コミュニティ創生基本方針（令和5年度策定）

三鷹市コミュニティ創生基本方針（令和6年3月策定）

市では全国に先駆けて推進してきた市民自治によるコミュニティ施策の導入から約50年が経過するなか、既存の地縁組織の枠組みや従来のコミュニティ施策では社会環境の変化や地域課題の解決への対応が困難になっていることから、これまでのコミュニティ施策が大きな転換点を迎えていると考え、コミュニティ創生基本方針を策定しました。

本方針では、市におけるこれまでのコミュニティ行政の取組を総括するとともに、目指すべき「今後のコミュニティ行政の基本的な考え方」を示した上で、それらを具現化していくための第一歩となるよう、4つの「施策の柱」を提示しています。

なお、本方針は4年おきに見直しを行い、必要に応じて改定を行います。

方針における4つの施策の柱

【施策1】コミュニティ・センターの在り方の見直しに向けた検討

コミュニティ・センターが地域のネットワークのつなぎ役として、これまで以上に多様な市民が集い、つながりをつくっていく場所となるための、「福祉・共助・協働」を中心とした地域の「よろず相談機能」の整備

【施策2】住民協議会の組織改革に向けた検討

コミュニティ・センターの相談機能拡充（上記の施策1）に向け、住民協議会の事務局職員が福祉等の専門窓口や行政との連携役、地域のコーディネーター役を担える体制を整備

【施策3】デジタル技術の活用

無関心層や若者などのコミュニティへの参加を促すとともに、コミュニケーションの円滑化を図るなど、地域のコミュニティ活動を支援するため、デジタル技術の活用を促進

【施策4】中間支援機能の強化

高齢化や参加者の固定化による担い手不足、活動の魅力の低下など、コミュニティが抱える課題への対応に向けた多様な団体との連携の支援や相談を担う中間支援機能の強化