入院時の食事代等について（令和7年4月1日より）

入院時の食事療養費について

入院中の標準的な食事の費用のうち、食事代標準負担額を病院の窓口でお支払いいただき、残りを入院時の食事療養費として保険者が負担します。

注意事項

なお、食事代標準負担額は高額療養費の支給対象にはなりません。

食事代標準負担額の減額を受けるための「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付については、下記の関連リンク「限度額適用認定証(限度額適用・標準負担額減額認定証)の交付について」をご覧ください。

入院時食事代の標準負担額

入院時食事代の標準負担額は、世帯の課税状況等により以下のとおりとなります。

• 住民税課税世帯については1食あたり510円
• 住民税課税世帯のうち、指定難病患者、小児慢性特定疾病患者等の負担額は1食あたり300円、平成28年3月31日において既に一年を超えて精神病床に入院している患者の負担額は、経過措置として当面1食あたり260円
• 住民税非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日までは1食あたり240円
• 住民税非課税世帯で過去1年間の入院日数が90日を越える場合は1食あたり190円
• 住民税非課税世帯で、世帯員の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる世帯に属する70歳以上のかた（例えば単身世帯で年金収入80万円以下のとき）は1食あたり110円

非課税世帯の食事代標準負担額について

住民税非課税世帯のかたについては、食事代標準負担額が減額されます。該当されるかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得していただき、証を病院の窓口へ提示してください。

住民税非課税世帯のかたとは

非自発的失業による軽減で、国保判定上、住民税非課税扱いに該当する世帯を含みます。

過去1年間の入院日数が90日を超える場合は、食事代標準負担額を更に減額することができます。減額には、国民健康保険の窓口へ入院日数を届け出ていただき、長期入院該当の「限度額適用・標準負担額減額認定証」交付を受け、病院の窓口へ提示することが必要です。

オンライン資格確認での扱い

オンライン資格確認が利用可能な病院では、本人が同意し、システムで区分の確認ができれば、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されていなくても食事代標準負担額の減額を受けることができます。

注意事項

ただし、長期入院該当の減額については申請が必要です。

標準負担額の差額支給

やむを得ず「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請ができずに入院となり、減額されていない額を支払ったときは、申請により差額分の払い戻しが受けられます。（申請するときは、減額されていない額を支払ったことが分かる領収書をお持ちください）

療養病床に入院する65歳以上のかたの食費・居住費の負担について（生活療養費）

療養病床に入院する65歳以上のかたは、介護保険との均衡を図るため、所得に応じて食事代（食材料費+調理コスト相当）と居住費（光熱水費相当）を標準負担額として負担します。なお、入院時生活療養の標準負担額は、高額療養費の支給対象にはなりません。

注意事項

住民税非課税世帯のかた、または住民税非課税2のかたで、入院医療の必要性の高いかた及び指定難病のかたは、過去1年間の入院期間が90日を超える場合には食費が190円になります。