確定しました。
「基本プラン」は、東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地を中心とした市民センター周辺地区の土地利活用、整備の方針となるもので、災害発生直後の一時避難場所機能を担う防災公園と健康・スポーツ施設を整備するとともに、老朽化した公共施設などを集約化することとしています。

※「基本プラン」の全文は、下記添付ファイルでご覧になれます。

「基本プラン」の概要

計画地の概要

市役所東側の東京多摩青果株式会社三鷹市場跡地を中心に、複数の地権者の土地を含めた約2ha（下図参照）が、この事業の計画地です。ここでは、長年にわたり市場として事業が行われてきましたが、平成19年5月に三鷹市場は廃止されています。市は、その後、市役所に隣接する希少な大型用地として、その利活用について協議、検討を行ってきました。なお、三鷹市場は廃止されていますが、現在も都市計画法による「都市計画市場」に位置付けられています。

事業の背景

• 市民センター内の各施設（第一体育館、第二体育館及び福祉会館）は、防災上重要な役割を担う施設となっていますが、老朽化が進んでいます。市の財政状況は極めて厳しい状況ですが、耐震・劣化診断の結果を踏まえ、安全性向上のため、建替えなどを含めた早急な対応が必要です。
• 三鷹市場跡地は、一時避難場所に位置付けられています。今後の土地利活用にあたっては、オープンスペースの確保など、防災空間を創出する必要があります。
• 井口地区における総合スポーツセンター（仮称）計画（平成10年に事業実施を凍結）を踏まえつつ、健康長寿社会の実現に向けて、スポーツを中心とした総合的な健康づくりを推進していく必要があります。

集約化する施設

集約化する施設は、施設の老朽化や耐震性、集積による効果等を踏まえ、早急に対応する必要があるものです。そうした観点から下記の施設を集約化する施設とし、平成22年度に基本設計を進めていきます。
なお、「基本的な考え方」では、第二分庁舎（ボランティアセンター）を集約対象施設としていましたが、施設老朽化（昭和34年建築）への対応を急ぐ必要があることから、現在地での建て替えを検討していくこととしました。

集約化する施設

第一体育館、第二体育館、福祉会館、総合保健センター、社会教育会館、北野ハピネスセンター（障がい児部門）

この他に、防災課など災害対策本部の中心となる機能も加えます。

施設整備の目標　～安心を明日へとつなぐ拠点づくり～

災害に強いまちづくりの拠点

安心して暮らすことができるように災害時の防災拠点を整備します。

多様な機能が融合した元気創造拠点

健康でいきいきと安心して生活できるように多様な機能が融合した元気創造拠点を整備します。

拠点整備の考え方

防災活動の拠点

• 災害対策本部が活動する拠点施設として整備
• 発災直後の一時避難場所となる都市公園(防災公園)として整備

緑と水の都市空間の創出

• 緑豊かな公園空間として整備
• 農業公園、仙川へとつながる回遊ルートとしてネットワークを形成

市民サービスの拠点

• 主要な拠点施設の集約化により効率的に市民サービスを提供
• 交通体系の見直しにより利便性を向上

健康・スポーツの拠点

• スポーツを中心とした総合的な健康づくりを推進
• 医療、保健、福祉が連携したプログラムの実施
• 総合スポーツセンター（仮称）計画に代わる施設として整備

地域保健・福祉サービスの拠点

• 多様な市民ニーズに応じた地域保健・福祉サービスを提供
• 子どもの発育・発達に関する支援の充実

生涯学習の拠点

• 時代背景や市民のニーズに応じた学習機会や学習の場の提供
• 施設運営等への参加を視野に入れた人財育成プログラムの提供

効果的な事業推進

UR都市機構との連携

厳しい財政状況にあって、老朽化した公共施設の耐震化を早期に実現する必要があります。市の財政状況を見据え、三鷹市場跡地の土地利活用にあたっては、UR都市機構による防災公園街区整備事業を活用した事業スキームを中心にさらなる検討を進めます。
同事業では、防災公園の施設として健康・スポーツ施設を位置付けることにより、国庫補助金（用地費の3分の1、施設費の2分の1）を活用した効果的な事業推進を図ることができます。

市有地の有効利用

売却可能な用地については、事業推進の財源確保を図る観点から、集約後、時期を捉え売却することとし、将来にわたる負担軽減を図ります。売却する際には、周辺環境との調和や良好な住環境の確保の観点から、地区計画制度の活用等も検討していきます。

新ごみ処理施設の余熱利用

市民センターの南に隣接する新ごみ処理施設の余熱（ごみ発電、温水など）を利用することにより、環境への負荷を抑えた施設整備ができるとともに、施設運営費を抑制することができます。

施設計画

施設概要

施設の老朽化や耐震性、集積の効果等を踏まえ、早急に対応を図る必要がある上記「集約化する施設」に、防災課など災害対策本部の核となる機能を加えた多機能複合施設として整備します。

施設配置

施設配置等は現時点での案（下記イメージ図参照）であり、利用団体等をはじめとした市民の意見を聴きながら、今年度実施する基本設計の中で検討を進めていきます。

防災ゾーン（約2.0ha）

敷地全体が防災ゾーンとして防災活動の中心的な役割を担います。

防災公園内（東側敷地約1.5ha）は、緑豊かな公園空間とし、地下を極力有効利用します。また、災害発生直後の一時避難場所の機能を担います。

健康・スポーツゾーン

アリーナ、プール、武道場など健康・スポーツの拠点施設を整備します。

災害発生時は、スポーツ施設内が物資の保管場所（配送拠点）などになります。

福祉・生涯学習ゾーン（災害対策本部コア機能含む）

福祉会館、社会教育会館などの福祉・生涯学習機能を担う公共施設を集約します。

防災課を配置し、災害発生時、災害対策本部が活動するセンター機能を担います。

施設規模

多機能複合施設全体で延床面積約21,000平方メートルと想定しています。

敷地の有効活用のため、健康・スポーツゾーンと福祉・生涯学習ゾーン（災害対策本部コア機能含む）の中間に共用ロビー空間を設け、合築した一建物として計画しています。
地下掘削による残土は可能な限り敷地内の盛土として、施設屋上部分となだらかにつながる開放された空間整備を行います。

概算事業費

UR都市機構の防災公園街区整備事業を活用した場合、建設費の市負担額は、概算工事費から国庫補助金を控除した約80億円と推計しています。このほかに、用地買収費なども加わりますが、さらに財源を確保することにより負担軽減を図ります。なお、市負担額は、一度に支出するのではなく中長期に分けて支出することが可能です。
※ 現在想定している規模と類似施設の工事単価を参考にした現時点での市負担額であり、今後の検討により変わる可能性があります。
※ 防災公園街区整備事業を活用した場合、用地買収費にも国庫補助金が活用できます。

スケジュール

平成22年度　基本設計
平成23～24年度　実施設計
平成25年度　施設整備（建設）着工
※スケジュールは、今後変動する可能性があります。