ここから本文です
森林環境譲与税の使途について
作成・発信部署:企画部 財政課
公開日:2020年12月21日 最終更新日:2023年10月31日
森林環境譲与税の使途を公表します
森林環境税・森林環境譲与税
平成30年5月に成立した「森林経営管理法」を踏まえ、パリ協定の枠組みにおける温室効果ガス排出削減目標の達成等を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和6年度から国税として1人年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。
その一方で、森林環境における諸課題に早期に対応するため、令和元年度から「森林環境譲与税」が市町村や都道府県に対して譲与されることとなりました。
令和元年度は交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を原資に、令和2年度から6年度は地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口を基準として譲与されています。
森林環境譲与税の譲与額及び使途
各年度の森林環境譲与税の譲与額と活用した事業等の内容について、実績を公表します。
譲与額 | 使途 | 事業費 | 充当額 | |
---|---|---|---|---|
令和元年度 | 7,206千円 | 「公共施設木製備品導入プロジェクト」として実施した第二小学校の普通教室(10教室)への多摩産材の木製ロッカー導入に活用しました。 | 8,424千円 | 7,206千円 |
令和2年度 | 15,314千円 | 令和3年度以降の学校施設の大規模改修にあわせた多摩産材の木製ロッカー導入等に活用するため、まちづくり施設整備基金に積み立てました。 | - | 15,314千円 |
令和3年度 | 15,713千円 | 「公共施設木製備品導入プロジェクト」として、公立保育園(13園)への多摩産材を活用した幼児机・椅子等の導入及び大規模改修にあわせて第五小学校(11教室)への多摩産材を活用した木製ロッカーを導入しました。また、譲与税の残額については、令和4年度以降に実施予定の学校・保育施設等への木製備品導入に向けて、まちづくり施設整備基金に積み立てました。 | 22,766千円 |
15,713千円 (内基金積立額 4,112千円) |
令和4年度 | 20,872千円 | 「公共施設木製備品導入プロジェクト」として、私立認可保育園(30園)への木製の幼児机・椅子・遊具等の導入及び大規模改修にあわせて第五小学校(10教室)への多摩産材を活用した木製ロッカーを導入しました。また、不足額については、まちづくり施設整備基金を一部とりくずして活用しました。 | 34,810千円 |
20,872千円 (外基金とりくずし額8,933千円) |
令和5年度 (予定) |
19,137千円 | 「公共施設木製備品導入プロジェクト」として、市内の保育施設等への木製備品導入及び年度内に開館予定の吉村昭書斎の整備に活用します。 | 19,600千円 |
19,137千円 (内基金積立予定額1,037千円) |
取組事例についてはこちらをご覧ください。
三鷹市公共建築物等における木材利用推進方針
三鷹市内の公共建築物等の整備における積極的な木材利用を推進するため、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)に基づき、公共建築物等における木材の利用の促進に関する基本方針(平成22年農林水産省、国土交通省告示第3号)に即した方針を策定しています。
公共施設木製備品導入プロジェクト
三鷹市は、森林を有していないため、小・中学校の普通教室への木製ロッカー導入や保育施設への木製什器の導入など、主に木材の利用促進及び普及啓発に森林環境譲与税を活用していく方針です。
今後も「公共施設木製備品導入プロジェクト」として、木製製品の温かみを生かした、潤いのある教育・保育環境づくりに向けて計画的に事業を進めます。
森林環境譲与税の使途についての目次
添付ファイル
PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe社のホームページ(外部リンク)から無料でダウンロードすることができます。