令和6年度活用実績

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金

　令和5年度に創設された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」への対応として、国によって創設された交付金です。三鷹市などの自治体が、地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、各自治体の判断により、物価高騰対策等に自由に使うことができる仕組みとなっています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

内閣府地方創生推進室のホームページ（外部リンク）

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の実施計画について

　臨時交付金を活用する予定の事業は、添付ファイルのとおりです。

　なお、事業費は臨時交付金の実施計画申請時における金額で、実施計画は国の予算措置等に合わせて適宜更新しています。

令和6年度交付実績

令和6年度の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付額及び活用実績は以下のとおりです。

令和6年度交付額

21億9,368万3千円（第1回～第3回までの交付限度額の合計）

臨時交付金活用事業

臨時交付金を活用して実施した事業は、以下のとおりです。

みたかデジタル商品券発行事業（事業費2億4,730万1千円）

物価高騰の影響を受ける市民生活を支援するため、みたかデジタル商品券を発行

主な経費の内容

運営等業務委託料等

介護・障がい福祉サービス事業所への物価高騰支援（事業費7,818万5千円）

物価高が続く中で、介護・障がい福祉サービス等事業所へ、食材費の高騰分に対し給付金を給付することにより、経営継続を支援する。

主な経費の内容

物価高騰対策支援給付金等

低所得者支援及び定額減税を補足する給付金による生活支援（事業費11億9,281万9千円）

物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するため、令和6年度新たに住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯に10万円、住民税非課税及び住民税均等割のみ課税となった世帯への子ども加算分として対象児童1人あたり5万円を給付するとともに定額減税額が4万円に達しない方への調整給付を行う。

主な経費の内容

重点支援給付金等

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業（事業費3,117万3千円）

物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯及び家計急変世帯に7万円を給付

主な経費の内容

重点支援給付金等

低所得者支援給付金給付事業（事業費1億9,379万円）

物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するため、住民税均等割のみ課税世帯等に10万円、住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への子ども加算分として対象児童1人あたり5万円を給付

主な経費の内容

重点支援給付金等

低所得者支援及び不足額給付金給付事業（事業費5億1,202万6千円）

物価高騰等に直面する低所得世帯を支援するため、令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に3万円、住民税非課税または均等割のみ課税となった世帯への子ども加算分として対象児童1人あたり2万円を給付

主な経費の内容

重点支援給付金等