三鷹市認定農業者制度

認定農業者愛称『いきいきファーマー』ロゴマーク

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三鷹市認定農業者制度とは

農業経営基盤強化促進法に基づき、活力ある地域農業を築くために「効率的かつ安定的な農業経営」を行う担い手として確保し、支援していく制度です。

農業者自らが総意工夫に基づき、農業経営の改善を進める「農業経営改善計画」を区市町村が認定し、この計画達成に向けた取り組みを重点的に支援していくもので、認定を受けた農業者は、意欲的に経営改善に挑戦していることを外向きにアピールすることもできます。

三鷹市では、認定を受けた農業者に対して、三鷹市農業委員会、東京都（農業振興事務所・中央農業改良普及センター）、東京都農業会議、JAと協力・連携のもと、各種支援策を講じていきます。

なお、「三鷹市農業振興計画2022(第4次改定)」において、市内農業の中心を担っていく認定農業者の育成を重点施策として掲げており、平成21年度から認定農業者制度を導入してから、令和6年2月現在で65経営体127人の認定農業者が活躍中です。

認定農業者制度の基本的なしくみ

三鷹市は「農業基本構想」を策定

農業基本構想は、市が市内の農業の将来を見通して「育成すべき農業経営」の指標や支援施策の方向を定めるもので、「三鷹市農業振興計画2022（第4次改定）」が農業基本構想に該当します。市はこれに基づき認定農業者の認定を行います。

農業者は「農業経営改善計画」を作成

認定を受けようとする農業者は、5年後の具体的な経営目標を立て「農業経営改善計画」を作成し、三鷹市に認定申請を行います。

なお、三鷹市では認定農業者に申請しようとする農業者に対し、制度説明会や経営改善計画の作成を支援するための認定支援相談会を開催します。

認定支援相談会では東京都農業振興事務所や中央農業改良普及センター、東京都農業会議、市の農業担当職員等が三鷹市認定農業者相談支援チームを組織し、計画作成を支援します。

補足

農業経営改善計画の品目別の記入例は、ページ下部をご確認ください。

共同申請について

親子や夫婦など家族経営の構成員が複数人の場合、農業経営改善計画の認定申請を共同申請とすることができます。共同申請をする場合には、家族の間で「家族経営協定」が締結されていて、農業収益の配分などの取り決めがされている必要があります。

共同申請

女性や後継者の意欲と能力を活かすための重要な取り組みです。

5年経過時の再申請について

認定農業者である期間は認定されてから5年間ですが、新たな経営改善計画を作成して再申請することができます。

5年前に立てた目標を達成していれば、さらに新たな課題と目標を設定し、また計画が達成できなかった場合には、改めて課題を明らかにして新しい計画を作成していただきます。

農業経営の規模と認定の要件について

規模拡大を盛り込んだ計画でなくても、集約化、省力化、複合化、多角化などの経営改善を図ろうとする農業者も、認定の対象になります。

例

• 栽培品目を切り替えて新たな作物を導入する
• 必要な農業機械を導入して農作業時間の短縮と効率化を図る
• 売上や経費をパソコンで記帳して経営分析に活用する
• 農産物の加工に取り組む…など

三鷹市認定農業者に交付する認定証

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三鷹市認定農業者数（令和6年2月15日現在）

65経営体127人（一覧はページ下部にあります）

三鷹市認定農業者の意義

1. 三鷹市優良農地育成事業補助金の補助金額の優遇
2. 東京都農業会議による農業経営者セミナー、女性農業者セミナー、個人直売所魅力アップセミナー、トマト・施設野菜など先進農業経営見学会、視察などの研修会・講習会への参加
3. 東京都が窓口の各種融資制度の利用
4. その他、東京都や国が実施する支援事業のうち、認定農業者であることが条件となっている一部事業の活用

お気軽にお問い合わせください

農業経営改善計画認定申請に係るご相談については、三鷹市生活環境部 都市農業課までお気軽にお問い合わせください。