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三鷹市農業経営改善計画認定書等交付式を開催しました
作成・発信部署:生活環境部 都市農業課
公開日:2024年2月9日 最終更新日:2024年2月16日
認定農業者35経営体、準認定農業者2経営体に認定書を交付しました
令和6年2月9日(金曜日)、三鷹市公会堂さんさん館にて令和5年度三鷹市農業経営改善計画認定書等交付式を開催しました。
今回の交付式では、三鷹市認定農業者34経営体67人を再認定し、1経営体2人を新規認定しました。また三鷹市準認定農業者2経営体2人を新規認定しました。
これにより、三鷹市認定農業者は、東京都認定を含め、65経営体127人、三鷹市準認定農業者は4経営体4人(令和6年2月現在)となりました。
交付式では、河村孝三鷹市長が、認定者一人ひとりの認定書を読み上げて手渡しました。また、主催者挨拶で、三鷹農業の中核となる皆さんへの感謝と敬意を表すとともに、今後の益々の活躍への期待を述べました。
また、来賓として、三鷹市農業委員会の石井辰男会長、三鷹市議会の伊藤俊明議長、一般社団法人東京都農業会議の相原宏次事務局長、JA東京むさし西藤昭宏三鷹地区統括支店長にご臨席いただきました。
農業経営改善計画審査会及び準認定農業経営改善計画審査会で会長を務めた石井会長からは激励を含めて審査経過の報告をいただき、伊藤議長並びに農業経営改善計画審査会で副会長を務めた相原事務局長からはご祝辞として、各認定者への激励と期待の言葉をいただきました。
三鷹市認定農業者連絡会・農業委員会合同の研修会を開催
交付式終了後、引き続き、三鷹市認定農業者連絡会・農業委員会合同の研修会を開催しました。
一般社団法人東京都農業会議事務局長の相原宏次様を講師としてお迎えし、『東京農業・都市農業の情勢と東京都農業会議が実施する農地・担い手対策事業』をテーマとしてご講演いただきました。講演では、都市農業の位置づけと農地を守る主な法制度、東京都農業会議が実施する農地・担い手対策事業などについて、わかりやすくご説明いただきました。
- 認定農業者とは
- 農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した農業経営を目指す農業者がその確保に向けて、自ら農業経営を計画的に改善するために作成した「農業経営改善計画」を市区町村が自らの基本構想に照らして認定し、その計画の達成に向けて、農業関係機関、団体そして市区町村が協力して、支援する制度を認定農業者制度といいます。
- 認定農業者は、この制度により農業経営改善計画の市区町村認定を受けた農業経営体です(都内の複数の区市に及ぶ計画については、東京都が認定します)。
三鷹市では、三鷹市農業振興計画2022(第4次改定)を基本構想として位置付けています。 - 三鷹市準認定農業者とは
- 小規模な経営規模でありながらも農業経営に意欲的に取り組む三鷹市内の農業者が、三鷹市準認定農業者制度実施要綱に基づき、自らの農業経営を計画的に改善し、農業経営基盤の強化を促進する制度を準認定農業者制度といいます。三鷹市準認定農業者は、この制度により三鷹市長の認定を受けた農業経営体です。