令和8年度学童保育所　入所申し込みについて

学童保育所の概要については「学童保育所について」をごらんください。

更新情報

• 第2次受付についての情報を更新しました。【令和8年1月19日】
• 令和8年度の分室の開設予定について掲載しました。【令和8年1月19日】

• 令和8年度入所申し込みの第1次受付を終了しました。【令和7年10月17日】
• 令和8年度入所申し込みについてのよくある質問のページを公開しました。【令和7年10月9日】

ご案内

第1次受付の今後の流れ

• 入所審査の結果については、令和8年2月上旬に郵送します。
• お申し込み内容の確認や不足書類がある場合には、地域学校協働課から電子メールでご連絡します。

令和8年度開設予定の分室について

市では、学童保育所の入所申し込みが定員を大きく超える場合に、学校等と連携し、「分室」を整備しています。利用する場所は異なりますが、学童保育所の本体と同様に運営がされています。

入所申し込みの状況を踏まえ、令和8年度は以下の分室を開設予定です。入所審査の結果、これらの分室に入所決定をさせていただく場合があります。

• 五小学童保育所分室（第五小学校内）
• 六小学童保育所分室（第六小学校内）
• 大沢台小学童保育所分室（大沢台小学校内）
• 中原小学童保育所分室（中原小学校内）
• 北野小学童保育所分室（北野小学校内）
• 東台小学校学童保育所分室（東台小学校内）
• 羽沢小学校学童保育所分室（羽沢小学校内）
• 二小学童保育所及び井口小学童保育所「にしみたか学園学童保育所分室」（第二中学校内）

第2次受付について

このページ下部の「令和8年4月1日入所申し込み（第2次受付）」をごらんください。

入所要件

学童保育所に入所できる児童

　令和8年4月に第1学年から第3学年になる児童（障がいのある児童は第6学年まで（※））で、次の条件に該当するかた

（※）第4学年以上は令和7年度に入所している児童に限ります。

• 原則として三鷹市民であること（三鷹市へ転入予定の児童も含む）
• 保護者の就労、病気その他の理由により家庭において十分に育成できない（支援が受けられない）児童
• 健康であり、集団生活を行うことができる児童

保護者等の状況

保護者（父・母）だけでなく、同居している親族等（※）についても、就労、病気その他の理由により家庭において十分に育成できない状況にあることが必要です。

（※）令和8年4月1日時点で、18歳未満のかた、65歳以上のかた、学生のかたは除きます。

詳細については、「入所案内」をご確認ください。

申請が必要なかた

令和8年4月1日から学童保育所への入所を希望するかた

注意事項

現在、学童保育所に入所している児童も申し込みが必要です。

令和8年4月1日入所申し込み（第2次受付）

第2次受付は、第1次受付で定員に達していない学童保育所を対象に先着順で受け付けます。定員に達していない学童保育所については、令和8年2月10日ごろにこちらのホームページ上でお知らせします。

障がいのある児童については、事前調査、体験入所を行う必要があるため、第2次受付での入所日は、令和8年5月1日以降となります。

期間

令和8年2月16日（月曜日）午前8時から
令和8年3月1日（日曜日）午後11時59分まで

注意事項

• 電子申請による通信料はご負担をお願いします。
• 期間内に申請が完了しなかった場合には、受け付けることができませんので、余裕をもって申請をお願いします。申請には20分から30分程度かかります。

申請方法

申込先（申請フォーム）はこちらのホームページ上に公開予定です。

注意事項

• 「入所案内」をよくご確認のうえ、お申し込みください。
• 申請完了時には完了メールが通知されます。

必要となる書類

保護者の状況を確認する書類

「入所案内」の14ページ、15ページをご確認ください。

保護者（父・母）だけでなく、同居している親族等（※）全員の書類が必要です。

（※）令和8年4月1日時点で、18歳未満のかた、65歳以上のかた、学生のかたは除きます。

申し込み書類に不備があった場合には、書類が整った時点で審査します。あらかじめ「入所案内」をよくご確認の上、ご準備をお願いします。

申し込みの際に、カメラで撮影した画像データ等で申請フォームから提出（アップロード）していただきます。

就労証明書についての注意事項

• こども家庭庁が作成している様式にて就労証明書をご提出ください。ページ下部の添付ファイルまたは関連リンクのマイナポータル（ぴったりサービス）（外部リンク）からダウンロードしてください。
• 認可保育所等の申し込みにも利用できますが、申し込みにあたっては、必ずそれぞれの担当課にご提出ください。
• 事業者等の押印は不要です。誤記等を修正する場合は、修正箇所を二重線で見え消し、担当者の訂正印を押印いただき、正しい内容を記載してください。
• 過去に掲載していた内閣府の様式や企業独自の様式等は利用できません。